赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日
マイナンバー制度について
2015年9月10日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「マイナンバー制度について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
大綱４、マイナンバー制度について、①、制度周知についてお聞きします。まず初めに、このマイナンバー制度、きのうの条例改正でも出てまいりましたが、正式名称、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律であります。導入について我が党は、政府に対しまして明確な反対の意思を示しているところであります。主な理由としましては、日本年金機構による125万件にも及ぶ個人情報流出、それによっての個人情報管理の脆弱性が明らかになり、国民の不安の声が高まっていること、また先行して同様の法律を実施している国々で社会問題になっていることからであります。アメリカやスウェーデンでは成り済ましの横行、また韓国では漏えいした情報が売買をされて大問題になっております。また、イギリスでは、既に2010年に同様の法律が人権侵害のおそれから廃止になっております。そのような状況の中、日本では来月５日に個人番号が通知、来年１月以降個人番号カード交付となっております。法律の施行に伴い、地方、行政は実施に向けた作業を余儀なくされていると思いますが、制度周知として国からパンフレットが来ております。このパンフレットなのですが、先日報告受けましたけれども、改めて送付された部数と市民への周知方法がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
マイナンバー制度の周知についてでございますが、マイナンバーのパンフレットにつきましては、さきに300部は届いておりましたが、各団体より要望がありましたことから国は増刷いたしまして、今般当市の分といたしまして1,500部の送付があったもので、合計1,800部の送付となったところでございます。その送付のあったパンフレットにつきましては、回覧用として町内会に配付させていただきましたり、商工会議所にもご協力をお願いしたところでございます。本来であれば全戸配布させていただきたかったことから、私どもも含めまして各団体におきましては北海道を通じお願いをしてきたところでございますが、今回限られた予算の中できる範囲で増刷をかけたので、現時点でさらなる増刷、配付の予定はない、内閣官房ホームページでデータを掲載しており、データを使って各自増刷を行っていただきたいとのご返事であったとのことでありまして、これも既にご案内させていただいておりますが、市のホームページや広報紙への掲載に加えまして、政府広報オンラインよりダウンロードし、マイナンバー、社会保障・税番号制度が始まりますの個人向け編及び事業者向け編を庁内ロビーで上映させていただきまして、さらに交流センターみらいや茂尻支所においてもその上映をするなど周知に努めているところでございます。どうぞよろしくご理解のほどお願いします。
質問 1番 木村恵
ありがとうございます。当初300部、要望しても1,500部追加ということです。赤平市6,250世帯ほどあると思います。300部では５％、要望して出されたの合計しても３割程度のパンフレットしか届かないわけであります。国民に理解を得る必要があるこういった個人情報の制度であるにもかかわらず、今のご答弁でいかに国が自治体任せなのか、制度周知に対してのこういった国の姿勢があらわれていると思います。行政のほうでは町内回覧にする、また市内各所で映像でお知らせするといった本来国がやるべきことを担わされている、そういう現実が見えてきていると思います。中小企業等では対応におくれが出ているとの報道も新聞等で見受けられます。答弁の中にありましたけれども、各自治体での増刷など住民負担、財政負担が出ないよう、引き続き国に対してもしっかりと要請を行っていただきたいと思います。次の質問に移ります。②番、システム改修についてお聞きいたします。６月の補正予算においてシステム改修の件ありました。国の財政措置があったと思います。そう記憶しております。今回新たに日本年金機構の情報流出を受け、セキュリティのためのシステム改修として当初はサンドボックスの設置、またその後住基システムとインターネットシステム、いわゆるネットワークの物理的な遮断でも可とする総務省の通知があったと伺っております。このように政府の方針がはっきり定まっていない中、10月５日の番号通知は迫ってきております。サンドボックスの設置ならサンドボックスの購入あるいは設置、ネットワークの物理的遮断であれば住基システムか、インターネットかどちらかを新しく設置ということになってくるのではないかと思います。いずれにしても、改修費用というのは出るわけですが、これらについて補助金等の財政措置というのはとられるのか確認をしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
システム改修についてでございますけれども、現在総務省、厚生労働省の補助金を受けまして、住基システム、税システム、宛名システム、福祉関連システムなどの改修を進めているところでございますが、このほかお話のありましたとおり、ネットワークの改修につきましても順次進めているところでございます。ご存じのとおり、国の示しましたガイドラインに基づき準備を進めようとしておりましたが、日本年金機構の個人情報漏えい事案がございましたことから、当初サンドボックスの設置をネットワークの構成に含んでおりましたものの、既存住基システムに接続されたネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断いたしまして、通信不可能な状態にするよう総務省から通知があり、さらにまた先日でございますけれども、既存住基システム等がインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようマイナンバー制度が施行される10月５日までに全市区町村が対応し、10月５日までに対策を完了した団体における当該対策に要しました作業費につきましては、来年３月に特別交付税による措置を行う予定と。予算流用、予備費の活用などを行うことも検討していきたいということで、総務省の自治行政局住民制度課より通知があったところでございます。なお、この中で既存住基システムとインターネットを介した不特定の外部との通信を行うことができない状態とするための方法といたしまして、さきにご説明させていただきました物理的切断に加えまして、ＶＬＡＮによる論理分割も示されたところでありまして、当市におきましても10月５日までに対策を完了すべくしっかりと対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
交付金等が10月５日までに完了すれば受けられるだろうというのが確認できたと思います。サンドボックスしかり、その後物理的な切断、今度は論理分割ということで、どんどん、どんどん経費が、どれがすごくかかるのかちょっとわからないですけれども、何とか番号通知に合わせようとする総務省の意図というところが感じられますけれども、いずれにしましてもこういったものに対して市民の負担、いわゆる住民負担などは絶対に認められるものではないと考えます。しっかりと要望を出して、いずれの措置がとられても財政措置受けれるような状態にしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。③番、セキュリティについてお聞きをします。システム改修など業者委託になる部分かなり出てくると思いますが、その契約についてであります。年金機構では再委託の規定が不明確であったということが問題になっておりました。再委託の禁止、または制限などは明記されているのでしょうか。また、役所内においての情報管理についてのセキュリティマニュアルがあると思いますが、マイナンバーが導入されるに当たって見直し等かけられているのでしょうか。お伺いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
セキュリティについてでございますけれども、契約におきましては赤平市電子計算組織の管理及び運営に関する規程におきまして条件を付すことと定められていることもありまして、現在住民基本台帳ネットワークシステムに関する委託契約におきましては、再委託の禁止、または制限に関する事項や情報が記録された資料の目的外使用、複製、複写及び第三者への提供の禁止に関する事項など記載しておりますが、外部委託する場合におきましては同様に契約書に明記し、セキュリティの確保を図っていきたいと考えております。また、お話のございましたセキュリティマニュアルでございますが、さきに申し上げました電子計算組織の管理及び運営に関する規程におきまして、さきの外部委託の条件のほか端末機取り扱い者の義務、事故発生時の措置等を定めておりますほか、市が保有する情報資産の機密の保持、正確性及び完全性を維持することを目的として情報セキュリティポリシーも策定済みではありますが、総務省におきまして地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインや情報セキュリティ対策基準の例文が明示されまして、また社会保障・税番号制度におけるセキュリティ対策の状況を踏まえまして本ガイドラインについても必要に応じ、さらなる改定を実施する予定とされているということでございますので、これらを参考といたしまして、改めて情報セキュリティポリシー等の読み直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 1番 木村恵
総務省のセキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に見直されていくということですけれども、国のほうが実際しっかりやっていないから、こういった不安が大きくなっているのが現実でありますので、市民の大事な情報です。万全の体制で管理をしていただいて、想定外の事故などにも対応をしていただけるようしっかりと見直しをしていただきたいと思います。以上で全ての通告した質問が終わりましたが、改めましてこの政府のマイナンバーの導入というのは拙速なため、地方行政は国の方針が変わる中で実施が迫り、住民負担などが出ないよう大変な苦労をされているということが改めて確認されたと思います。引き続き市民の暮らしの安全、安心を守るために国や道に決められたからというのではなく、言うべきときはしっかりと言う姿勢を堅持していただきたいと申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。