赤平市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月13日
教育行政について
2019年12月13日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、教育長 高橋雅明、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明、学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 竹村恵一
続きまして、件名の4、教育行政についてに入ります。高橋教育長におかれましては、今後の赤平の教育へ対しての取り組みのかじ取り役として非常に期待しているところではございます。前教育長から引き継いだ中で、教育長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。項目の1、学校教育のあり方についてお聞きいたします。当市の学校教育の状況をどのように捉え、どのような施策に取り組んでいかれるのか、教育長のお考えをお聞きいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
お答えいたします。当市の学校教育につきましては、全国学力・学習状況調査及び標準学力検査におきまして一部の小学校では全国平均を上回るなど、わずかではありますが、着実に学力が向上しているものと考えております。このことからも現在行っております子ども塾及び公設学習塾につきましては継続をしていきます。学校では、児童生徒の授業への集中度や学習意欲を身につけなければなりません。そのため、児童生徒一人一人の可能性を伸ばし、基礎的、基本的な知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力などの育成に主体的に取り組みます意欲のある教職員に対しまして、教職員のスキルアップを目指して、先進地の視察が必要であると考えております。先進的な取り組み等を把握し、今後の赤平の学校教育に反映させ、学力、体力の向上を図ることが重要であると考えております。また、授業を行うにも事前準備が必要であり、余裕を持って授業に取り組める体制づくりが必要であります。教職員の負担軽減を目的といたしまして、校務支援システムの導入などを今後検討してまいります。システム導入により授業の準備や子供たちと向き合う時間の確保、残業時間の抑制など教職員の働きやすい環境整備にも力を注いでいきたいと考えております。以上、本施策の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
ただいま学力面、それから子供に対する面、教職員に対する面、そして教育全体への面など教育長の考えをお聞きすることができました。答弁の中で校務支援システムの導入の今後の検討ということで言われておりますが、このシステムは私も調べさせていただいたら道では平成24年から、道内では石狩管内の4自治体、28小中学校で平成27年から導入されているわけです。なぜ当市は現在まで導入に至らなかったのか、またなぜ今検討に入られたのか。教育長が就任する前の過去の話でしょうから、課長にお聞きしたいというふうに思います。
答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)
お答えいたします。道教委が推奨している校務支援システムの現在の導入状況を申し上げますと、石狩管内の6市は全て導入済みでありますが、空知管内は10市中滝川市、深川市、美唄市の3市のみが導入しており、石狩管内に比べるとおくれている状況と言えます。導入していない自治体の多くは、初期費用を含めたランニングコストが高額であることを一番の理由に挙げております。本市においては2年ほど前から検討を進めてまいりましたが、システムの導入が教職員の負担軽減につながることは理解するものの、校長会からの積極的な要望もなく、費用が高額なこともあり、導入には至っておりません。しかし、この校務支援システムも年々機能が改良され、教職員の働き方改革に有効な施策であることも認知される中で、空知管内の自治体でも導入の機運が高まりつつあり、本市も校長会と再度協議したところ、早期に導入してもらいたいという要望を受けたところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 竹村恵一
ただいまの答弁を聞きますと、校長会から積極的な要望もなく、費用が高額だと。だから至っていなかったということのようですけれども、私は教育行政は、特にいつも質問で言わせていただいておりますけれども、市教委からのアプローチはしていかないのかということを進めてほしいということで話をしているというふうに思っております。今回のシステム導入も最終的には高額だといいながらも投げかけをしたら、校長会も早期に希望されているというわけです。よいと思われるものを市教委から各校へアプローチして、協議してもらいたいというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、やはり学校側から市教委のほうに要望するというのはなかなか敷居が高いといいますか、難しいというふうに耳にしております。予算がないというのは学校側もわかっておりますので、いろんな面で言いづらいという話を聞きます。ですから、ぜひ教育長、現場の声を聞きに行っていただいて、その声を聞いた後にしっかり協議をして、進めていただきたいというのをお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。次に、要旨の2です。3年後には小学校統合が終え、小中各1校となる予定ですけれども、今後の当市の小中学校の教育と幼児教育の関係性をどのように考えていかれるかお聞きしたいというふうに思います。
答弁 教育長 高橋雅明
お答えいたします。学校教育では、幼小中高大の円滑な接続の必要性が話題となっており、これからの時代を背負って立つ子供たちに求められる資質、能力を効果的に育むための環境整備が進められております。それに関連しまして、幼稚園教育要領では幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にし、小中学校学習指導要領では小学校入学当初の円滑な接続を期したスタートカリキュラムや幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続の重視が位置づけられております。また、高等学校教育改革及び卒業以降の教育や職業との円滑な接続についても学習指導要領に明記されております。そのようなことを考えますと、幼児教育から職業につくまでの系統的な指導がますます大切にされる時代を迎えていることは明白であります。本市の学校教育で目指している小中一貫教育はまさしくその理念に基づくものであり、工夫した教育活動が系統性を重視して進められる学校の姿を追求していきたいと考えております。また、それぞれの教育効果を高めるため、その子供がこのように育った、このように力をつけたなどの成長記録がとても重要であり、それぞれの学校間の円滑な接続には必要不可欠であると考えております。このような成長の記録を有効活用しながら、幼小中での系統的な指導が息づく学校教育の姿を追求するため北海道教育委員会の協力を得ながら、市教委としての支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
円滑な接続、系統性などの追求ということで答弁をいただきましたけれども、簡単に言うと具体的にはどのようなことが挙げられるのかお聞きしたいというふうに思います。
答弁 教育長 高橋雅明
お答えいたします。幼児期の教育はその後の学校教育の基盤となるものであると教育評論家の強い主張をよく耳にします。幼稚園教育では、幼児期にふさわしい生活を通して生きる力の基礎を育むことが求められております。幼稚園の教諭は、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を念頭に一人一人の子供たちに向き合い、目指す姿に導いております。そのような指導を通してさまざまな場面で見られた子供たちの成長しつつある姿を記録しているものが幼稚園幼児指導要録であります。そこには、大きく力を伸ばした姿や称賛できる姿、今後に期待する姿など指導上の参考になる具体的な記述がされております。1年が終わるころには幼稚園の内部ではこの要録をもとに次の担任と引き継ぎが行われ、新年度4月からはこれらの記述を参考にしながら幼稚園の終わりまで育ってほしい姿を念頭に新たな気持ちで一人一人と向き合うことになります。その流れで小学校にしっかりと引き継ぐことになります。この流れは保育所においても同様でありまして、成長の記録を書きとめながら子供たちを目指す姿に導き、指導を引き継ぐ熱意はとても強いと感じております。幼稚園も保育所も家庭も幼児期の学びの視点から見ますと、生きる力の基礎を学ぶ大切な場面であり、学校教育を円滑に進めるための準備をしていただいていると言えます。教育委員会としましては、幼稚園と小学校、保育所と小学校の引き継ぎが円滑に進められますよう市長部局との連携を深め、学校教育が円滑に展開できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 竹村恵一
非常に多分大切なことを読み上げていただいているのだというふうに思うのですけれども、具体的にはでは何がどうやってやっていったら円滑に進むのかというのがなかなか感じ取れない部分もありますけれども、要は幼稚園、保育所の子供たちの記録をしっかりとって、それをもとに小学校との連携をとり、小学校での児童の記録をしっかりとり、それをもとに中学校との連携をしっかりとりたいということを言っていらっしゃるのではないかなというふうに、僕はそういうふうに認識をしたのですけれども、小学校に上がってくる子はやはり幼稚園と保育所とそれぞれ管理下が違う環境から1つにまとまっていくという点がありますので、そういう面では接続の環境整備がこれからは必要になってくるというふうに思います。また、きのうにも出ていますが、学力向上の面でもさまざまな要因の中から貧困の格差が生まれてくると。当市は高校がありませんので、特に小学校から中学校への接続の環境整備、いわゆる1校になりますので、どうしても同じ空間の中で子供たちは成長しながら上がっていくということになりますから、そういう中ではしっかりとした接続の環境整備が必要になってくるというふうに思います。答弁にありますように、幼小中の系統的な指導が必要になるのだなというふうに考えるところでございますが、そういう幼小中の系統的な接続の環境整備が必要だというふうに思われるのであれば、答弁でありましたように、最後にありますように、ぜひ市教委と市長部局との連携もスムーズにしっかり行っていただいて、今後の対応に当たっていただきたいというふうに思いますので、どうか市長、教育長、よろしくお願いいたします。次に、項目の2、学校教育と社会教育の関係性についてお聞きいたします。当市も協議会の設置が努力義務化されてから本年に学校関係者評価委員会を学校運営協議会に発展させ、地域とともにある学校づくりを目指して、コミュニティ・スクールについて前教育長が方向づけをしました。高橋教育長におかれましてもそのコミュニティ・スクールに対しての認識と考え方をお聞きしたいというふうに思います。
答弁 教育長 高橋雅明
お答えいたします。コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みであります。そのためには、学校の動きを知る、地域の願いを知ることが大切と考えております。相互理解を深める場を積み重ね、子供たちの学びの充実のため地域住民としてどのようなかかわりができるかについて話し合い、少しずつ熟成させていくことを計画に位置づけております。初年度に当たる今年度は、相互理解を最重点に掲げ、それを基盤に地域全体で教育活動を支援するために何ができそうかについてそれぞれの立場で考えていくことになっております。6月、9月、2月、3月の4回にわたり計画した会議ですが、そのうち2回が終了いたしました。学校からの説明が具体的なものとなったため、想像以上に相互理解が深まりつつあると感じております。今後につきましては、地域住民が学校教育に参画することで生きがいや自己有用感を体感できるように熟議を積み重ね、支援の輪を一歩一歩広げていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 竹村恵一
市教委側としては想定以上に相互理解が深まりつつあるということで認識をしていらっしゃるということでございますので、学校と児童や生徒、先生と地域、または児童や生徒と地域などの関係がどのように築かれていくのかというのがコミュニティ・スクールの大切さが関係してくるというふうに私は思っております。当市のように小さなまちでも子供たちが自分のまちに愛着を持ってまちや地域を守っていこうとする気持ちを持つこと、これが私は市長が先ほど言われた持続可能なまちへつながっていくのではないかなというふうに思います。ですから、このコミュニティ・スクールというものがそういう教育の場になることを非常に私は期待しておりますので、どうか、先ほども言いましたが、市長部局との連携も密にしながら、コミュニティ・スクールの円滑な運営状態が保てるようにお願いしたいというふうに思います。以上で私の質問を終了いたします。