教育行政について

質問　7番 木村恵

次の質問に移ります。件名の２、教育行政について、項目の１、公設塾について、要旨の１です。公設塾は５月から開始予定ということでしたが、緊急事態宣言によって公共施設が休館、休止されることとなり、公設塾として利用することができなくなったため、遅れが生じることとなりました。新聞でも報道されましたが、中学生は交流センターみらいが休館ということで市役所に場所移して、変更して６月２日から開設され、小学生は児童館などの会場が休館ということで、６月20日までの予定されていた分は中止ということになっています。現在は20日で解除ということですので、21日から解除ということですので、宣言が解除されたことにより21日、今週から公共施設は再開されているというふうに思います。今週からはどのように行っているのか、また中止となった分を例えば夏休みに振り替えることなど考えているのかお伺いしたいというふうに思います。新聞報道の写真ではパーティションなどが置かれていなかったように記憶をしておりますが、人数が少ないから置いていなかったということなのか、生徒児童数が多い場合にはしっかりと感染対策を行って実施されているのかということも併せてお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

今週からは当初の予定どおり行っていくということと中止されていた分、振替などは行わないということは確認できました。中学生の公設塾については、生徒たちの学習意欲がコロナ禍でそがれないように場所と時間など可能性を検討して緊急的に行われたこと、大変いいことだというふうに思います。コロナ対策についてはしっかり行っているということでありましたが、全国的には児童生徒のクラスターというのも発生しているところもありますので、より一層の感染対策を行っていただきたいというふうに思います。最後の質問です。項目の２、生理の貧困について、要旨の１です。家庭環境や生活困窮などにより生理用品が十分に手に入らないことから、児童生徒の健康や学習権を心配する声がコロナ禍で大きくなってきました。高校生以上の生徒、学生を対象としたアンケートでは、コロナ禍でアルバイトがなくなり、経済的に困窮する学生が増え、生理用品を買うのに苦労したと答えた学生は２割に上り、生理が原因で学校を休むなど生活に支障を来している生徒は約５割に上るという結果が報道されておりました。こういったことを背景に様々な団体が国や地方自治体に申入れを行っており、日本共産党も新日本婦人の会などと一緒に各地で申入れを行っております。そして、５月19日現在、全国で283の自治体が支援団体に提供して配付をしてもらう方法、あるいは学校や公共施設のトイレなどへ設置する方法で様々な取組を行っています。自分で購入できない小学生、中学生がこのような問題で学習などに参加できなかったり、悩んだりすることはあってはならないと私は思います。そこで、赤平市の小中学校ではこの問題に対して現在どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

保健室に常備してあり、養護教諭が手渡したり、決められた置場から持っていけるような対応をしていると。また、無料で提供しているということが確認できたと。一定の対応はされているというふうに思います。トイレに設置する必要性は低いと考えているということでしたけれども、その後に述べられたところ、本当は必要だったけれども、言い出せなかった生徒という部分、非常に大切だというふうに思います。生理の貧困については、国際ＮＧＯプラン・インターナショナルが日本の実態を調べたところ、生理用品を買うことができなかったり、ためらったりした理由として、経済的な理由以外に自分で買うのが恥ずかしいからと答えた人が18％、親に頼むのが恥ずかしいというのを含めると実に25％に上っているということでした。こういった児童生徒は、保健室に行くこともためらっているかもしれないです。トイレに設置するのは管理の面などいろいろ課題もあると思いますが、設置することでより多くの子供たちが救われることになるというふうに私は思います。協議していくということでしたので、ぜひ実施のほうにつなげていただければいいというふうに思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。