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赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日

教育行政について

2018年12月14日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、学校教育課長 大橋一が答弁しました。

質問者
竹村恵一 議員
答弁者
学校教育課長 大橋一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 4番 竹村恵一

次に、件名の4、教育行政についてに入ります。本年の教育行政執行方針の3で、安心、安全な学びを支える多様な教育支援の充実とし、いじめ防止、不登校について明記されております。そこで、項目の1、学校、家庭、地域で育てる教育のあり方についてお聞きいたします。中学校が統合し、1つになり、今後小学校も統合され、1つになろうとしている現在、通う子供たちの通学範囲が広がるからこそ、今後は学校という限られた空間だけに任せず、地域も一緒になり子供を守る、育てる。そして、共働きやシングルの親と生活をし、親と頑張っている子供たちについてどのようなサポートができるかというようなことも学校、家庭、地域の関係性が重要になってくるというふうに思います。現在小学校でのいじめの認知数は前年度より8万件増加し、31万件を超え、統計開始以来初めて30万件を超えています。中学校、高校、特別支援学校も合わせると41万件を超え、これも40万件を超えるのは初めてと言われております。中でも小学校1年生から4年生の低学年から中学年に増加を認め、件数が増加した背景には2013年、いじめ防止対策推進法で定義が変わったためというふうに、これが大きな要因というふうに言われております。そのような中で、当市の現状把握と、そのいじめに対する対応についてお聞きいたします。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。市は、学校、家庭、地域住民、その他の関係者間の連携等によりいじめの問題への対策を社会総がかりで進め、本市のいじめの防止等のための対策をより実効的なものにするため、赤平市いじめ防止基本方針を策定しております。具体的な取り組みとしましては、市長部局、市教育委員会、学校、外部機関、PTAなどで構成された赤平市いじめ問題対策連絡協議会の開催による関係機関の連携強化、年2回の全児童生徒を対象としたいじめアンケートの実施による実態把握、赤平市子ども会議の開催による児童生徒の交流及び事例発表、青少年センター専門指導員による学校訪問等、保護者に対するいじめチェックシートの配付などを実施しているところであります。各小中学校においても、法の規定により義務づけられている学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処のあり方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などの内容を盛り込んでおります。具体的には、いじめアンケートの結果を活用し、いじめを受けたことがあると答えた子供全員に対し担任等が聞き取りを行い、場合によっては保護者へ連絡し、解決へ導いているところです。また、子供たちを観察する中でやり過ぎと感じた場合、本人から申し出があった場合、保護者から申し出があった場合などは即座に担任等が面談等の対応を行い、解決しております。なお、中学校においては、各学年の生徒指導担当と教頭が毎週生徒指導委員会を開催し、毎週金曜日の朝には全ての教員で生徒指導交流会を開催し、子供たちの情報を共有しているところです。現在のところ本市において重大事態は発生しておりませんが、いじめを受けた子供たちの生命及び心身を保護することが最も重要であることを認識しつつ、社会全体でいじめ問題を克服することを目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 竹村恵一

ただいまの答弁の中では、いずれの対応も学校を中心として家庭とのつながりで調査、確認されているようですけれども、例えばいじめアンケートの活用という部分で、担任の聞き取りの後や保護者への連絡対応の後、委員会としてフィードバックなどして、解決後のその後の確認なども含めてどのように市教委として学校との連携、かかわりを深めているのか、再度お聞きいたします。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。教育委員会におきましては、毎年6月と11月に実施しておりますいじめアンケートの結果の報告を各小中学校より受け、発生状況を把握しております。また、その後の解消状況につきましても、学校における生徒指導業務の結果として各小中学校より解消件数等の報告を受け、状況を把握しております。なお、これらの結果につきましては、全て市教委から道教委へ報告しているところであります。

質問 4番 竹村恵一

最初の答弁であったように、本市においては重大事態は発生していないということですので、安心しますが、実際にあっては困りますので、あってはならないことだというふうに思いますが、そのためにいろいろな対応をされているのだなというふうに思います。しかし、中心となる学校と家庭、地域、市教委の連携の状況によっては即座に崩れ、重大事態につながるというふうに感じるところもありますので、今後も対応が大切になってくるというふうに思います。ぜひしっかり見ていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、不登校についてお聞きいたします。不登校の小中学校児童生徒数は前年度より1万人以上増加し、14万人を超え、過去最多、90日以上の欠席は58.3%と半数を超え、長期に及ぶ児童生徒が多くなっているというふうに聞いております。そのようなことにならないように、当市において不登校の子供に対する支援策や対応はどのようになっているかお聞きいたします。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。本市には数名の不登校児童生徒がおりますが、不登校となった理由はさまざまで、周りの目が気になり、集団の中で生活できない。いじめではないが、人間関係のトラブルがあって学校へ行きたくない。病弱なため学校へ行けないなどであり、一人一人の状況に応じた対応、支援が必要と考えます。そのためには、魅力ある学校づくり、学ぶ楽しさを実感できる教育活動の実施を基本としておりますが、保護者、教員、スクールカウンセラーとの連携が必要であります。学校現場では、毎週担任が不登校児童生徒の家庭を訪問し、本人及び保護者と面談を行っております。また、学校の相談室、または交流センターみらいなどにおけるスクールカウンセラーとの面談により、登校へと導いているところです。教育委員会としましては、不登校児童生徒が増加傾向にあると認識しておりますことから、道派遣のスクールカウンセラーの活用とあわせ、不登校児童生徒の支援強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 竹村恵一

不登校の理由には8つの原因と対処があるとよく言われておりますので、答弁にあるように理由はさまざまだなと、難しくて繊細な問題だというふうに私も思っております。問題に対して敏感になり過ぎてもだめだと思いますし、鈍感になってはなおさらだめですし、学校や家庭に対して踏み込み過ぎても難しいですし、しかし任せきりになるのもまたこれ大変ということになると思います。市教委としてのかかわりや地域とのパイプ役としての重要性が市教委には問われるというふうに思っておりますので、だからこそいじめ、不登校の問題は学校、家庭、地域、市教委、いわゆる行政側と連携して情報共有のもと取りかからなければならない問題だというふうに思っておりますので、今後も当市の子供たちのためにしっかりお願いしたいというふうに思います。次に、項目の2、学力、生活習慣の向上についてお聞きいたします。会期初日にも教育行政報告で教育長から報告があったとおり、本年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果の概要が今月広報に挟まり、知らされました。教育長は、全市的には改善の兆候は見られるが、憂慮が必要、経年把握を続けてきて、学校教育活動に生かされていて、一定の前進はあると考えられると表現されていました。小学校の理科を除き、小中全ての教科で全国を下回る結果を踏まえ、市教委の今後の判断を伺います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。本市の調査の結果につきましては、改善の傾向はあるものの、子供たちの家庭学習の習慣が定着しておらず、依然として憂慮すべき状況であります。なお、教育委員会といたしましても、今後におきましてもICT活用、習熟度別少人数指導の工夫、学生ボランティア事業による学習支援、子ども塾及び公設学習塾の開設、漢字検定、算数、数学検定、英語検定の費用補助、特別支援教育支援員の適正配置などの施策を継続してまいります。また、学校以外での学習習慣の定着化を図るため、子ども塾及び公設学習塾の開設期間拡大及び各種検定費用補助の対象学年拡充が必要と考えられますことから、予算確保を含め市関係部署に要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 竹村恵一

ただいまの答弁を踏まえて次の質問に移るのですが、調査の結果が全市的に知らされ、その配布プリントに家庭、地域へのお願いというふうに記載されていたように、家庭学習に対する意識が低く、家で勉強する時間が大変不足している。みずから学び、みずから考え、学んだことを生かして考えることが苦手な傾向にあり、学校から示されている家庭学習の時間は最低限確保してほしいと記載されていました。しかしながら、先ほどの質問でも言ったとおり、当市は共働きのおうちやシングルの親との生活で頑張っている子も多く、学力向上策とされている家庭の協力が非常に築き上げるのが難しい家庭もあるというふうに感じるところがあります。そういった状況も把握されている中、家庭との協力や地域との協力に対しての市教委の考え、そしてその考えに対する行政との協力というのはどのように考えているのかお聞きいたします。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。教育委員会といたしましては、学力向上策として家庭に求めている協力は、家庭における望ましい学習習慣、生活習慣を確立することであり、家庭学習の手引や生活リズムチェックシートの活用促進などを通して家庭における生活習慣の改善に向けた取り組みを行っております。また、地域に対しましては、学力の向上には学校ばかりではなく、まず全ての市民に本市の児童生徒の学力・学習状況を知っていただき、理解と関心を持っていただくことが最低限必要であると考えます。さらに、市民の中には育成会の指導者、少年団の指導者、学校の外部講師として具体的に児童生徒の指導をしていただいている方々がおられますが、これらの方々の指導を通して子供たちに自信を持たせることになり、学習意欲や勉強に挑戦する気持ちを喚起させておりますので、そのような地域の有志指導者の存在がふえていくことを今後とも期待しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 竹村恵一

今答弁いただきましたとおり、市教委にも学力向上策というのを持って取り組まれていると思いますけれども、市教委が考える学力向上策に対しての行政、いわゆる市長部局の協力のあり方ですけれども、教育を担当する課としてどのように今後協力を求めていくのか、その点お聞きしたいというふうに思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。私どもの考える学力向上策に対しての市長部局の協力のあり方でありますが、平成30年度に限って申し上げますと、市長を座長とした総合教育会議の場で教育施策の検討を行い、教育委員会からの予算要求に対して、公設塾の開設、各種検定費用、ALTの増員、指導主事の配置など、特段の予算措置がされたと思いますし、一般行政との良好な連携のあり方であると考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 竹村恵一

ただいま答弁いただきまして、市長を座長としたという会議が持たれているということですので、そういう意味では、先ほどから言っているように共働きの家庭、それからシングルの家庭で子供さんと一緒に頑張って生活されている家庭が多くあるというところも踏まえて、市全体の政策というのを考えていかれるべきことかなというふうに思いますが、いずれにしても今後また追って見ていって、質問をぶつけていきたいなというふうに思いますけれども、どうか皆さんで協力して学力向上策をかなえていけるように頑張っていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。

出典:赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる