市政執行方針について

質問　6番 竹村恵一

おはようございます。議席番号６番、竹村恵一、通告に基づきまして、新政クラブを代表して質問をさせていただきます。お願いいたします。早速ですけれども、件名の１、市政執行方針についてお伺いいたします。項目１、健やかな暮らしをともに支え合うまちについてお聞きいたします。要旨の１です。地域医療の充実について。医師招へいについて、慢性的な不足とし、医育大学と連携、そして医療従事者に関しても人材紹介サービス活用による人的体制の強化を挙げています。これは、市単独の動きになるのか、地域医療構想調整会議での医療圏域内での話になるのか、そこまで広い範囲にならなくても一般社団法人中空知東部メディカルケアネットワークでの連携となるのか、令和８年度は当市ではどのような動きが考えられるのかお聞きいたします。

質問　6番 竹村恵一

病院単独の動きとしては、今後も医育大学との連携、常勤医師の招へいは人材派遣サービスの活用により維持し、地域医療構想調整会議では連携を強化して医師の派遣については連携、支援を協議していくという答弁でございます。一般社団法人中空知東部メディカルケアネットワークは、医師の派遣の連携というよりは様々な事業や研究に協力して、そこの連携、関係強化が中心になるという答弁だったというふうに思います。それぞれの団体といいましょうか、そこそこの関係性をしっかり構築する、それはやはりトップの考え方や動き次第だというふうに私は思っております。行政運営でいうと、市長ではないかというふうに思います。病院設置者としても時期を見誤ることのないよう、今後も医師の招へいの努力を続けていただきたいというふうにお願いして、この質問は終わります。続きまして、在宅医療について訪問看護ステーションを中心に充実に取り組むとありますが、医師の充足など様々な要因が必要だと考えます。地域医療構想調整会議での医療圏域内での連携にもこれもつながっていくのではないかというふうに思いますが、どのように在宅医療について考えているのかお聞きいたします。

質問　6番 竹村恵一

やはりここでもマンパワーの必要性が出てくるわけです。ということは、さきに申し上げたとおり、それぞれの団体やそこそことの関係性をしっかり構築することが大切で、トップの考え方や動き次第でプラスにもマイナスにも進んでしまうというふうに思います。当市の病院で重要な機能であると答弁されているのであれば、在宅医療等連携機能にしっかりと軸を置いて進めていっていただきたいと。特に今後の病院や行政運営は単独ではなく、広域、近隣で協力していく必要性を私は感じております。当市でいうと、中空知や隣の芦別や歌志内と協力体制の確立が必要だというふうに思いますので、そういう可能性も含め、しっかりと検討を進めていっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。次の質問に入ります。要旨の２、出産、子育て支援の充実について。赤平市こども家庭センターについてお聞きいたします。母子保健と児童福祉の両面、妊娠期から子育て期の伴走型の切れ目のない支援を一元的に提供するとされていますが、行政内の福祉行政の一元化ができたと認識していいのでしょうか。どのように進めていくのかお聞きいたします。

質問　6番 竹村恵一

今ご答弁いただきましたけれども、一元化という表現の受け方もしくは言い方になるかもしれませんが、一元化とは、市長、言うまでもなく複数に分散している組織、業務、データ、情報を１か所に集約して統一的な管理、運用体制にすることではないのかなというふうに私は認識しているのです。このたびの設置は、事務処理の効率化、情報の共有の促進などの一本化にすぎないのではないかというふうに私は感じています。しかも、兼務で業務を進めて一人一人の負担は増えるのではないかなというふうに私は思うのです。担当が兼務をしていかなければやっていけないというようなお話も聞いておりますので、果たしてそれで出産、子育て支援の充実がスムーズに行われていくのかなというところが疑問に思います。設置、運用に不安を持つところですけれども、しかしこれは国からの通達ですし、現状で進めなければならないことですから、設置して進めていかなければならないことだというふうに思います。どうかよりよい運営がなされるように検討していっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、要旨の３、障がい者支援の充実についてお聞きいたします。手話の普及啓発について手話通訳を担う職員の配置を予定しているとのことですが、普及啓発に対する考え方をお聞きいたします。

質問　6番 竹村恵一

情報を確実に提供できる体制の構築として専門職員の配置ということで言われておりますけれども、この専門職員の配置を具体的にはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいというふうに思います。

再質問　6番 竹村恵一

ただいまの最初の質問と再質問によって、専門職員を手話のために配置をしていただけるというふうに私は認識をしました。情報を確実に提供できる体制の構築をするということは、そういうふうに専門職員をしっかり配置をし続けなければいけないと、今後も続けていくということだというふうに私は今の答弁で思いますので、この配置が途切れないように、さらには充実するように、例えば配置が１名だったら、できれば２名体制にして負担を分担するとか、そういうふうな充実するようにお願いをして、この質問は終わりたいというふうに思います。次に、項目の２、安全・安心で快適に暮らせるまちについてお聞きいたします。要旨の１、移住、定住の促進についてお聞きいたします。地域の活性化を推進する地域おこし協力隊の活用で施策や情報発信に努めるとあります。現在いらっしゃる協力隊が２年目の更新をされたようですけれども、昨年３月の執行方針でも地域おこし協力隊に対する質問で指摘をされていたことも踏まえて令和８年度にはどのような考えをお持ちなのかお聞きいたします。

再質問　6番 竹村恵一

答弁にありました報告会、私も聞きに参加させていただきました。今まで何人かの協力隊員が当市にいましたけれども、当市ではこの報告会のような実施は初めての試みだったのではないかなというふうに私は思っていましたけれども、報告会の実施によって当市の協力隊の活動を知ってもらえたのではないかというふうに思います。今後の活動にしっかりつながるのではないかなというふうに感じました。今後の募集に関してもインターン制度を取り入れ、着任後のミスマッチを防ぐということでございます。現隊員の活躍と新たな隊員が着任して当市の情報発信、定着、定住へつながるよう活動の活性化を期待しておりますので、今後もどうかお願いしたいというふうに思います。この質問は終わります。次に、要旨の２、道路、公共交通の整備についてお聞きいたします。国道について滝川インターチェンジから赤平工業団地までの４車線化の要請を続けるとあります。執行方針には約８年ぶりに記載されたように私は思っております。この間記載はなかったと思いますが、要請を続けていたのでしょうか。さらに、この要請は、遡れば平成８年から要請活動が始まったというふうに記憶していますけれども、それから約30年たつ今も整備がされていないと考えると、今後の整備の見通しはあるのでしょうか。当市として４車線化の要請を続ける必要性について考えをお聞きいたします。

再質問　6番 竹村恵一

整備によって地域の活性化につながると、こういう点では理解をいたします。しかし、身近な政策を中心に示してきたから、畠山市長が就任以来一度も出てこなかったのに、やってほしい身近な政策がなくなったわけでもないのにここで示されると、こういう点については私個人的には理解ができないです。ですが、これは当市単独の要望ではなくて滝川市との共同の要望ですから、答弁されたように当市としての必要性、それから関係機関との連携を図っていただいてしっかりと協議を進めていただきたいと思いますし、この北海道10区の選挙区からはこのたびの衆議院選挙で３人もの国会議員さんが誕生しています。ぜひこういった環境をフルに生かして行政運営を進めていただきたいというふうに思います。この質問を終わります。次に、項目３、活力に満ちた魅力あふれるまちについてお聞きいたします。要旨の１、商業の振興について。地域商業を守るために商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、振興に向けた取組を進め、活力あるまちづくりを推進するとあります。本格的に連携し、取り組まなくては商店街が衰退、消滅して街がなくなる危機感を私は持っております。実施された商店街実態調査が令和８年度の施策に生かされているのかも含め、考えをお聞きいたします。

再質問　6番 竹村恵一

年２回の商店街キャンペーンの実施、私も都度参加させていただいておりますし、市内外から来ていただいているというふうにお聞きもしております。参加店の方もご協力いただいていて、本当に日々担当課の方々の努力には感謝したいなというふうに思っておりますけれども、会議所とも連携をして後継者問題、ここが当市の店舗には一番大きい問題点になってくるのかなと思いますが、そこへの支援を創設して対応していただく予定だというふうに市長は今答弁されました。ご存じだとは思いますけれども、現在でも当市の商業、商店街は本当に大変です。高齢化、後継者問題、店舗の老朽化、お客の減少、多くの問題を抱えています。消滅して街がなくならないように、市長には本腰を入れて我々市議会と共に考えていけるように行動を起こしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。項目４、ふれあいと交流で創る協働のまちについてお聞きいたします。要旨の１、健全な行財政の運営について。持続可能な行政運営を目指し、必要な事務事業の精査、効率化を図り、組織体制の見直しによる職員数の適正化と人材育成による底上げを図り、中期的な財政見通しに基づき計画的な運営に努めるとあります。具体的にはどのようなことを表現されているのかお聞きいたします。

再質問　6番 竹村恵一

現状の組織体制で健全で持続可能な行政運営は困難で、そのために事務事業の精査や効率的に実施するということです。ぜひ組織体制の見直しと人材育成の推進を職員のため、ひいては赤平市のためにも市長には行っていただきたいというふうに思います。そして、ＤＸやＡＩ技術の活用を進めていただく、それが市民に対して行政サービスの低下を招かなくなることへつながるというふうに私も思いますので、市長、ぜひ強い思いを持っていただき、行動していただきたいというふうにお願いして、この質問は終わります。それでは次に、要旨の２、広報、広聴の推進についてお聞きいたします。赤平版世論調査であるアンケート調査について意見や要望を行政運営に反映し、協働のまちづくりを進めるとあります。市長は、就任時このアンケート調査に対する質問に対し、アンケートは事業の可否を判断するものではないと言っておりました。さらには、考え方として現状把握、課題の整理、目標設定で基礎的な資料に活用ということも言っておられました。そういうふうに私は記憶しております。過去の議事録を見返してみると、そのように記録もされておりました。今回は意見や要望を行政運営に反映しとしているのは、政策立案の根拠として捉えるのか、アンケート調査に対する考え方をお聞きいたします。

再質問　6番 竹村恵一

市民から取ったアンケート結果のみで事業実施の可否を判断するものではなくて、様々な要素を総合的に勘案され、政策判断を行うということだというふうに思います。その中の一つにアンケート調査の結果も含んでいるということでいいのかどうか、市長に確認をしたいのですが、これはあくまでも政策立案の材料の一つだということでよろしいのでしょうか。

再質問　6番 竹村恵一

市民の皆様方が時間を割いてアンケート調査をしてくれるわけですから、その調査したアンケートが根拠の一つになると、それだけで判断するものではないということだったと思います。ぜひ市民の皆さんの声をアンケート調査で取った後、それが反映できるような判断をしていただきたいと思いますが、よりよいまちに住みたい、これは行政も議会も市民の皆さんも一緒だというふうに思います。そのためのアンケート調査であり、その声を聞いて進めたいという市長の考えも私は分かります。しかしながら、せっかく取ったアンケート調査でありますのに慎重になり過ぎてしまったり、周囲のまちから判断の遅さで理解をもらえなくなると赤平が陸の孤島になってしまうというふうに私は思います。そうならないためにも市長には見誤らないタイミングで判断して行動をしていただきたいというふうに私は思っておりますので、ぜひアンケート調査の結果によっての行政運営の判断をお願いしたいというふうにお願いして、この質問は終わります。