赤平市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
教育行政について
2023年9月6日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「教育行政について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の２です。教育行政について、項目の１、不登校支援について、要旨の１です。文科省は、空き教室を活用した学校内での不登校児童をサポートする校内教育支援センターを拡充するために新たに設置する自治体には必要経費を補助することを決め、来年度予算の概算要求に５億円を計上したということが報道でありました。赤平市では、令和４年からふれあいホールに教育支援室を設置して不登校児童の支援を行っております。この教育支援室については、必要な取組であり、評価も私はしているところですが、この国の補助メニュー、新たに学校内にという要件があることから、当市の教育支援室にはこれは該当しないのかなと、補助を受けられないのかなというふうに思うわけですが、教育委員会としてこのことについて確認を行っているのか、この補助メニューについてどのような検討行っているかお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
校内教育支援センターの設置に関する国の補助制度の把握及び設置に関する検討についてでございますが、学級の中に入れない子供の居場所や学習環境を確保するための校内教育支援センター設置に関する国の補助制度につきましては報道等で承知しておりますが、文部科学省から発出される資料について現時点では受理しておらず、対象要件、経費など詳細は不明であります。小中学校においては、校内教育支援センターを設置しておりませんが、不登校児童生徒を支援するために令和４年度から校外のふれあいホール内に教育支援室を設置しております。教育支援室においては、様々な要因により長期にわたり欠席しているお子さんに対して基礎、基本の学力支援をしておりますが、今後ＡＩドリルの導入によりタブレット型パソコンの活用など、さらなる指導充実に努めてまいりたいと考えております。校内教育支援センターの設置につきましては、様々な要因から今後不登校になる可能性がある児童生徒への早期支援策として有効な手段と考えますが、現時点で適当な空き教室もなく、またスクールソーシャルワーカーなど専任指導者の継続的な人材確保が大きな課題となると考えられています。教育委員会といたしましては、今後国の補助制度の詳細を把握するとともに、学校現場と連携を図りながら校内教育支援センター設置の必要性や可能性について検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
この補助メニューについて記事では、学習指導員を確保するための補助金も拡充したとするというようなことも書かれていたので、要件緩和とか例外措置とかこれからいろいろあるかもしれないので、必要だという判断に至りながらこういった補助を使えないということにならないようにしっかり情報収集しながら検討のほうはしていっていただきたいというふうに思います。同時にですけれども、現在の教育支援室に使えるかもしれない、あるいは使えないにしても学校外の居場所づくりとしては大変いい取組だと私は思いますので、これはしっかりと継続のほうしていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。