赤平市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日
教育行政について
2016年6月17日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、学校教育課長 尾堂裕之が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 尾堂裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
大綱３、教育行政について。①、非常勤講師の配置についてお伺いいたします。人口減少に伴い生徒数も減少すると、自然と教員定数も減り、教科の教員がいなくなり、かけ持ち指導をせざるを得なくなります。特に音楽、美術、技術、家庭科、保健体育といった５教科に見られるようです。ある自治体では、全校28校中25校で免許外申請が出ている現状があり、非常勤講師を独自に配置していると耳にします。かけ持ち指導は、学力向上や授業の質の向上などの点や本来の教科指導に集中できないという観点で、悪影響を及ぼしかねない不安があります。学力向上プランの一つとして退職職員などの臨時職員としての雇用など、対策は考えられないかお聞きいたします。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
非常勤講師の配置についてお答えさせていただきます。免許外担任につきましては、人事異動による教員配置に応じて毎年度当初にやむを得ない措置として各学校より申請を行い、道教委の許可を受けているところです。今年度の各中学校免許外担任の状況は、赤平中が家庭、美術、技術の３名、中央中が技術１名、計４名となっております。数年前から道教委では、高校入試選抜に直接関連する国語、数学、社会、理科、英語の主要５教科の免許外申請につきましては原則許可されておりません。よって、北海道及び赤平市の学力対策向上に直接影響しないような配慮は人員配置においてもある程度なされているのが現状です。しかしながら、議員ご質問のとおり、子供たちにとっては１つの学校において全ての教科の免許がそろった人員がなされ、より専門性を高めた教育を行うことは必要と考えますが、両校それぞれ状況が異なること、また市内における対象教員等の人材確保の面から現時点で市単独費用での非常勤講師の配置は困難と思われ、両中学校の学校統合後市内１校となった段階で配慮が必要となった場合に人材確保も含め検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいま主要５教科では免許外担任は存在しないということで答弁をいただきましたので、そこについては理解いたします。しかしながら、教員の負担、専門教科へのより一層の専門性を重視した指導などの観点からは、やはり子供への間接的影響は拭えないというふうに思います。また、小学校に目を向ければ、多様な児童への対応に支援員の配置がなされていると思いますけれども、私自身各学校行事へ参加させていただき、時に目にしますが、対応に苦慮する場面が多いのではないかというふうに思います。その点支援員の増員について何かお考え、対応などがあればお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
お答えいたします。現在茂尻小、豊里小に各１名、赤間小に短時間勤務の２名を既に配置しております。支援につきましては、赤間小の１名を除き、教員免許は保有しておりませんが、授業を含めた学校活動の補助的な役割を果たし、子供たちの理解力の向上と学力向上に効果をもたらしていると考えます。よって、小中学校における支援員の増員は専門教科の非常勤講師を配置するよりは人材確保が若干期待できるのとさらなる学力向上を図る上で有効施策と考えますので、今後教育委員会が設置しております企画室を中心とした学力向上委員会において支援員の役割や理想的な配置人数等を調査研究、協議を行い、予算確保を含め、市関係部署等に要望してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
予算の面では独自に行動を起こせないのが現状でしょうが、委員会として必要と思う部分はやはり理事者側とせめぎ合いを重ね、前へ進めていただきたいというふうに思います。答弁にある配慮が必要となった場合というのは、免許外申請が出たとき、もしくはかけ持ち指導になっているときなのではないでしょうか。北海道教育委員会にも退職教員等外部人材活用事業という予算確保がなされているようですから、もし当市の財政的に負担にならないものであれば、積極的に活用してもいいのではないかというふうに感じるところがありますので、検討していただいて、お願いしたいというふうに思います。続きまして、②、部活動指導のアスリート派遣についてお伺いいたします。さきの質問の冒頭にも言いましたが、人口減少に伴い児童生徒数も教員の数も減っていきます。そうすると、周囲との競争心、負けたくないという頑張る力が育たなくなります。全国体力テストの結果のように体力衰退傾向や教員側にも専門以外の種目指導で指導への不安や顧問の引き受けに消極的になり、教育業務への間接的悪影響など教育環境がよいとは決して言えなくなる現状が引き起こります。そこで、札幌市は運動系部活動の支援策にアスリート派遣事業に乗り出しました。これは札幌にあるＡ―ｂａｎｋ北海道という新たなスポーツビジネスのあり方を発信しようと立ち上がった団体で、各種活動の目的を持っていますが、その中の一つが義務教育の授業、部活動へのアスリート派遣となっています。そうすることで生徒の意欲向上、指導歴の浅い教員への技術指導などが考えられると言われております。当市のように生徒数が減少し、活動の活発化が著しく期待できない状況の自治体にはとても有効になるのではないかというふうに思いますが、その点お考えをお聞きいたします。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
部活動指導のアスリート派遣についてお答えさせていただきます。議員のご質問のとおり、部活動指導のアスリート派遣が実現できれば、子供たちにとって大変刺激的な出来事になり、かつ有意義な時間になると思われ、技術の向上ばかりでなく、将来の目標や夢を育むことについての教育的効果は大きいと考えます。札幌市においては、今年度よりアスリート派遣会社に委託し、事業を進めているようですが、導入している自治体も少なく、また予算も伴うことでありますので、費用の面も含め近隣、あるいは道内導入団体についての状況や資料収集を行い、アスリートや専門指導員の派遣事業の導入及び受け入れを行う学校の体制づくりについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
前向きとも後ろ向きとも言えない答弁のように聞こえましたけれども、どうか今後赤平の教育環境を考えた上でアスリートというところにいかなくても、専門指導員という、そういうスポーツの各種専門指導員に対するご検討をお願いしたいというふうにして、この質問は終わりにしたいというふうに思います。次に、③、子供の貧困と教育格差についてお伺いいたします。日本の教育問題に子供の貧困状態が着目され、国内では経済的理由で教育を十分に受けることができない子供がいる、生まれた環境によって子供たちの将来が左右されることがあってはならないと言われていますが、日本は約６人に１人の貧困状態の子供がいると言われています。先進国34カ国中、貧困率は実に15.7％で、10番目、決してこれは低くない状況だというふうに思いますし、さらに母子世帯においては66％が貧困で、地域のつながりの希薄化や離婚、核家族化などによる支え合いの減少が貧困に強く結びついていると言われます。子供の学力格差、教育格差は家庭の経済格差が生むとも言われ、2013年度の全国学力テストの結果分析では世帯収入の違いで正答率に約20％の開きが生じていて、世帯収入の低い家庭、子供にかけられる学校外教育費の少ない家庭というふうに表現されるのですが、そういうところは正答率が低いというふうに言われています。これは、経済格差が学力格差を生んでいるというふうに読み取れるのではないでしょうか。また、教育格差は学校外教育で生まれていて、文科省の学習費調査の中では家庭が負担する教育支出、学習費の中のうち約６割から７割が学校外教育費であるというふうに出ています。そういった現状を踏まえて、今の質問の中には学校外教育というような表現で出てきていますけれども、教育を担当する課としてお考えや当市の状況、対策などお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
子供の貧困と教育格差についてお答えさせていただきます。赤平市における要、準要保護世帯の状況は、直近の平成28年度で小学校77人、率にして22.1％、中学校で63人、率にして26.9％となっており、認定率は決して低い状況ではありません。このような世帯に関しましては、就学援助制度により学用品費、修学旅行費、給食費などを援助し、経済的な軽減を図っているところです。議員ご質問のとおり、学力の面に関しましては、ひとり親の影響などから家庭の中で落ちついて学習できる環境が少ないことが要因で、家庭学習不足により学力の低下を招いているケースもあると考えるところです。学力向上を図るためには各学校の教育課程、いわゆる通常の学校での授業においてわかる授業の構築及び教師力の向上が不可欠であり、学力向上のための原点とは考えておりますが、一方その補完的な役割を担う家庭学習や保護者の意識の変革も必要と考えます。現在赤平市学力向上プランに基づき家庭学習の手引きの作成や学校だよりを通じての啓発事業により家庭学習の推進を図っておりますが、今後企画室を中心とした赤平市学力向上委員会の中で各世帯の状況や教育格差の実態把握に努め、放課後学習の推進などどのような政策が必要かつ有効かを協議し、施策によっては市福祉部局と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
委員会としても格差の現状はわかっていらっしゃるということが聞けました。しかし、格差は実際に起こっていますし、現状苦しむ家庭や子供がいるというのも間違いないというふうに思います。そうすると、自然と貧困の世代間連鎖が生まれてくるというふうに思います。きのうの質問でもその防止策など話もありましたが、親の経済的貧困は子供から学習の機会、さまざまな体験活動の機会を奪ってしまいます。機会に恵まれなかったことで低学力、低学歴となり、そしてその子が大人になり、所得の低い職業につかざるを得なくなる現状が目の前にあります。そこで、文科省は社会を生きるために必要な力を生きる力として、生きる力とは確かな学力、豊かな心、健やかな体と定めています。学校外でのサポートがどれだけ得られるか、学校外の教育費との関係性は強く確かな学力に大きく影響し、学校での道徳の授業、家庭では親からの愛情が豊かな心につながります。そして、十分な食事を提供しない育児放棄、いわゆるネグレクトというのがふえてくると、親が食事をつくり、自分自身の健康管理もできず、心身の健康に大きく左右されていき、健やかな体に成長できないというふうにつながっていくと思います。家庭へのかかわり方、具体策は今ほど答弁でいただきましたけれども、今までも家庭学習の手引きの作成なども取り組んできていますし、家庭学習の推進を図ってきているというふうに思いますが、やはり家庭学習の定着についてはまだまだ足りないのではないかというふうに思います。家庭へのかかわり方や具体策についてもう少し具体的なお話が聞けたらと思いますので、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
お答えさせていただきます。申しわけありませんが、答弁の繰り返しとなるかもしれませんが、さらなる家庭学習の啓発や推進につきましては、先ほど申し上げましたが、学校と教育委員会で組織する学力向上委員会の中で本日の竹村議員さんのご指摘などを問題提起しながら、学校現場の声を十分聞きながら、先ほども申しましたが、必要かつ有効な施策を協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
しっかり問題提起をしていただいて、今後考えていっていただけるというご答弁をいただきましたので、理解するところであります。教育行政の質問に対する答弁の中にも人員配置についてはある程度という答弁とか、市内における人材確保が困難とか、配慮が必要になったときとか、近隣の状況を調査などしてからというような表現がありますが、やはり当市の教育環境に必要と思われることは周囲よりも先出て理事者側と教育委員会とのほうでしっかりとしたせめぎ合いを重ねて、もっともっと前へ行かなくてはならないのではないかというふうに強く感じます。子供たちの教育環境整備は、いつも私教育行政の問題を質問させていただいたら言うのですけれども、今後赤平の未来を担う子供たちに対する投資だというふうに私は思います。どうか前へ進んでいけるような対応、対策を強くお願いいたしまして、私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。