マイナンバーカードについて

質問　3番 木村恵

件名５、マイナンバーカードについて、項目の１、総務省通達について、要旨の１です。ことし６月に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議でマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されたことを受け、総務省は各都道府県、政令市に通達を出しました。この方針では、自治体ポイントの活用、健康保険証利用、円滑な取得、更新の推進、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大、身分証明書としての役割拡大と広報などとなっております。とりわけ令和３年３月から本格実施をしようとしている健康保険証利用を理由に、国家公務員、地方公務員の一斉取得を推進しようとしています。この動きについて、新聞等でも公務員にマイナンバーカードの取得を半ば強制するような動きだというふうに報じています。そこで、マイナンバーカードの一斉取得の推進について道からの通達はあったのか、またあったのであれば職員に対してどのように周知したのか、また今後について国はカード取得を本年度内に推進するとしていますが、どのように対応していくのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

最後に、国の通達どおりマイナンバーカード取得に向けて勧奨していくということがありましたが、通達がもうあったということですよね。北海道市町村職員共済組合から交付申請書を一括送付されるということで、こういうところが健康保険証、ほかの健康保険でも同じことこれから起こるのかもしれませんが、ここが強制になるのではないかと言われている部分だと思うのです。国のやり方というのは、非常に極めて乱暴だと言わざるを得ないと思います。今ある共済の保険証廃止になるということはないと思いますけれども、申請は義務ではないということは確認したいと思います。あくまで勧奨だということだったと思います。マイナンバーカードは、不正利用や情報漏えいなど不安要素が大変多い、仮に申請したくない方がいた場合は義務ではないということで確認したいと思いますが、いかがですか。

質問　3番 木村恵

終わります。