みんなの議会

歌志内市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月13日

(1)今後における選挙体制及び投票所等の在り方について/(2)市政執行方針について/(3)教育行政執行方針について

2026年3月13日、歌志内市議会の一般質問で、能登直樹議員が「今後における選挙体制及び投票所等の在り方について」「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄、選挙管理委員会事務局長 三浦悟、企画財政課長 金谷恵一、総務課長 三浦悟、産業課長 山川勉、市立病院事務長 山岸康治、教育次長 鈴木将一が答弁しました。

質問者
能登直樹 議員
答弁者
市長 柴田一孔、教育長 織田靖雄、選挙管理委員会事務局長 三浦悟、企画財政課長 金谷恵一、総務課長 三浦悟、産業課長 山川勉、市立病院事務長 山岸康治、教育次長 鈴木将一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 能登直樹

おはようございます。それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。件名につきましては3件であります。件名1、今後における選挙体制及び投票所等の在り方について。今年2月に36年ぶりとなる「戦後最短かつ真冬の選挙戦」として、衆議院議員総選挙が執行されました。そこで伺います。ア、今回の衆議院選挙においては、短期間での準備に加え厳冬期特有の環境下での実施となりましたが、当市における投開票事務の課題や、積雪や寒冷が投票率に与えた影響について、市としてどのように分析・総括されているのか伺います。イ、高齢化が進む本市において、2月の厳冬期は積雪や路面状況など悪条件の下では、外出自体が転倒による骨折やけがにつながる可能性が多大でありました。自宅から投票所まで歩くことが困難だった市民や、下肢に障害がある方に対する対策や、自宅から期日前投票所(市役所)までをつなぐ支援の必要性があったと考えます。市として、このような状況をどのように認識されているのか伺います。ウ、今後、各期日前投票所の増設や車両等による移動期日前投票などを導入する考えはあるか、見解をお聞きします。件名2、市政執行方針について。1、「はじめに」、1ページ、15行目。不安定な国際情勢による物価高騰の常態化など、これらは遠い世界の出来事ではなく、現実として本市の地で暮らす市民一人一人の生活を脅かす波として押し寄せております。こうした中、本市においては、国の臨時交付金の活用をはじめ、市単独による市民生活や地域経済並びに福祉施設等への支援など、必要な事業を速やかに実施してまいりましたとありますが、そこでお伺いします。ア、本年3月も数多くの食料品等の値上げが実施され、4月においても約2,300品目の値上げが報じられています。終わりの見えない物価高騰は市民の家計を激しく圧迫しており、切実な悲鳴が届いております。昨年も市として、多種多様な面において、助成金等の支援策を講じていただきました。次年度においても、引き続きこの苦境を乗り切るための継続的な支援が不可欠と考えます。「市単独による市民生活支援」との記載も見受けられますが、令和8年度においては既存施策の拡充、あるいは新たなる物価高騰対策を具体的に講じていく考えがあるか伺います。第1、「安全で持続的なまち」。1、スマートシュリンクによるまちづくり。まちのコンパクト化、2ページ、6行目。建設から60年近くが経過する現在の市庁舎につきましては、耐力度調査の結果においても老朽化が顕著で早急な修繕を要するとの指摘もあることから、施設の安全確保を図りながら、整備の方向性をはじめ庁舎の在り方について引き続き検討を進めてまいりますとありますが、そこで伺います。─ 143 ─ア、庁舎建設の問題につきましては、これまでも各議員より幾度となく質問がありましたが、今回の耐力度調査の結果を受け、いよいよ具体的な方向性を検討すべき段階になったかと考えます。庁舎の在り方の議論を加速させるに当たり、例えば既存施設の用途変更による再利活用を選択肢に含めるのか、あるいは遊休地等への新築移転を軸に検討を進めるのか。移転を視野に入れる場合、具体的な候補地選定や将来の人口推計に見合った適正な規模感など、現時点で市が描いている検討のタイムスケジュールと基本方針についてお聞きします。効果的・効率的な行政運営、5ページ、8行目。情報化に関する取組につきましては、DX推進事業として文書生成AIシステムを導入し、市役所内部業務の効率化を図るほか、GIS(地理情報システム)の利用を拡充し、市民が利活用できる「公開型GIS」、庁内業務の効率化を図る「統合型GIS」双方の導入分野について全庁的に検討してまいりますとありますが、そこで伺います。ア、今回の検討に当たっては、「双方向型GIS」の導入についても検討されているのか伺います。イ、「公開型GIS」は、一般市民がオンラインやスマートフォンから、自治体が持っている地理情報「洪水浸水域」「土砂災害警戒区域」「避難所」等が重ねて表示されるため、防災や安全面など具体的なリスクが把握でき、自分の身を守るための情報確認ができるシステムですが、具体的な活用と導入時期について伺います。ウ、「公開型GIS」運用開始時には、データを民間企業も活用できる「オープンデータ」として公開するなども、検討の対象に含まれているのか伺います。2、安全な暮らしを支えるまちづくり。防災体制の整備、5ページ、1行目。火災や地震などの緊急事態を想定した避難訓練の実施や防災説明会の開催などにより、市民の防災・減災に対する意識の高揚を図るとともに、防災に対する正しい知識や自主防災活動の普及啓発に努めてまいりますとありますが、そこで伺います。ア、以前にも同内容の質問をさせていただきましたが、火災や地震の起きる確率は当市においても決してゼロではありません。全市民参加型の避難訓練を実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。安全な市民生活の整備、6ページ、1行目。ここで文言訂正をさせていただきたいと思います。本文には「防災」と記載がなっておりますが、正しくは「防犯」の間違いでしたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。改めまして、防犯対策につきましては、自主防犯活動に取り組む諸団体への支援など、関係機関と連携しながら、地域ぐるみによる防犯体制の強化に努め、犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指してまいりますとありますが、そこで伺います。ア、昨年、防犯協会により市内5か所に防犯カメラが設置されました。市内の防犯強化をより一層進めるためにも、市が率先して防犯カメラの増設を目指すべきものと考えますが、見解をお聞きします。7ページ、3行目。ヒグマ対策として、侵入経路となる道路や河川の草刈りを北海道へ要請するとともに、誘因物となり得る家庭菜園の作物やごみの適切な管理について、市民に対し引き続き周知してまいります。─ 144 ─また、猟友会や警察と連携体制の構築に努め、警察官職務執行法による駆除や緊急銃猟による駆除を想定した訓練を実施するとありますが、そこでお伺いします。ア、道路や河川の草刈りを北海道に要請することは重要ですが、市街地への侵入を未然に防ぐ緩衝帯の役割として、市が所有する遊休地の草刈りも並行して徹底すべきと考えますが、市の現状認識と今後の見解を伺います。イ、警察官職務執行法による駆除や緊急銃猟による駆除を想定した訓練は、いつ頃をめどに実施するのか伺います。第2、「健康で幸福を感じるまち」。1、協働で支え合うまちづくり。交流・関係人口の拡大、7ページ、1行目。地域おこし協力隊員につきましては、採用を引き続き行い、イベントの企画立案をはじめ、観光情報等の発信に努めるとともに、ふるさと納税の返礼品や新たな特産品の開発、イベントチラシの制作や観光PR用のぼりなどのデザイン制作を行い、本市の情報発信等を行ってまいりますとありますが、そこで伺います。ア、令和8年度新規地域おこし協力隊員を採用予定ですが、フリーミッション型での採用枠も検討すべきと考えますが、見解を伺います。イ、イベントの企画立案や観光情報発信が期待されていますが、ミッション型の採用では、決裁プロセス等において、現場での迅速な意思決定に制限が生じやすく、市と隊員の間で活動方針の優先順位に関する認識共有が不十分となる傾向が懸念されます。その結果、隊員が持つ専門性や機動力が十分に発揮されていない現状があるのではないでしょうか。今後は、心理的安全性を確保した対話の場を設けながら、双方向の意思疎通を図ることが必要かと考えますがいかがですか。医療体制の確保、8ページ、5行目。昨年4月に再開したリハビリテーション部門は、これまで受入れが困難であった患者の確保にもつながっており、今後も一定の効果が見込まれるところでありますとありますが、そこで伺います。ア、現在は入院患者のみとされていますが、さらなる患者層の拡大や地域ニーズへの対応として、今後、外来患者向けのリハビリ実施を視野に入れた検討をされているのか伺います。高齢者福祉の充実、9ページ、5行目。高齢者の外出機会の確保や社会参加の促進を図るため、引き続き「高齢者市内おでかけバス・タクシー券交付事業」を実施し、移動に係る負担の軽減に努めてまいりますとありますが、そこで伺います。ア、高齢化が進む本市において、通院や買物といった日常生活を支える移動手段としては、公共交通に依存せざるを得ない実情があります。この支援事業を含む外出支援事業についても、高齢者の社会参加を促す有効な施策であると思いますが、今後もこの制度を確実に継続すること、また、利用者の利便性向上に向けた支援助成、例えば枚数の増数や支援助成金などの拡充を市民は求めていると思いますが、見解を伺います。イ、これまでにも何度か質問させていただきましたが、移動に係る負担軽減をより実効性のあるものとするためには、既存の公共交通の維持に加え、高齢化が進む本市の実情に即したデマンド交通や乗合タクシーの導入を並行して検討すべきと考えますが、見解を伺います。第4、「魅力を育み伝えるまち」。1、特色ある産業を創出するまちづくり。─ 145 ─観光産業の振興、12ページ、5行目。リニューアルオープンした道の駅は、「すべてがサステナブル」をテーマに、本市の歴史を受け継ぎ、新たな価値観の創造などに取り組む指定管理者と情報を共有しながら、観光情報発信の中心的施設となるよう連携を図ってまいります。また、本市の主要な観光施設を巡り歩く市内完結型のスタンプラリーを実施するなど、市内の施設を周遊する機会をつくり出してまいりますとありますが、そこで伺います。ア、道の駅オープンから間もなく1年がたちますが、この間、指定管理者とはどのような情報を共有し、本市の魅力向上や観光情報の発信につなげてきたのか、具体的な取組状況と手応え、また、見えてきた課題について伺います。イ、市内完結型のスタンプラリーを実施するとありますが、具体的な時期と本市の歴史や新たな価値観に触れてもらうための取組方について伺います。産業の創出と振興、13ページ、24行目。石炭エネルギーに代わる再生可能エネルギーへの取組を進めるため、関係企業とともに太陽光発電等の可能性について、調査・研究を進めてまいりますとありますが、そこで伺います。ア、関係企業との調査・研究において、本市の地域特性を生かした太陽光発電等の実現性など、具体的な事業化に向けた計画はどこまで進んでいるのか伺います。2、選ばれる・住み続けたいまちづくり。移住定住の促進、14ページ、8行目。空家等対策事業につきましては、建築物が管理不全状態に陥らないよう実態把握に努めてまいりますとありますが、そこで伺います。ア、令和7年度の市政執行方針においても、建築物が管理不全状態に陥らないよう実態把握に努める旨が記載されています。しかし、事態が悪化してからでは対応が困難となるため、早期の対策が不可欠です。そこで、本年度の実態把握が現在どこまで進展しているのか、その具体的な進捗状況を伺います。また、所有者に対し適切な管理を促すための意識啓発や、空き家の利活用に向けた体制整備について、市として今後どのように取り組んでいく考えか、併せて伺います。3、教育行政執行方針について。1、「学校教育の充実」。(2)学習環境の充実、3ページ、17行目。義務教育課程9年間を通して学習してきた「英語」をより実践的に活用する機会として、英語を母国語とする国へ現地視察を行い、海外研修事業を一歩前進させるための調査・研究を行いますとありますが、そこで伺います。ア、2027年度の実施に向けた調査だと思いますが、具体的な時期について伺います。また、現時点で視察地・視察人数など決まっていることがあれば、併せて伺います。2、「社会教育の充実」。(6)社会教育施設の適切な管理と運用、8ページ、1行目。郷土館「ゆめつむぎ」につきましては、郷土の歴史や文化を継承し、多くの方々に伝える情報発信や伝承の拠点として活用していくこととし、収蔵品や各種資料の展示方法を見直しとありますが、そこで伺います。ア、今後、収蔵品や各種資料の展示方法を具体的にどのように見直しをされていくのか伺います。─ 146 ─以上でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 市長 柴田一孔

-登壇-改めまして、おはようございます。令和8年度の市政執行方針等に対する一般質問につきまして、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び各所管課長含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、能登議員の一般質問についてお答えいたします。私からは、最初に件名2について御答弁申し上げ、1番につきましては、大きな3番目の後に選挙管理委員会事務局長より御答弁申し上げます。それでは、2の市政執行方針について。1、「はじめに」のア、令和8年度において、支援体制等を講じる考えについてでありますが、長引く物価の高止まりが市民生活や事業者の経営に影響を及ぼしていることについて、市といたしましても重く受け止めております。本市では、国の地方創生臨時交付金を活用するとともに、市独自の支援として、商工会議所と連携した商品券の配布など、市民の皆様や事業者に寄り添った各種支援を展開してまいりました。令和8年度における対応についてでありますが、まずは既存施策の継続として、商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業への支援を継続し、家計負担の軽減と市内での消費喚起による地域経済の活性化を図ってまいります。また、新たな支援策につきましては、昨今の国際情勢による燃油価格への影響等が強く懸念されることから、今後も国や北海道の動向を注視し、有利な財源確保に努めることを基本としつつ、経済情勢の変化に応じ、市単独での実施も視野に入れながら、時期を逸することなく適切に判断してまいりたいと考えております。次に第1、「安全で持続的なまち」。1、スマートシュリンクによるまちづくり。まちのコンパクト化のア、庁舎整備の方向性についてでありますが、議員が例に挙げておりますとおり、様々な選択肢を含めた方向性について決定していかなければならないと考えてございます。庁舎整備の方向性につきましては、庁舎整備庁内検討委員会において、現庁舎の課題等の洗い出しをはじめ、改修・新築等に係る概算事業費等の情報について、適切な規模の設定等、必要な検討を行い、市民アンケートの実施や市民による検討会議を経て、年度内を目途に一定の方向性を決定してまいりたいと考えております。その後、決定された内容によっては、専門部署の設置を行い、計画の策定等、庁舎整備を進めてまいりたいと考えます。なお、庁舎整備の方向性が新築と決定された場合には、他市町村の状況を見ますと、計画の策定開始から事業完了まで早くても四、五年の期間が必要となるものと見込んでおります。次に、効果的・効率的な行政運営のア、双方向型GISについてでありますが、現状では、公開型GISで活用する具体的な地理情報の選定には至っておらず、双方向型GISの採用につきましては、その有効性の判断ができていない状況であります。公開型GISで活用する地理情報の選定が完了した際には、双方向型GISの有効性等を勘案し、機能の必要性について─ 147 ─検討してまいります。次に、イの具体的な活用と導入時期についてでありますが、公開型GISにより公開する情報につきましては、令和8年度において全庁的なGIS利用検討業務の集約を行った上で業務の選定を行うこととしており、現状では具体的な公開内容については決まっていない状況となっております。その後、令和9年度において、各所管によるデータの収集と、業者によるデータ入力、令和10年度から運用開始となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。次、ウのオープンデータとするかについてでありますが、本市の公開位置情報等についてオープンデータとするかにつきましても、業務選定等を行う際には、併せて検討対象にしたいと考えております。次に、2、安全な暮らしを支えるまちづくり。防災体制の整備のア、全市民参加型の避難訓練についてでありますが、避難の方法につきましては、避難所に逃げ込むことだけではなく、災害種別によっては、建物の上階に避難する「垂直避難」や、屋外に出ることがかえって危険と判断される場合の「在宅避難」などがございます。また、避難所を開設する場合は、避難所の開設は市が行い、避難所の運営につきましては原則として、避難者による運営委員会が中心となって行うこととなっておりますが、「自助・共助・公助」の役割が浸透していないことから、住民が避難した後の行動を学ぶことができる訓練とすることが重要であるものと考えております。そのため、市といたしましては、大規模災害時を想定した全市一斉の避難訓練については大変有用であると考えますが、それぞれの地域と災害種別に合った避難方法や、避難後に住民がどのような行動を取るべきかについて、助言を行いながら避難体制を整えていくことがより重要であるものと考えておりますので、まずは各町内会・自治会ごとに訓練の実施を促しながら、個別の避難訓練を進めてまいりたいと考えております。次に、安全な市民生活の整備のア、防犯カメラの増設についてでありますが、今回、防犯協会が設置した5か所につきましては、事件発生の際、警察に協力することを目的に、市外に逃走する車両を撮影するため、市外へ続く道路を撮影するカメラを設置したものであり、その設置場所は、電気の供給を得られる場所という条件を満たした上で、なるべく隣接市町に近い場所としております。防犯カメラの設置箇所を増設することは、防犯の強化となる一方で、住民生活の監視やプライバシーの侵害につながるおそれもあり、必要最低限とする必要があるものと考えております。そのため、現状では、市が主導して防犯カメラを設置する考えはございません。次に、安全な市民生活の整備、7ページ、3行目。アの緩衝帯の役割として、市が所有する遊休地の草刈りも徹底すべきについてでありますが、道路や河川敷に加え、市が所有する遊休地についても適切な草刈りや管理を行うことは、緩衝帯の機能を確保する上で大変重要であると認識しております。本市は市街地が山林に囲まれた地形であり、熊の生活圏との境界を明確に保つためには、見通しのよい空間の維持が不可欠でございます。このため、市有地については、熊の出没リスクや周辺環境を踏まえ、関係所管とも連携し、見通しの確保が必要な箇所を優先して管理していきたいと考えております。また、河川沿いや道有林が多い森林部についても、市だけで対応することが難しいことから、北海道や関係機関と連携し、市街地への侵入を防ぐための森林整備等について要請をしていきたいと考えております。─ 148 ─次に、イの警察官職務執行法や緊急銃猟による駆除を想定した訓練はいつ頃をめどに実施するかについてでございますが、現在、庁内で調整しながら緊急銃猟マニュアルを作成しており、今後は警察及び猟友会と調整しながら、本年4月からの運用を目指し進めているところでございます。訓練につきましては、警察や猟友会、庁内で日程調整しながら進めてまいりたいと考えております。次に、第2、「健康で幸福を感じるまち」。1、協働で支え合うまちづくり。交流・関係人口の拡大のア、地域おこし協力隊員のフリーミッション型での採用についてでありますが、これまでフリーミッション型の地域おこし協力隊員につきましては、市議会からも御提言をいただいており、情報収集しながら検討を進めてまいりました。しかしながら、フリーミッション型の場合、採用後における業務管理の在り方や活動拠点となる場所の確保など、受入体制の整備において整理すべき課題も多く、本年度からの運用には至っておりません。このため、本年度につきましては、本市が充実を図りたい分野において成果を上げるため、従来どおりのミッション型による募集を行うこととしております。一方で、温泉施設への配置を予定している隊員につきましては、多様な働き方に対応できるよう、従来の会計年度任用職員としての採用から、新たに業務委託方式を取り入れることといたしました。これにより、フリーミッション型に近い柔軟な活動環境を整えることで、意欲ある人材の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、イの心理的安全性を確保した対話の場を設けながら、双方向の意思疎通を図ることの必要性についてでありますが、ミッション型の採用においては、決裁手続など、市との調整に時間を要し、現場での迅速な判断が難しくなる場合があることを認識しております。今後は、心理的安全性を確保した対話の場を定期的に設けるなど、双方向の意思疎通を強化し、活動方針の共有や課題の早期把握に努め、隊員の専門性がより発揮される体制づくりを進めてまいります。次に、医療体制の確保。アの外来患者向けの今後のリハビリについてでありますが、昨年4月に再開したリハビリテーション部門につきましては、入院患者が退院後に、ある程度自宅や施設などで自立した生活ができるよう、日常生活動作訓練、いわゆるADL訓練を実施することを目的としたものであります。現在、理学療法士1名により、一月当たり10名程度の入院患者に対して、主に運動器リハビリを実施しているところであり、当面は現在と同様、入院患者のみに対するリハビリを実施することを予定しております。一方、外来でのリハビリ実施を期待する声もあることから、内科・小児科のみを標榜する市立病院において、外来患者に対してどこまでのリハビリを行うことができるのか、また、現在の理学療法士1名だけで対応できるのか、さらに必要なスタッフを増員した場合の費用対効果などを総合的に判断する必要があると認識しており、関係機関などとも必要な協議を行いながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。次に、高齢者福祉の充実のア、外出支援事業についてでありますが、本市では高齢者等の移動支援として、「高齢者市内おでかけバス・タクシー券交付事業」のほか、「高齢者外出支援交通機関利用助成事業」及び「外出支援サービスの外出支援事業」を実施しているところであります。─ 149 ─このうち、高齢者外出支援交通機関利用助成事業につきましては、市外の医療機関への通院や買物などにも活用されており、助成内容の充実を望む声があることは承知しております。しかしながら、外出支援施策につきましては、福祉施策全体の中で財政状況等も踏まえながら検討する必要があることから、今後の制度の在り方につきましては、研究してまいりたいと考えております。いずれの事業につきましても、高齢者等の移動手段の確保に資する重要な施策であると認識しており、引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、イの高齢化が進む本市の実情に即した交通手段の検討についてでありますが、本市におきましては、既存のバス路線やタクシーによる公共交通機関が一定程度確保されております。こうした中での新たな交通手段の導入は、既存の交通事業者の経営に影響を与え、結果として現在の公共交通の維持が困難になることも考慮し、慎重な検討が必要であると考えております。そのため、公共交通機関の維持・確保と利用促進の観点から、市内移動限定ではありますが、おでかけタクシー券やバス券の交付を行うことで、高齢者の皆さんの移動に係る負担軽減に努めているところであります。しかしながら、高齢化が進む本市において、移動手段の不便さを解消することは重要な課題の一つと認識しており、今後につきましても、実情に即した将来の持続可能な公共交通の在り方について引き続き、調査・研究をしてまいります。次に、4、「魅力を育み伝えるまち」。1、特色ある産業を創出するまちづくり。観光産業の振興。アの指定管理者との情報共有や観光情報の発信の具体的な取組や、見えてきた課題についてでございますが、道の駅オープンからこれまで、指定管理者とは来館者数や運営状況などを共有しながら、本市の魅力発信として、パンフレットやチラシなどを配置し、来館者への情報提供とともにSNSを駆使し、情報発信に努めております。また、市内特産品の販売やオリジナルキャラクターの制作、グッズとしてタオルの販売、キャラクタークッキーの今後の販売も予定されているほか、指定管理者である株式会社TAISHIの主催による札幌市内での道の駅フェスの催事などを通じ、市内外へのPRなどが行われております。課題といたしましては、市内を巡っていただくための地域の見どころづくりや情報発信力の強化が必要であることから、道の駅の認知度向上と集客増を図るため、積極的にPR活動を行う予定と聞いております。次に、イのスタンプラリーの具体的な時期と新たな価値観に触れてもらうための取組についてでありますが、具体的な実施時期につきましては、今後、市内関係団体と調整しながら、適切な時期を検討してまいります。取組内容につきましては、市内の観光施設を中心として、本市の歴史文化に触れていただける施設などを想定しており、スタンプラリーを最後まで回っていただいた参加者には、完走の記念品として、ささやかでありますが粗品を渡す予定としております。次に、産業の創出と振興のア、関係企業との調査・研究における具体的な事業化に向けた計画についてでありますが、現在、事業者と本市の間で再生可能エネルギーへの取組を進めるため、太陽光発電の可能性を事務レベルにて協議を進めており、施設建設費や購入電力価格などを比較しながら、事業実施に向け検討しております。─ 150 ─次に、2、選ばれる・住み続けたいまちづくり。移住定住の促進。アの空き家の実態把握と利活用に向けた体制整備についてでございますが、空き家の実態把握の進捗状況につきましては、空き家配置図を基に現地調査を行っており、令和7年度はこれまでに5回程度実施しております。また、新年度よりデジタル化した下水道台帳を利用し、地図データを含む空き家台帳のシステム化を進めることとしております。所有者に対する意識啓発や利活用に向けた体制整備につきましては、歌志内市空家等対策計画に基づき、効果的な対応策などについて協議してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育長 織田靖雄

-登壇-おはようございます。それでは、令和8年度教育行政執行方針に対する一般質問につきまして、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問につきましては、教育次長を含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきます。それでは、能登議員の質問にお答えをいたします。3、教育行政執行方針について。1、「学校教育の充実」。(2)学習環境の充実のア、海外研修事業の視察地、人数についてでありますが、視察地はアメリカ西海岸の都市、視察人数は3名と考えております。しかし、視察地については、予算の範囲内で実際に研修に参加する生徒たちのことも考慮し、決定したいと考えております。次に、2、「社会教育の充実」。(6)社会教育施設の適切な管理と運用のア、郷土館の収蔵品や資料の展示方法についてでありますが、既に取りかかっている部分もありますが、展示品を見やすくする工夫や、壊れかけている展示装置をどうするべきか、また、周辺施設とのすみ分けなどについて考えていく予定です。以上でございます。

答弁 選挙管理委員会事務局長 三浦悟

私から、件名の1、今後における選挙体制及び投票所等の在り方について、御答弁申し上げます。初めにア、投票事務の課題等についてでありますが、季節にかかわらず短期間での準備という点では、事務局職員の負担は大きなものとなりました。厳冬期という点につきましては、今回は幸いにも期日前投票の開始から投票当日までの降雪が少なかったため、準備自体に特段問題となる点はなかったものと考えてございます。また、ポスター掲示場について、大幅に設置数を減じた市町村も多くございましたが、本市においては、昨年の参議院議員選挙と同数の28か所に設置することができ、市民の皆様に御不便をおかけすることはなかったものと考えてございます。なお、投票率の低下につきましては、冬期間の選挙であったことは、多少の影響はあったものではないかと考えてございます。次に、イとウにつきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。─ 151 ─他の団体におきましては、移動期日前投票所等の実施により、投票率及び投票者の利便性の向上を図った状況がございますが、本市においては、従事者不足等の理由から、移動期日前投票所を含めた期日前投票所の増設は難しいものと考えております。これに代替する手法といたしまして、投票者の足の確保として、各地域と期日前投票所を結ぶバス等の運行などが考えられますが、その手法や人員の確保等につきましては、今後において検討を進めてまいりたいと考えます。なお、身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級または2級であるとして記載されている方など、一定の要件を満たす場合には、自宅等で投票を行うことができる郵便等による不在者投票制度もございますので、利用の可否について、選挙管理委員会にお問合せいただきたいと考えます。以上でございます。

再質問 1番 能登直樹

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。質問が多いせいか、なかなかお時間もあまりありませんし、ほかの議員と重複している部分につきましては割愛させていただくこともありますけれども、よろしくお願いいたします。まず、選挙の投票事務所についてですけれども、今、課長が申されたとおり、本年2月、真冬の衆議院選挙が執行されました。本当に36年ぶりとなる突然の解散総選挙で、雪の多い北海道や東北地方の各選挙事務所においては、本当に看板の設置依頼や投票会場となる場所の確保、さらには人員の確保にと、さぞかし御苦労されたものと推測されます。我々投票側にもやはり真冬の投票については、いろいろな面で戸惑い等があったことは否めません。先ほどの答弁で、分析や統括に関しましては、選挙自体問題はなかったよということですけれども、冬期間ということで投票率が低下したということも御答弁でありました。幾つかの投票会場はまだ土足での入場対応がなされている会場もあるかと思います。この問題は過去にも各議員より質問や指摘があったかと思いますが、本当に高齢者の方々においては玄関口での靴の履き替え行為自体が体の負担となっているのが現状であります。それは課長もよく認識されているかと思います。靴を履いて会場に入る、また投票を済ませて会場から出てくる、また靴を履く、その行為一つ一つが、やはり高齢者にとっては負担がかかっていると私は認識しております。今回は冬の選挙でもあったので、土足のまま会場に入ると滑る可能性等もあったことは否めません。その辺、今後の改善の余地も多々あるとは思います。今回、神威児童センターで投票をされる方が、あそこの会場は靴を脱がないといけないから、投票はどうしようかな、行こうかな、行かないかななどの声も聞きました。神威の児童センターにつきましては、今年度で閉鎖ということで、ここはなくなるかなとは思います。その代わり、あの近辺の方は多分どこかの投票会場、私が推測するには神楽岡の集会所になるのかなと、これは勝手な思いでありますけれども、あそこも基本的には土足厳禁ですよね、中に入るのは。そういう面がありますので、その結果として、課長の答弁にもありましたとおり、投票率にも影響が出ている可能性があると思います。その辺については、課長もそのように認識をされているという御答弁をいただきまして、あえて聞きはしませんけれども、手間がかかる、土足のままで投票所に入っていけるという方法の一つとして、今でもやっていらっしゃるブルーシートを敷き詰めるという、それもひとつ夏とか、冬以外のときには有効であります。けれども、今回のように冬季選挙の場合、靴の底に雪がついていて、ブルーシートでは中に入って滑って転倒するという可能性も多々あったかなと思います。その代替案ではないのですけれども、冬季の場合に、これから冬季があるかどうかは分かり─ 152 ─ませんけれども、そういう会場内に歩くところだけでも防寒性ビニールシートを敷くなどの対処も可能かと思います。これはどういうものかといいますと、ノンスキッドと言われる防寒性ビニールシートですけれども、表面にエンボス加工を施すことで滑りにくくしているビニールシート、クッションというか、ああいうものであります。安全性と快適性を高めるための工夫が施してあるため滑りにくいということもあります。利点としても汚れがつきにくい、掃除も簡単でクッション性にも優れているということがあります、この防寒性シート。高齢者の歩行時負担の軽減にもつながるシートでありますし、冬期間がまたあるのかどうかも分かりませんけれども、このような環境整備をして、できれば全投票所の土足での入場も可能にしていっていただければありがたいかなと思います。まず、急に言って全部の会場ができるとは思いませんけれども、どこか1会場でもいいですね。今後いろいろな選挙もありますし、モデルケースとして1会場でもいいですが、こういうシート、ちょっと費用はかかりますけれども、そういう会場をつくるというか、そういうことも視野に検討していただきたいと思いますが、課長の答弁を求めたいと思います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 三浦悟

能登議員に教えていただいたシートにつきまして、私どものほうでも調べさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

再質問 1番 能登直樹

検討することは大事ですけれども、まず前向きな検討をしていただきたいのですよね。高齢者、いつも私が言うように、本市の高齢化率は65歳以上は55%です。私たちも今年65歳とか年齢を重ねると、そういう動作一つ一つが大変負担になってくると思うのですね。まず検討するのは最低条件として、前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、その辺もう一度御答弁いただければありがたいと思います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 三浦悟

現在ブルーシートを敷いてやっている部分がございまして、それ以上に安全性が確保されるというお話でございますので、そのものを見せていただいて、もちろん前向きに検討させていただきたいと思います。

再質問 1番 能登直樹

課長、よろしくお願いします。パソコンから何ぼでも閲覧することができますし、費用対効果で言われるとちょっときつい面があるのですけれども、若干高いことは高いです、ビニールシートは。その辺よく御検討していただきたいと思います。また、投票会場のほうもそうですけれども、先ほど言いました65歳以上が55%という本市にとっては、期日前投票、市役所まで来る移動手段と、また、当日会場に行く、今回は冬でしたので、同じ町内会にある投票会場でも、そこに行くまでの足というのは結構な道のりがあったところもあったかなと思います。そういう方たちのために、また下肢に障害のある方は郵便投票によってできますよと、事務局長の御答弁ですけれども、なかなか郵便投票というのも結構面倒くさいものもあるのですね。書いて郵送して、市役所から頂いて、それをどうのこうのというと、結構お時間もかかります。そういうことで、高齢化率を強調するわけでもありませんけれども、せっかく投票することに意欲のある高齢者、もしくは下肢に何らかの障害が生じている方、脳梗塞なり何らかの障害を持って、昔は健常だったけれども、急に車椅子生活になったとか、何らかの身体的な後遺症が残っている方、そういう方はどうしても、投票に行きたいけれども行けないという方が多々いるかと思います。例えば、前回の投票から上歌の投票所が閉鎖されまして、バスで移送はされているとはお聞─ 153 ─きしています。多分今回もそういうことでしているかと思われますけれども、この辺、上歌の方が何人くらい利用しているのか、お聞きしたいと思います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 三浦悟

参議院議員選挙、衆議院議員選挙ということで2回送迎をやったところでございますけれども、2回とも利用者はおりませんでした。

再質問 1番 能登直樹

利用しないということは、結局上歌も、怒られるかもしれませんけれども、高齢者が多いところでございます。ということは、誰かの車で送迎していただいている可能性もありますけれども、やはり投票所まで来る負担というのがあって、行こうかな、行かないかなと考えたときに、結局行かないという結論になった可能性もなきにしもあらずということもあるのですね。それであれば、投票率のアップ、また市民負担の軽減という観点を鑑みたときに、来ていただくのを待っているのではなく、こちらから出向いて投票に来てもらう、そういう体制が今後必要になってくるのかなと思います。その辺、どう思われているか、御答弁いただきたいと思います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 三浦悟

確かにおっしゃるとおり、ほかのまちでは、玄関前まで期日前投票所を移動させて投票してもらうというような取組を進めているところもございます。その要件につきましても、自力で公共交通機関の利用が難しいとか、家族の送迎が難しい、自宅前に駐車した車までは自力で行けるというような、それぞれ条件を設けているようでございます。歌志内市でこれを考えたときには、移動投票所としての人員が確保できない、増設がちょっと難しいなということを考えたときに、玄関前までの送迎まではできるのではないかというようなことは想定しております。歌志内市のやり方として、今後、団体の期日前投票所と同様に、事前の予約とかをいただくことになるとは思いますけれども、玄関前まで迎えに行くような送迎、こちらについて考えていかなければならない時期ではないかなと考えております。

再質問 1番 能登直樹

申し訳ありません。今まで、課長と申しましたけれども、選挙管理委員会事務局の局長ということで、申し訳ありませんでした。まさしく今回、砂川市がそれに似たようなことをやっていらっしゃいます。去年の参議院からやっているのですけれども、そこは送迎ではなくて、期日前投票ということで、同じようなことをやっているかもしれませんけれども、局長もそういうお考えの下で、まず期日前投票の投票率のアップと、市民の方の負担軽減のためには、先ほど言ったように来ていただくのではなくて、こちらから出向いていく、これがやはり市長がいつも掲げる高齢者に優しいまち、安心・安全で暮らしていただけるまち、それが根本的になっている部分かなと思います。まず、人員確保、これは本当に重々承知はしております。ですが、市議選とかにつきましては1週間程度ですし、国選についてもそんなに長い期間ではありませんので、その辺は何とか考えていただいて、やりくりをしていただく格好になるかなと思うのですけれども、バス移動で、仮に各町内会の1会場となっている駐車場、もしくはダ・マルシェの駐車場、またはフリースペース、日にちを決めていただいて、何月何日、何時から何時までここで期日前投票をやりますので、ダ・マルシェにつきましては、お買物の途中でもいいので、期日前投票をしていただきたいという旨の情報をしっかり投げかけていただいて、買物ついでにしていくとか、各町内会の集会所にでも、遠いところはその集会所の近くか、もしくは先ほど局長が言われた─ 154 ─自宅まで送迎しますので、駐車場でいついつやっています、ぜひ皆さんの投票率アップと、また意欲のある方は、期日前投票をそういうところでやっていますので使ってくださいよ、そういう制度を使ってくださいよと、そういうことも考えていかなければならないと思うのですけれども、局長、本当にくどいようですけれども、その辺も検討していただくことは可能とは思うのですけれども、その辺の御答弁をいただきたいと思います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 三浦悟

先ほども申し上げましたが、期日前投票所の増設につきましては、ちょっと難しいのではないかなと考えております。先ほど申し上げました送迎のほうを中心に検討させていただきたいと考えております。

再質問 1番 能登直樹

期日前投票所を増やすことは不可能に近いかな、人員のこともあって、送迎は可能かな、これは今回またもう一歩前進したのかなと思います。今までは待っていた立場でありますけれども、こちらから出向いて、そういう意思のある方、1票を投じたい民意のある方、そういう方を対象にしていくという、これは一歩前進した答弁をいただいているのかなと思います。それはぜひ、先ほど言いました、検討、検討ということではなくて、前向きに検討する、いつ頃までにこういうことをしたいのだということを庁内会議でも議論していただいて、善処していただきたいと思います。先ほど例に出しました砂川市ですけれども、期日前とかいろいろなことというのは、本当は石狩市が先にやったのですね。合併された後、厚田区とか浜益区とかいろいろあって、広域な行動範囲となるということでやったものであります。砂川市が昨年からやったオンデマンド型の移動期日前投票で、先ほど局長が言われた、そのところまで出向いて投票してもらうという制度ですけれども、おかげさまで前回よりも4.06ポイント上回る、今回63.92ポイントで投票率が上がったということで、同内35市中でも最も高い得票率だったという内容の記事が載っていました。局長も見られているかと思うのですけれども。そういうニーズに応じて個人宅に赴く送迎等々もぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。やはり1人の民意も無駄にしないように、よろしくお願いしたいと思います。次の物価高騰対策についてお伺いしたいと思います。今までコロナ禍になってから、いろいろな支援を講じていただいた経緯があります。プレミアム付商品券もそうですし、地域商品券、または行政費の追加など、いろいろやっていただいた経緯がありますけれども、今ここにおいて、アメリカがイランへ軍事作戦をしたということで、昨今ガソリン代も高騰してきていると。今当市においてレギュラーが190円台になりました、昨日あたりから。石油というのは先物取引ですので、これからまだまだ1バレル当たり200ドルということもささやかれていて、燃料代が200円、ガソリン代200円とかに上がるよとささやかれておりますけれども、高市総理は170円に落ち着くように1日に4億円でしたかね、入れて消費喚起を促して、市民生活の安定に向けた戦いをしますよということがありました。ここにもありますとおり、本当にいろいろなことをやっていただいてはおりますけれども、今年はどうなるかは分からないのですけれども、さらなる一層のプレミアム付商品券発行とか、ほかのプロパンガスとか、そういうものも手厚く、情勢を見ながらのことになるとは思いますけれども、そういうことも国とか北海道の動向を注視する前に、市単独としてのそういうものの支援としても早期に打ち出すべきかなと私は思うのですけれども、その辺、いかがで─ 155 ─しょうか。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

市民生活を支援するための新たな支援事業を早期にというお話でございますけれども、今、議員おっしゃったように、国際情勢によって燃油価格が高騰してきているという現実を踏まえまして、国のほうでも補助金を投入してそれを抑える動きが今現在ございます。昨年の話になりますが、昨年はいち早くということで商品券発行事業を単独で実施することにいたしまして、実施してきたところでございますので、今後、社会経済情勢がどうなっていくのかというのを見ながら、そこら辺を早期に実施していくのかどうなのかも含めまして、内部で協議しながら、適切な時期に、時期を逸することなく支援事業が実施できるのであれば実施してまいりたいとは考えております。

再質問 1番 能登直樹

課長のおっしゃるとおり、情勢が二転三転しています。本市としても見通しが立たないということもありますけれども、やはり必要なときに必要な手を打っていただく、それは市民が求めるものだと思うのですね。国また道からいろいろな支援対策とか講じてこられる可能性もありますけれども、それを待っているのであれば、本市独特の特色を出せない、そう私は思います。そのためには、やはり灯油代の助成金なりとか、ここは都市部ではないので、都市ガスを使っているわけではありませんので、プロパンガス、去年も国でやっていただきました。この間までガス、電気代、国で補助金を出していただいていましたが、これは切れます。そういう面において、まず来年度ですけれども、今から検討していただいて、早期に市民に手厚い支援対策を講じるべきと私は思いますけれども、同じ答弁の繰り返しになるかも分かりませんが、課長、また御答弁いただければと思います。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

繰り返しの答弁になるかもしれませんが、基本的に燃油といいますか、北海道の地域ですので灯油ですか、そういったところになりますと、時期的にいいますと、来年度になってしまえば使う時期となりますと10月以降とかになります。今、喫緊に燃油が上がって一番影響を受けるのはというところを考えますと、やはりお車をお使いの世帯ですとか、お車を使って事業を行っている事業主とか、そういったところになると思います。市といたしましては、どういった形がといいますか、どの部分を支援していくかということが大切な部分でございまして、それも含めて地域に極力お金が回るようにというようなことも考えながら、こういった支援事業のほうは実施してきているところでございますので、それらも含めまして、内部で検討して、早くそういった支援が必要なものについては、本当に早めに実施できるように取り組んでまいりたいとは考えてございます。

再質問 1番 能登直樹

物価高というのは、基本的には令和元年のコロナ禍が過ぎて5類になってから物価高騰、また、ロシアがウクライナに、これまた例に出してあれですけれども、軍事作戦を挙行した、そのときに小麦粉とかいろいろ物価が高騰して今に至っている現状もあります。毎年同じような物価高騰対策支援をしていただいてはいますけれども、大体同じようなことをしているだけではなくて、やはりそういうことも加味しながら早期に、課長、その辺をクリアにしていただいて、必要なときに、必要な方に支援をする、これがやはり本当にいつも言うように、市長が掲げている安心して暮らしていただける本市にとっての重要課題かなと思いま─ 156 ─すので、この辺、課長、ぜひ、これも検討ではなく、前向きな検討を、一歩を突っ込んだ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。次にGISのことについてお聞きしたいと思います。現状では、公開型GISで活用するということで、双方向型GISにつきましては、その有効性の判断ができていない状況であります。ですので、今後、機能の必要性について検討してまいりますという、先ほど御答弁をいただきました。これは公開型GISとかいうものを検索していくと、やはりこの双方向型GISというのは必然的に出てくるワードであります。このGISというのはどういうものかといいますと、公開型につきましては、基本的に市が地図上にいろいろなものを貼り付けていくというものであって、市民から吸い上げる情報は一切ないということですよね。この双方向型というのは、市民から提供情報をいただいて、それをまた防災とか、連日、佐藤議員、または山崎議員からありましたが、道路補修とか、こういう道路が危ないよ、陥没していますよ、こういう危険な場所がありますよという市民からいただいた情報を貼り付けて、すぐに職員がその現場に行って、見て、どうするかという判断をする。そういう双方向型なので、基本的には、公開型もそうですけれども、セットでやるべきだと私は思うのですけれども、その辺、課長、御答弁いただきたいと思います。

答弁 総務課長 三浦悟

双方向型のGISについてですけれども、まだ公開型GISについても、その内容を、どういうようなものを公開していく、どういうようなシステムにしていくという部分が、まだ検討段階に入っていないという状況もございまして、議員のおっしゃる双方向型、例えば道路を走っていたらここに穴が空いていたとか、そういう情報をいただけるようなものだと認識しております。この辺につきましても、併せて検討を進める中で、各所管のほうから上がって、こういうものがあると、やり方があるというようなものを出していただいて、それを取捨選択していくというような流れで進めていきたいと考えております。

再質問 1番 能登直樹

このGISにつきましては、突き詰めていけば結構面倒くさい作業もありますけれども、まず簡単なことから、いつも言っているように、検討、検討ということでは前に進まない現状があります。まず令和8年度にできるところからどんどんやっていただいて、令和9年、令和10年に活用したいよということで御答弁をいただきましたけれども、これを早急に進めることによって、市サイド側も多少楽、楽といったら悪い言葉ですけれども、市民からこういう情報を提供していただける、職員がわざわざそこまで行って、現状を見てどうのこうのと、昨日の答弁でもありましたように、一円を見て歩く必要もなくなります。私も過去に何回か、市民の方からこういうところが危ないよということでお電話いただいて見に行って、それを役所につなげて、役所の方が見に行って対処する。その時間が多少なりとも軽減されるものであります。これをぜひ、課長、早急に、一体となったものを考えてほしいと思いますけれども、再度御答弁いただければと思います。

答弁 総務課長 三浦悟

GISにつきまして、双方向型につきましても、公開型とか統合型と含めまして、整備の中にはもちろん入れていきたいと考えております。データの取扱い等がいろいろございまして、データの取捨選択といいますか、その部分について検討を進める中では、もちろん含めてやっていきたいと考えております。─ 157 ─

再質問 1番 能登直樹

何度もくどいですけれども、市民から情報を得る、これは防災・減災にもつながるものでもありますし、その反面、市民はこれから桜の時期を迎えます。散歩等々していて、桜が咲いたよとか、こういうところはきれいだよ、こういうところは歌志内の魅力ですよというものもどんどん吸い上げていただいて、それを観光情報の発信源とすることも可能でありますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。課長、申し訳ありません。また、事業主が使うオープンデータ、これも一緒に検討していただいて、やはり事業主も大変だと思うのですね。一々自分たちの目で見て、市役所に来て、担当所管に行って、一緒にまた再度見に行って現地確認して、またどうのこうのという、その時間のロスというのが軽減されるかと思います。その辺も一緒にワンセットでぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、次の質問の避難訓練につきましては、確かにいろいろな面で御苦労される可能性もありますけれども、これも昨年私もやらせていただきまして、先日3月11日で東日本大震災から15年がたちました。歌志内はそういう大災害につながることはまずないかなと私は思いますけれども、行方不明の方が2,519名ですか、2万人を超える大災害でありましたので、そこまではいかないのですけれども、やはり私は全市を挙げての避難訓練、これは一度やっていただきたいかなと思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。また、防犯カメラにつきましても、防犯協会が昨年5か所につけましたけれども、住民のいろいろな問題もありますけれども、これから、あおぞら認定こども園、義務教育学校、また、うたりば、3施設ができます。やはり子どもの安心・安全を見守るため、その辺だけでもいいので、監視カメラの増設というのは必要になってくると思いますので、ぜひこちらのほうも、課長、検討していただきたいと思います。総務課ばかりで申し訳ないような気もするのですけれども。次のヒグマ対策についてですけれども、これは北海道や国に要請していく、これは当然のことだと思います。ただし、去年、おととし、本当に熊の頭数も増えてきていますし、この要因として、1990年以降、春熊の駆除が廃止されて、ヒグマの頭数も増えているという現状もありますけれども、市としては誘因物となる家庭菜園の作物、ごみの適切な管理について、市民に対して引き続き周知してまいりますと言われておりますけれども、この辺も、市民に対してばかりではなくて、やはり市サイドが率先してヒグマ対策を進めないで、市民に強要、強制する、お願いします、お願いしますということではなくて、役所もこれだけしていますので、ここはあと市民の方、お願いしますよ、そういうことも大切になってくるかと思います。遊休地、また市有地、結構草が生えているところが多々あります。そういうところを緩衝帯として、やはり市が率先して草刈りをしたり、ヒグマの侵入を防ぐ、そういう対策を進めていった後に、市民に対してもこういうことをしていただきたいということを周知すべきものだと思いますけれども、その辺、課長、御答弁いただければと思います。

答弁 産業課長 山川勉

今、議員のおっしゃるとおり、まず市民の方々に求めるばかりではなくて、当然市のほうがまず、例えば今おっしゃったように、河川の草刈りや山の草刈りなど、あとは市有地を含めて草刈りを行うことによって緩衝地帯をつくって、ヒグマが市街地に入ってこない対策を練るのは当然として、プラス市民の方々にもごみの出し方とか畑の使い方を協力していただいて、お互いに協力し合いながらヒグマ対策を行っていくべきだと考えております。─ 158 ─

再質問 1番 能登直樹

年々ヒグマの頭数が増えているのですね。2023年度は9,099頭が駆除されています。ほとんど東北地方が多いのですけれども、北海道もかなりのペースで熊が増えてきて、道内では963頭、昨年は駆除されているという報告もあります。春先はまだ草も短いですけれども、夏から秋にかけて、またそのときに草も成長しますので、その辺の草刈りを業者にお任せしている経緯もありますし、ボランティアの方も減っているのも現実ではありますけれども、その辺も市が率先して、草刈りをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、地域おこし協力隊のミッション型についてですけれども、やはりミッション型だと結構制約があって、フリーミッション型になると、自分がやりたいからどこへ行ってこういうことをやりたいということで、やはり地域おこし協力隊の数も増えていくと思うのです。その中で、ミッション型だと、先ほど御答弁もありました、制約等々もあって、地域おこし協力隊が今こういうことをやりたいとなっても、一々決裁を取ったり何したりという、その時間がロスになって、結局は、それじゃもういいかなという諦めの気持ちになっていく可能性もあります。今回、チロルの湯ですか、そういうもので、フリーミッション型に近いものもありますよということですけれども、このフリーミッション型も、ぜひ当市として受け入れていただきたいと思いますけれども、その辺、課長、どうでしょうか。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

地域おこし協力隊のフリーミッション型については、かねてから各議員からお話があったところでございまして、庁内でも、フリーミッション型での任用といいますか、雇用について検討してきたところでございます。その検討に当たって、先ほど市長から御答弁もありましたとおり、活動拠点ですとか、そういうところをどこにしようかとか、そういう課題がいろいろありまして、令和8年度での導入といいますか、実施というのは見送ったところでございまして、議員おっしゃるように、確かに人を雇う上でやる気のある方というか、歌志内でこれをやってみたいという方を募集する上で、有用な制度ではあると私どもも認識してございますので、こちらについては、そういった課題をクリアしながら、できるだけ早めに任用できるように取り組んでまいりたいなとは考えているところでございます。

再質問 1番 能登直樹

一日も早く、フリーミッション型の地域おこし協力隊ができることを私は切に望んでおりますので、その辺も早急にお願いしたいと思います。時間の関係上、全部質問させていただけませんけれども、あと病院のリハビリについてですが、先ほど御答弁いただきました。基本的には入院患者をやっていますよということで、御答弁にもありましたけれども、やはり外来患者も、砂川市から退院しました、どこどこから退院しました、ですが、今まだリハビリしたいのだよねという方の声も聞きます。そうすると、砂川市まで通院するのはちょっと考える、近間でないのかなとなったときには、今うちでやっているのだけれども、ごめんなさい、入院患者のみでしたということになってしまうのですね。病院の収益を上げるためにも、1人また雇わなければならない費用対効果もありますけれども、やはり市民の方の健康を求めるのであれば、外来患者のリハビリテーション、これもすべきかなと私は思います。その辺、事務長、どう考えているか、御答弁いただければと思います。

答弁 市立病院事務長 山岸康治

議員おっしゃるとおり、入院外来問わず、必要とする患者さんに必要なリハビリを行うことは大変重要であると考えておりまして、私自身も直接患者さんから、外来をやらないのかということを聞いたところでもあります。ただ、昨日も下山議員に御答弁申し上げましたように、やはり費用対効果といいますか、需要と供給のバランスも必要であると思いますので、決して後ろ向きではなく、今後慎重に検討していく必要があると思っております。以上です。

再質問 1番 能登直樹

事務長から検討しますということですけれども、やはり高齢者が多い本市においては、これからそういう患者も増えてくる可能性もあります。そういうときに、やはりうちの市立病院を使っていただく、費用対効果、今どこの病院も黒字になる病院はありません、決して。一般財源からの繰出しというのが多い病院でありますけれども、そういうことも踏まえながら、善処に前向きに検討していただければなと思います。そのためにはどうしてもやはり、また戻るかも分かりませんけれども、公共交通、バスまたはタクシーに依存している、または市立病院におかれましては送迎を出していただいておりますけれども、なかなか自分の時間とマッチングしないということもあります。一昨年、私たち4人の議員で、明日香村を視察させていただく経緯がありまして、デマンド交通についてちょっとお勉強させていただきました。当市の答弁としては、空白地帯がないからデマンドはできませんよという、これまでの御答弁でしたけれども、一つ勉強したのは、空白地帯でなくても空白時間があるところは可能ですよ、そういう御答弁をいただきました。課長、この辺どうでしょう。認識の違いなのかどうか、空白時間でも可能なのかどうか、御答弁いただければと思います。

答弁 企画財政課長 金谷恵一

デマンド交通、乗合タクシーですとか、そういったものも含めましてというお話になろうかと思いますが、これまで市では交通の空白地帯がないよというお話で御答弁させていただいてきたところですけれども、空白時間という部分の捉え方をどう捉えるのか、例えば1時間に1本しかないバスですと、その間でどうするのとか、そういったお話になろうかと思いますが、そういったところも踏まえると、空白時間として捉えた上で、もし入れるのであれば、そういった部分も考慮して入れることは可能なのかなとは考えるところでございます。

再質問 1番 能登直樹

基本的に空白時間が、今、課長がおっしゃったように、1時間に1本なのか、2時間に1本なのか。これから、物価高騰にもつながるのですけれども、燃料、ガソリン、軽油価格が上がってきて、また人手の給料とかも上がってきたら、中央バスも、今これだけの予算でやっていますけれども、将来的にはもっと倍になる可能性もあります。そういうことを考えたときには、やはり当市としても、自分のところでやったほうが安価になるときが来るかも分かりません。そういうことも踏まえながら、ライドシェアもそうですし、コミュニティバスもそうですし、デマンド、また乗合タクシー、この辺をぜひ検討課題として、これも早急にやっていただきたいと思いますので、課長、よろしくお願いします。あとお時間もあまりなくなってきたので、教育委員会の英語のほうに行きたいと思います。英語のほうは3名ほどで西海岸のほうに視察に行きたいよということでした。昨日の御答弁の中にも教育長、副市長ほか教員1名ということになっていますけれども、これは根本的には─ 160 ─向こうの安心・安全、また、どういう都市かというものを見に行くための目的かなと思っております。具体的に行く時期とか決まっているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 鈴木将一

実際の海外派遣の時期と考えている時期が10月中旬から11月いっぱいぐらいまでの期間で考えているものですから、視察につきましてもこの時期でできないかと考えております。

出典:歌志内市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月13日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる