赤平市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
教育行政について
2019年9月11日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 竹村恵一
次に、件名の４、教育行政についてに入ります。今年の教育行政執行方針の第１節で将来に生きて働く学びの充実とし、学力向上について記載されております。そこで、項目１、学力向上策についてお聞きいたします。当市の教育委員会では、全国学力・学習状況調査における教科に関する全ての調査において全国の平均正答率を目指すことを目標にいろいろと計画を立て取り組まれております。取り組みに関しては、非常に評価できるところもあるかというふうに思いますが、５年が過ぎ、向上策について考えてみる時期ではないかというふうに感じます。市教委としてどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、学力向上策についての考え方についてお答えをさせていただきます。本市の子供たちの学力につきましては、文部科学省が12年前から全国の小学６年生と中学３年生を対象に実施している全国学力・学習状況調査及び６年前から本市が独自に小学２年生から中学３年生までの全ての児童生徒を対象に実施している標準学力検査の結果を見ますと、全国平均との隔たりがあり、決して高いとは言えない状況にあります。なお、これらの結果につきましては、各小中学校において自校採点も行い、傾向を把握することはもちろんのこと、校長会、教頭会、教育委員会の指導主事で構成する学力向上委員会においても経年的に把握、検証するとともに、５年前から赤平市学力向上プランを作成し、学校教育における指導に資する確かなよりどころとして活用しているところです。また、それ以外の取り組みといたしましては、学校現場においては子供たちが基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけることができるよう繰り返し学習や習熟度別学習など子供の実情に応じた指導のほか、校内研修の成果を生かした授業改善を柱に取り組んでおります。さらには、道教委による地域指定を受けた授業改善等支援事業や退職教員等外部人材活用事業の活用のほか、ＩＣＴの活用促進に努めているところです。教育委員会の取り組みといたしましては、ＩＣＴ機器の整備、子ども塾、公設学習塾の開設、漢字検定及び英語検定に対する費用補助、特別支援教育支援員の各小中学校への配置、学生ボランティア事業などが挙げられます。また、学力向上のためには家庭における望ましい生活習慣が必要であることから、各学校における家庭学習の手引の配付や生活リズムチェックシートなど家庭における生活習慣の改善に向けた働きかけに努めているところであります。これらの取り組みにつきましては、従来から実施しているものもありますが、成果といたしましては全国学力・学習状況調査では一部の小学校の国語の教科において全国平均を上回り、標準学力検査では一部の小学校の算数の教科においてほとんどの学年が全国平均を上回るなど、総体的にも着実に学力が向上しているものと考えております。今後におきましてもこれらの取り組みを継続、拡充するとともに、校長会を通じて教職員のさらなる意識改革を図り、全国学力・学習状況調査及び標準学力検査において全国平均を上回ることを目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 竹村恵一
向上策について考えてみる時期ではないかということで、どのように考えるかという質問させていただいて、ただいまの答弁は今までの経過と、それからやってきた取り組みについての成果の一部と答弁をいただいたように私は思いますが、最後の答弁で今後におきましてもからなのですけれども、いわゆる取り組みを始めてからずっと全国平均に近づけるという目標を掲げて行ってきている、その中で私はさっき質問の中で言ったように５年が過ぎ、向上策について考えてみる時期ではないかというふうに投げかけたのですけれども、今後においてもということでこれからの取り組みの継続、拡充と、それから教職員の意識改革を図って全国平均を上回ることを目指すということで、同じような答弁になっているというふうに思います。全国平均を上回ることというのが、本当に当市の子供たちの学力を今思ったときに目指すということが、目標にするというのは理解をしますけれども、実際は厳しいことではないかというふうに感じます。達成可能な目標設定だというふうに判断をしていらっしゃるのかどうか、見解をお聞きいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきます。公教育、義務教育として行われている小中学校の教育につきましては、教育の機会均等の観点からも生まれ育ったところによって学力に差があることは本来あってはならないというふうに考えております。本市の学力向上プランにおいても全国平均を目指すと掲げているところでありますが、もちろん教育を受ける子供たちも教育を行う教員も目標、志を高く持って知育のみならず、徳育、体育につきましても向上するために私ども設置者もともに頑張って今後もまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
答弁に対する考え方については、理解をいたします。でも、立てた目標達成のために、ではどのような取り組みが実際問題されているのかというのを向上策が上がってから数年見させていただいておりますが、向上策を立ててやられているのはよくわかりますが、そのために関係課、行政がどれぐらいの意識で取り組んできているのかというのを見ると、人員の面、体制の面とか、予算の組み方とか、そういうところを見て聞いてやっぱり感じていくのではないかというふうに思うのです。向上策を立ち上げてから数年見てきましたけれども、本当にこれで目標達成されるのかなというふうに最近は感じるようになってきました。ですから、あえてこの質問させていただきましたけれども、再質問の最後にともに頑張っていくということでおっしゃられましたので、これ以上はこのことについては申しませんが、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。次の質問は、その中身なのですけれども、ただいまの答弁をいただきまして、あくまでも全国平均に近づけるという方向性ならば、５年を経過した向上策が的確に向上に結びついているかどうかというのが本当に言えるのでしょうか。教育長の報告でも一定程度のという表現であったり、先ほどの答弁でも一部の学校ではなどで市内全体での伸びにはつながっていないのではないかと感じます。小学校、今は３校ありますので、それぞれ違いはあるように思いますけれども、それでは小学校それぞれ違いがあるというふうに言ってしまうと、市教委が考えている施策の取り組みでは弱くないでしょうか。それぞれの学校の取り組みと何ら変わらないことになるように私は思います。そこで、要旨の２の質問ですが、新たな取り組み、新たな取り組み策を検討されて考えているのでしょうか。例えば全国平均に近づけたい目標があるならば、全国的に効果を出している先進地へ行き研究したり、当市と比較をして自分たちとの施策の違いを知ることなどが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきます。現在のところ新たな取り組みの予定といたしましては、昨年度より実施しております学校以外での学習習慣の定着化及び学力向上を目指した子ども塾、公設塾のそれぞれの内容を検討する必要があると考えております。小学生を対象として実施している子ども塾については、３カ所の児童館、児童センターを担当していただいている塾講師に集まっていただき、内容の充実について検討する予定であります。中学生を対象として実施している公設学習塾につきましては、生徒及び保護者からの要望を受け、来年度より授業の教科を現在の数学１教科から英語を追加し、２教科とする方向で塾講師と準備を進めているところです。また、議員が言われるとおり、全国学力・学習状況調査において先進の県が、上回っている県がありますけれども、教育委員会もそのことについては承知しており、今後におきましては学力向上委員会を中心に先進県の視察等も本市と比較し、検証の上でそういった新しい時代にふさわしい学びの姿や教育環境の改善、そういった学びを支える多様な教育支援を目指して学校教育を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
現在の当市の取り組みや新たに取り組むもの、そして来年度以降の考えをお聞きいたしました。私は、そういう取り組みを否定しているわけではなくて、数年実施して効果がなければ、薄ければ、変更や別へのチャレンジというのも決断が必要ではないかというふうに思います。また、先進地の視察も、現在はパソコンを開けばさまざまな情報やデータが手に入りますけれども、そうではなくて現地に実際にやっぱり担当が行ってそこでしか感じ得ないものをつかんでくるということが大切だというふうに言いたいというふうに思います。そういう点について先進地の視察などのことも含めてもう一度学力向上策、新たな策についての考え方を教育長に聞きたいというふうに思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきます。ただいま議員ご指摘の点につきましては、十分理解をしたところでありますので、本市の改善策のさらなる推進とあわせて学力の向上の取り組みが進んでいる先進地への視察等につきましては校長会とも協議し、現場の考えを取り入れながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
学力向上については、まずはやっぱり学校の安定といいますか、学校生活の安定が大事だというふうに思います。学校生活の安定がなくして学力向上に向けていけないというふうに思いますので、そういう点も含めてしっかり教育会議、トップは市長ですから、市長も含めてしっかり考えていっていただきたいというふうに思いますし、学力向上策についてもやっていることを続けていれば学力が上がるというふうには私も思いませんので、やっぱり結果が伴わなければ策を変えるという大きなシフト転換も必要だというふうに思いますので、学力向上に対して今後の頑張りに期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、項目の２でございますが、コミュニティスクールについてお聞きいたします。教育行政執行方針の第２節に新しい時代にふさわしい教育環境の改善としましてコミュニティ・スクールについて記載があります。当市も協議会の設置が努力義務化されてから本年に学校関係者評価委員会を学校運営協議会と発展させ、地域とともにある学校づくりを目指し進めていると思いますが、現在はどのような状況で今後どのように進んでいくのか、そのためにコミュニティ・スクールに対する専門家、コーディネーターなどの活用は考えているのかお聞きいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきます。まず初めに、コミュニティ・スクールの進捗状況についてお答えをさせていただきます。導入要件であります学校運営協議会の設置が努力義務化されたことに伴い、本市といたしましては昨年まで２カ年にわたって学校関係者評価委員会を行ってきておりまして、本年度から学校運営協議会に発展させることを目指し、６月10日に地域住民、保護者、学校運営に資する活動を行う方々、学校の校長及び教職員など16名の委員により構成された赤平市学校運営協議会を発足し、第１回目の会議を開催し、９月３日には第２回目の会議を開催したところです。なお、このコミュニティ・スクールの目指すところは、学校の教育活動を進める上での課題解決に向けて地域住民が積極的にかかわり、学校運営に参画できる仕組みづくりを行うこととしております。その仕組みの中心を担うのが学校運営協議会であります。年間４回の協議会の開催を基本にし、今年度を歩み出しておりますけれども、初年度のテーマとしましては学校と地域の相互理解を柱に掲げ、学校の教育活動の説明をもとに地域代表委員との相互理解を深めております。そして、地域住民としてどのようなかかわり方をしたら、それらの教育活動の質が高まるのかということについて協議会メンバーがそれぞれの立場で考え、時にはアイデアを交流するなど学校への支援体制の輪を広げる方向で意見を交流しております。その際の資料として、地域に支えられている教育活動を各分野にまとめた一覧表がございまして活用しております。また、学校と地域の相互理解を深める上で欠かすことのできない要素に学校運営の重点や学力状況、そして不登校やいじめの状況がありますけれども、それらについても交流を深めて進めております。一方、学校教育の状況としては、３小学校が令和４年に統合し１校になり、中学校と同様に全市が１つの校区になるという、今その前段にあります。それが本市の今の現状であり、現在統合準備委員会ではワーキンググループによって統合小学校の教育活動をどのような形で一本化するかについて論議を進めており、各小学校の現行教育活動を踏まえながら統一を進める方向で作業中であり、学校運営協議会においても目指す方向としては統合小学校を視野に学校と地域のかかわりを具体的にすることが求められていると思います。いずれにいたしましても、本市においてはコミュニティ・スクールの制度を通して子供たちのさまざまな学びが展開されている学校と積極的にかかわり、地域住民が経験を生かす場となって息づいていくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
質問 1番 竹村恵一
ただいまいろいろ答弁をいただきましたけれども、コーディネーターとか専門家の活用について、教育長、どうお考えですか。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
教育委員会と学校の間をコーディネートするということで、学校運営協議会においては本市の教育委員会に在職している指導主事がその任に当たっていただいております。それぞれの学校の学校長と連絡をとり合い、その都度の会議の持っていき方、あるいは目指す方向、成果等について打ち合わせをしながら進めていくということでコーディネーターの役割を果たしていただいております。よろしくお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
答弁の中の初めの進捗状況については、理解をいたします。今後の進むべき方向性という点では、多少理解に苦しみますけれども、答弁でコミュニティ・スクールの目指すところはとありましたが、コミュニティ・スクールは仕組みづくりを行うことだけではないというふうに私は思っております。このコミュニティ・スクールとは、学校運営協議会が設置されれば、そう呼ばれることに法律ではなっているのではないかなというふうに思いますけれども、そうであれば何のために設置するのか、今までの学校と何が違うのかというふうに考えなければならないというふうに思うのです。設置しただけでコミュニティ・スクールというふうに言われてしまうのですから、別に何もしなくても実はコミュニティ・スクールというふうに表現ができると。それでは設置した意味がないというふうに思います。そういう意味では、１つは地域の学校、２つ目は地域による学校、３つ目は地域のための学校という考えが出てくるのではないかというふうに思います。１つ目の地域の学校に期待されることは、地域で活躍する人材を育てること、これは子供たちが地域の中で活動して子供たちと地域の関係が深まり、愛着を持つ、さきの質問で言いましたけれども、この赤平に愛着を持つということです。これは、歴史の継承の質問でも先ほど話しましたけれども、いかに愛着を持って住むかということです。そこから、新学習指導要領の理念でもある社会に開かれた教育課程やチーム学校が実現していくための役に立っていくのではないかというふうに私は考えます。２つ目の地域による学校とは、今までと違い、地域住民が学校運営に参加できるということ、学校の教育方針に承認権が与えられるということです。もう一つは、人事に関する意見が出せるということ。３つ目の地域のための学校というのは、子供たちだけではなくて大人も含めた地域全体を盛り上げるために設立されるということ。この３つが大きくかかわってくるのではないかというふうに思います。少子高齢化が進行してきても教育以外の場面で多様な役割を果たすことが、このコミュニティ・スクールの設置に期待されるところではないかというふうに思いますが、今私が述べたことの意味での当市のコミュニティ・スクールのあり方について再度お聞きいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、本市のコミュニティ・スクールのあり方について前段の答弁に重ねてお答えをさせていただきます。つまり今後の赤平市の地域事情といたしましては、人口減少とともに学校統合により中学校は既にでありますけれども、令和４年には小学校が全市一円校区となることを控えているという、そういう点で今までの小学校３校の時代とは違うという、そういった状況を踏まえつつ子供たちを中心に地域と学校の関係をさらに構築しようとしております。一例を申しますと、今年度から開催しております学校運営協議会の会議の２回目、先般行われた会議の議題の一つに地域との関係の教育活動についてをテーマに現在行われている匠塾の指導や外部講師などの例を挙げたり、学校が地域の方々に、有志の方々に望む例えば図書の貸し出しや整理の手伝い、あるいは教師にかわって清掃指導をしてもらう、算数の九九の聞き取り役をやってもらいたいというような具体的な例を挙げて２回目の会議を行いました。また、本市の学校運営協議会の設置に関する規則がございますが、その中で構成メンバーとして学校の運営に資する活動を行う者ということで地域や保護者代表の方が入っておりますし、地域と連携した教育活動で協力していただいている例えば稲作体験とか防災体験、百人一首指導、和太鼓指導、炭鉱遺産の話など、企業、団体、個人の基礎調査も行っております。これら既に学校運営に協力していただいている現状を学校運営協議会の場で今後もう少し組織的、制度的にまとめ上げていくのも本協議会の役割として今盛んに取り組んでいる最中でありますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
学校と生徒児童、先生と地域、または生徒児童と地域などの関係がどのように築かれるのかというところがコミュニティ・スクールの大切さが関係してくるのではないかというふうに私は思っております。当市のような小さなまちでも大きな都会に勝てる、それは子供たちが自分のまちに愛着を持ち、守ろうとする気持ちを持って生きていくことではないかというふうに私は思っておりますので、せっかく動き出したコミュニティ・スクールですから、その一歩になっていただきたいというふうに思っておりますので、コミュニティ・スクールの運営といいますか、進むべき方向性をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終了いたします。