赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
教育行政について
2017年12月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「教育行政について」質問し、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
大綱の４、教育行政について質問します。①、幼稚園についてです。アの２歳児受け入れについて。待機児童解消に向けて、国の方針として幼稚園の２歳児受け入れが来年度から始まります。保護者の選択肢が広がることや既に待機児童が出ていることから、赤平市としては積極的に検討されるべきところと考えておりますが、どのように考えているのかをお伺いしたい。報道では、２歳児の保育経験がなくノウハウがないとか、２歳児の場合は排せつや食事の世話など３歳児以上に個人差が大きいとか、新たな教室や昼寝のスペース確保など物理的に難しい、こういった課題も出されており、全体としては慎重な声が多いということは承知をしております。しかし、ゼロ歳児から２歳児が待機児童の９割近くを占めている現状、これは赤平市でも同様ではないでしょうか。子育て世代の流出が懸念されます。来年度の待機児童の可能性も昨日いろいろありました。現実として起こり得ます。認定こども園もまだまだ先になることは今までの議論からも明らかであります。教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
２歳児受け入れについてお答えいたします。文部科学省では、待機児童を解消するため来年度から幼稚園での２歳児の受け入れを認める方針を決め、２歳児を受け入れる幼稚園は職員配置基準を緩めるよう検討するとしているところですが、職員配置基準に関する通知はまだ示されていない状況であります。幼稚園において２歳児を受け入れることにより、待機児童の解消につながるということは理解できるものではありますが、議員がご指摘のように報道で述べられている課題につきましては本市においても同様の課題であり、そのためには新たなスペースの確保や職員の増員が必要となりますことから、困難な状況にあると考えます。教育委員会としましては、待機児童解消のため２歳児の受け入れについて検討していくとともに、認定こども園開設に向け、幼稚園現場の声を十分に聞くなどして協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
検討していくということは確認とれたのですけれども、検討にもいろいろあると思うのです。私も十分理解しているのですけれども、確かにこの国の方針というのは具体的なことは何も示されていないわけです。待機児童解消に対して苦肉の策というのが否めないと思います。抜本的な幼児教育の無償化であったり、保育士の待遇改善など、選挙が終わると先送りされているような状況で、もともとこういったところに消費税の増税を財源に充てるということも私は全く理解できないわけです。今すぐにでもこういったところを取り組んでいただきたいし、具体的な策を講じていただきたいということは日本共産党はずっと提案をしているわけですが、ここで国に対する意見ばかりも言ってはいられませんので、話を戻しますが、赤平市の現状を見ますと、きのうも議論ありましたけれども、来年度待機児童が出るおそれがあるのです。保育の質が低下するかもしれない。例えば面積要件などもありましたけれども、ゼロ歳児から１歳児、果たして面積要件で受け入れられるのか。あるいは、保育士の負担、こういったものは高まる一方なのではないかというのが現場からの声だと思います。ゼロ歳から１歳は当然保育所になりますが、同じ２歳から５歳を預かる施設として協力し合えるところはぜひ協力をしていただきたいということを申し上げております。認定こども園、先ほど言いました。まだまだ先であります。それに向かってことしは３回子ども・子育て会議もやっております。そういうときにぜひ双方の現状、問題点などを共有し合って取り組んでいただきたいというふうに思うのです。このことを申し上げまして、次の質問に移ります。最後の質問です。イの預かり保育について質問します。幼稚園では、在園児を対象に保護者の就労を条件に預かり保育を実施しております。時間は、通常保育中は幼稚園終了後から午後５時30分まで、長期休業中は午前９時10分から午後５時30分までとなっており、利用料は月額4,000円です。預かり保育の利用料が月額の定額になっている理由は一体何なのか。１日預けても毎日預けても同じということで、保護者の選択肢が狭められていることにはならないのでしょうか。つまりふだんは幼稚園でいいのだけれども、一時預かりを頼まなければいけなくなったとき月額ならばということで最初から保育所というケースもそれほど多いケースではないのかもしれませんが、例えば日割りだったら幼稚園がいいというような意見は全く出ていないのかということです。あるいは、月額料金の見直しなどは過去に行われているのか、これとあわせてお伺いをしたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
預かり保育についてお答えいたします。赤平幼稚園におきましては、平成19年８月より預かり保育を実施しており、預かり保育料の月額4,000円につきましては、当時預かり保育を実施していた他市町村の公立幼稚園の預かり保育料を参考に定めたものであります。なお、この約10年間において預かり保育料の改定は行っておらず、このたび空知管内で預かり保育を実施している４カ所の公立幼稚園の預かり保育料を調査した結果では、１時間当たりの額で比較したところ本市が一番低い額となっているところです。また、預かり保育料の日額制についてでありますが、幼稚園が保護者に対し毎年１回実施しておりますアンケート調査におきましては、日額制を望む声や預かり保育料の値下げを望む声は聞こえてはこない状況であります。また、預かり保育料が月額制から日額制に変わることにより、幼稚園に入園させたいという保護者の声も聞こえてはいない状況であります。しかしながら、預かり保育料の月額制による保護者の不公平感はあるものと考えますし、日額制に変更することにより待機児童の解消、あるいは子育て支援につながることも考えられますことから検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
今のところニーズがないというような答弁だったと思うのです。ただ、不公平感はあるかもしれないということでした。しかし、共働きが多い現状を考えると、ゼロ歳から預けられる保育所に意識が向くのは保護者の普通の考えだと思うのです。幼稚園でもここまでやっていますというアプローチは大切だと思います。私は、幼児教育の重要性というのは非常に大きいと思っております。できれば幼稚園に入れたいという方いると思うのです。他市の状況はいろいろ違いがあると思いますが、これも先ほどと同様赤平市の現状を的確に捉え、取り組むべきことだということを申し上げたい。今は保育所のほうに大きな課題があるという現状でありますけれども、こども園ができたらどっちが負担があるとか課題があるとかということにはならないのだと思うのです。ですから、今からそういうことを連携してやって行っていただきたいというふうに思っています。13日の行政常任委員会において就学援助制度の新入学児童生徒学用品費の入学前支給について報告がありました。私もこの３月に取り上げた問題が管内でも余り取り組まれていないというこういった経緯の中、大変素早く対応していただいたと思います。本当に評価されることだと思います。保護者の方にも喜ばれると思っております。同じように積極的に取り組んでいっていただきたいと、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。