マイナンバー制度を支える自治体システム標準化の問題について

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

自治体システム標準化、ガバメントクラウドへの移行に関する質問でございますが、まず、答弁に当たりまして、ちょっと聞き慣れない言葉でございますので、自治体システムの標準化、ガバメントクラウドについて、ちょっと簡単にご説明をさせていただきたいと思います。自治体システムの標準化とは、地方公共団体の情報システム、独自で構築しているものでございますけれども、これらを全国統一して業務の効率化や住民サービスの向上を目指すという国の施策でございます。この標準化で期待される効果でございますけれども、データ連携の効率化ということで、標準化によりシステム間のデータ連携がスムーズになり、行政サービス全体の質の向上が期待できるということと、二つ目に迅速な対応ということで、突発的な行政需要や制度改正に対しても標準化されたシステムを基に迅速に対応ができる。また三つ目といたしましては、デジタル社会の実現ということで、標準化はデジタル社会の実現に向けた重要な施策の一環であり、誰一人取り残さない社会を目指すということでございます。移行の時期でございますけれども、総務省では令和５年４月から令和８年３月までを移行の支援期間としてございますが、５年ほど延長をめどに検討しているということで、準備が整った自治体から随時移行している状況でございます。また、ガバメントクラウドとは、政府機関や地方自治体が行政サービスを効率化してデジタル化を促進するためのＩＴの基盤でございます。それでは、一つ目の標準化への移行に要する費用の総額、当初想定された費用との差はどのぐらいなのかということに対しての答弁をさせていただきます。2021年９月に、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されまして、2022年に最初の地方公共団体情報システム標準化基本方針が閣議決定されました。本町におきましては、移行に係る補助を令和５年度から３か年で申請をしており、見積りベースでございますが、総額では9,000万円ほど移行経費がかかるものとなっており、これは本日現在においても費用に変更は生じていない状況でございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

さようでございます。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費を標準準拠システム移行完了後に平成30年度と比較して、少なくとも３割削減を目指すとうたってございますが、実際には運用経費が増える自治体もあると伺ってございます。この要因につきましては、国が当初に見込んでいた標準仕様書の要件が増えたこと、またガバメントクラウドの利用料の増が要因であると認識しているところでございます。本町におきましては、システム運用経費につきましては、１割から２割下がると想定され、業務の効率化と住民サービスの質の向上が図られるものと期待しているところでございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

すみません、標準仕様書の要件が増えたというところでございますけれども、当初、仕様書として出していたもののほかに、さらにやっていかなきゃいけない仕様ということが出てきたことで増えたということでございます。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

標準化への移行に要する経費に対しましては、国が必要な財政支援を行うこととなっており、この財政支援に当たっては、デジタル基盤改革支援補助金を活用することとなってございます。補助率につきましては、10分の10でございます。また、ガバメントクラウドの利用料については、令和７年度は、国により全額支援となってございますが、完全に移行されるまでの期間につきましても、国の財政支援が受けられるよう現在調整中でございます。移行後、新たに発生するガバメントクラウド利用料につきましては、全額町単費となり、利用料につきましては、毎月150万円程度、年間にして1,800万円強になると想定しているところでございます。なお、国はガバメントクラウドの利用料及び関連する費用、またシステム運用経費の増加が発生する分につきましては、普通交付税措置を講ずるとしているところでございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

移行経費は9,000万円で変更がないため、補助の申請も同額9,000万円で申請するところでございます。ただし、西いぶり広域連合の圏域の標準化への移行の時期でございますが、当初、令和８年１月に予定しておりましたが、令和10年１月に移行ということで延伸される見込みでございます。当初、令和７年度で申請していた分につきましては、令和９年度に改めて申請をするということで予定をしているところでございます。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

ガバメントクラウド利用料の財政支援についてでございます。当初、西いぶり広域連合圏域の標準化への移行は、先ほども答弁したとおり、令和８年１月の移行予定が令和10年１月ということで、２年間延長される見込みとなってございますことから、財政支援につきましても２年間延長で調整をさせていただいてございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

西いぶり広域連合の共同電算につきましては、室蘭市、登別市、伊達市、壮瞥町で洞爺湖町の５団体でございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

広域連合の共同電算に加入したのは、令和３年４月でございまして、実際にシステム稼働、運用は令和４年１月からでございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

広域連合共同電算の総額負担金でございますが、約９億円前後でございまして、本町におきましては、年間4,000万円前後でございます。全体の負担割合の５％ほどが本町の負担割合となってございます。また、室蘭市が大体でございますけれども、45％、登別市が25％、伊達市が20％、壮瞥町が５％程度ということで、人口割とシステムの業務数によって多少の違いはございますが、大体人口割での計算となってございます。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

移行後想定しております費用総額との差額でございますが、年間で約1,000万円程度の増になるかと想定しているところでございます。ただし、移行前というか今の状況ですと、４年から５年ごとに基盤更新や保守管理といった多額な費用が発生しておりますが、移行後にはそれがなくなり、逆に自治体にとっては多くの利点が提供されるものと期待しているところでございます。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

ガバメントクラウド利用料、システム運用等、経費が増加する分の普通交付税の措置の期間についてでございますが、こちらにつきましてはまだ示されてはいないようでして、こちらのほうでも把握はできていない状況でございます。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

利点でございます。自治体で独自のサーバーの設置ですとか、運用をする必要がなくなり、今後はサーバー導入や運用に係るコストを削減することができます。また、業務の効率化やサービス向上のほか、セキュリティーの強化が実現できるなど、利点を提供されるものと期待しているところでございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 田仁孝志

総合行政システムの住民情報を含む全データにつきましては、クラウド上で管理されることとなりまして、セキュリティーの強化が実現できるものと考えてございます。仮にクラウド側に障害が発生した場合、システムが一時的に使えなくなるということも想定はされますが、クラウド上での管理であることから、わざわざ来庁していただかなくても、ソフトウエアの開発、販売、システムの導入支援や保守サービスを行う企業、これらを通称ベンダーと呼んでおりますけども、ベンダーによる対応が可能となりまして、これまでよりも早い解決が可能であると期待しているところでございます。また役場庁内におきましても様々なトラブルも想定しながら横の連携を図り、準備を進めるとともにベンダーと呼ばれる企業では品質向上を図り、十分なテストと検証を重ね、安全かつ確実に移行ができるよう、移行時期の延伸も予定しながら、システムの構築を進めているところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、石川議員のほうからございましたご指摘のデジタル化やガバメントクラウドに対するご懸念かと思いますけれども、今、国が推進するデジタル化やガバメントクラウドの導入については、地方自治体としてもその重要性を非常に認識しているところでございます。特に総務省からの様々な指導の中で、地方公共団体が効率的な運営や行政サービスの向上を図るためには、やはりガバメントクラウドを活用することが最終的に有益であると考えているところでございます。いわゆるガバメントクラウド、ガバクラですが、地方自治体間の連携を強化したり、また行政業務の効率化を実現するための重要なインフラだと思っております。地方自治体の財政負担についても、導入後の運用コストや費用対効果を常に見極め、町民負担を最小限に抑える努力をすることは私たちの責任だと思っております。そしてまた今、ご懸念があったような世界で今五つ、マイクロソフトとグーグル、アマゾンと、あとはオラクル、これは、今ベンダーとしてＲＫＫということで洞爺湖町が扱っているところでございますが、それと日本の会社、さくらがございます。この五つがいわゆるガバクラのサーバーの一番大きいところでございますが、そういった点で、セキュリティー的にはデジタル化が進む中で、情報セキュリティーやプライバシー保護というのは、本当に非常に大事だと思いますし、これに対してやはり国と連携しながら、より強固なセキュリティー対策が講じられると思っておりますので、そういった意見書等ということは一切考えておりません。以上です。