みんなの議会

名寄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日

(1)健康づくりの推進について/(2)マイナンバー制度について

2021年12月13日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「健康づくりの推進について」「マイナンバー制度について」について質問し、健康福祉部長 小川勇人、市民部長 宮本和代が答弁しました。

質問者
遠藤隆男 議員
答弁者
健康福祉部長 小川勇人、市民部長 宮本和代

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。まず、大項目の1、健康づくりの推進について3点、最初に小項目の1、各種検診事業についてお伺いいたします。健康づくりの推進を図るため名寄市健康増進計画「健康なよろ21(第2次)」に基づき関係機関との連携による地域全体での健康づくりができる各種取組をされていると思いますが、本市においては高齢化も進む中、がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾患での死亡率も高く、特定健診においても所見がある方が多く、生活習慣病の発症及び重症化予防を図ることが重要な課題になっていると思います。検診は実施そのものが目的ではなく、生活習慣病の予防、早期対応による健康寿命の延伸が主目的であることからも受診をして、今の自分の健康状態を把握するといった健康意識を高めることが重要であると考えます。そこで、初めに30歳以上の名寄市国民健康保険加入者及び後期高齢者医療加入者に対して特定健診及び後期高齢者健康診査が行われていますが、その対象数、受診数、受診率についてお伺いいたします。また、本市国保加入者の各がん検診ごとの対象数、受診数、受診率についてお伺いいたします。次に、40歳の市民を対象に生活習慣病の重症化を予防する一環として歯科疾患検診が行われておりますが、その受診率についてお伺いをいたします。小項目1の最後に、令和元年と令和2年度の受診率を比べ、新型コロナウイルスによる受診率への影響及び各種検診の全般的な受診率についてどのように評価されているのかをお伺いいたします。次に、小項目の2、健康づくりの普及についてお伺いいたします。市民一人一人が高齢期においても心身ともに健やかに生活ができるよう若い世代から健康づくりに関心を持つことが重要であり、特に本市においては冬の期間でも影響を受けない一年を通しての健康づくりができる環境が必要であると考えますが、健康づくりの普及啓発のために現在本市で取り組まれている内容及び今後の本市の健康づくりの推進についてのお考えをお伺いいたします。次に、小項目の3、高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。コロナ禍における行動も徐々に緩和され、町内会等における活動も少しずつ開始されてきたと思いますが、本市も雪が降り、冬の期間に入り、高齢の方々の外へ出る機会が減ってくる季節となりました。人との触れ合い、行動することは介護予防につながる一つの策であり、冬の期間ほど通いの場の充実を含め、健康維持につなげていく取組が必要であると考えますが、現在本市で高齢者の健康づくりのために取り組まれている内容及び今後の高齢者の健康づくりについてのお考えをお伺いいたします。次に、大項目の2、マイナンバー制度について、小項目の1、マイナンバーカードの普及率についてお伺いいたします。マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現のための社会基盤として平成27年10月以降住民票を有する方に12桁のマイナンバー、個人番号が通知され、平成28年1月からはマイナンバーカードの交付が開始され、普及率は徐々に伸びてはいるものの、まだまだ低い状況であると思いますが、本市における全体としての普及率、また普及率が高い世代、普及率が低い世代についてお伺いいたします。最後に、小項目の2、各種証明書のコンビニ交付について、マイナンバーカードを取得することにより住民票、印鑑証明といった各種証明書をコンビニ等で取得が可能なサービス提供についてお伺いいたします。本年11月25日現在、各種証明書のコンビニ等での交付サービスを提供している市町村は全国で888市町村、北海道においては24市町という状況であります。本市における各種証明書のコンビニ交付については現在調査、検討中であると思いますが、現在の状況及び今後の各種諸証明書のコンビニ交付について本市のお考えをお伺いいたします。以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)

ただいま遠藤議員から大項目で2点にわたり御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目1、健康づくりの推進についてお答えいたします。初めに、小項目1の各種検診事業につ令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号いてですが、国は日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病を予防するためにメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健診を医療保険者が40歳から74歳までの加入者に対して実施するよう義務づけています。しかし、生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、まずは健診機会を提供し、自分の体の状態を知っていただけるよう本市の国民健康保険の独自策として対象年齢を30歳まで引き下げて健診を実施しております。令和2年度は30歳から後期高齢者医療加入者を合わせた特定健診、健康診査の対象人数は9,187人、受診人数1,801人、受診率19.6%となっています。次に、本市国民健康保険加入者への各種がん検診のうち胃がん、肺がん、乳がん検診につきましては、対象年齢を国が推奨している40歳から30歳に引き下げて、早期発見、早期治療に取り組んでいます。胃がん、肺がん、大腸がん検診の対象人数は4,709人で、胃がん検診の受診人数は433人、受診率は9.2%、肺がん検診の受診人数は676人、受診率は14.4%、大腸がん検診の受診人数は645人、受診率は13.7%となっています。子宮がん、乳がん検診につきましては、国の指針に基づく受診間隔が2年に1回となっており、20歳以上の子宮がん検診の対象人数は2,656人で、2年分の該当受診人数は460人、受診率17.3%となっています。30歳以上の乳がん検診の対象人数は、2,566人で、2年分の該当受診人数は514人、受診率20%となっています。次に、壮年期からの生活習慣病の重症化を予防する一環として、虫歯や歯周病の早期発見及び予防を図ることを目的に40歳の市民を対象として実施しています歯科疾患検診の対象人数は298人で、受診人数26人、受診率8.7%となっています。令和2年度は、令和元年度に比べて各種検診の受診率はいずれも大幅に減少しています。その要因としては、令和2年1月に国内で新型コ令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号ロナウイルスの感染者が確認された以降、全国的な流行に伴い、緊急事態宣言下では集団で実施する各種検診を延期するよう通知が発出された時期があります。緊急事態宣言解除後も感染拡大防止策を適切に講じながら各種検診を実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響が多いと考えています。検診時は3密を回避し、換気、検温、消毒を徹底するため受付時間を区切り、1日の受診人数を制限せざるを得ない状況が続いています。また、外出自粛や感染リスクの不安から受診を見合わせるという声も聞かされることから、全国的にも同様な傾向が見られており、受診控えによる生活習慣病の予防やがん等の早期発見、治療につなげることができない状況が懸念されております。このような中、本市では少しでも受診しやすい体制として令和2年度から新たに風連国民健康保険診療所を加えた市内6つの医療機関と委託契約を結び、通院中の医療機関で特定健診を受けることができる個別健診や医療機関の検査内容が既に特定健診の項目を満たしている場合には情報提供として市が検査結果を受け取り、特定健診として扱うことができる体制の充実を図ってきております。また、受診いただいた方については、検査結果に基づき生活習慣の見直しや必要な医療につなげるなど生活習慣病の発症及び重症化の予防に努めてきております。今後においても、コロナ禍で健康まつりや健康マイレージ、地区での健康相談、健康教室、訪問による受診啓発活動が思うように実施できない状況にありますが、感染状況を注視しつつ感染防止対策を講じながら関係各所と連携を図り、受診率向上に向けた取組をこれからも推進してまいります。次に、小項目2の健康づくりの普及啓発について、小項目3の高齢者の健康づくりについては関連がありますので、一括してお答えいたします。健康づくり事業という言葉で連想されるのは集団で行う健康体操などが挙げられると思いますが、約2年間にわたるコロナ禍において集団での体操の機会などは激減し、コロナ以前に各町内会などで行っていた体操や健康教室なども開催できない状況が続きました。毎年市民の皆様に来場いただき、健康への意識づくりを行っていたなよろ健康まつりやなよろ健康マイレージ事業についても対象とする市の事業が実施できないことから、2年連続で中止という判断をしたところであります。このような中でも地域包括支援センターでは健康づくりの一環として「レッツ楽トレ」と題し、ユーチューブを活用した動画配信で体操を紹介したり、高齢者のみならず、若い方にも気軽に作れる楽食レシピをホームページや広報なよろに掲載するなどの取組を行い、3密を避けながらの健康づくりに取り組んできたところです。また、今年度北海道事業である高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業の選定を受け、高齢者の方々に実際に会わずともタブレット端末を通じて会話や健康体操、脳トレなどが楽しめる事業をNスポ健康ステーションと第3老人クラブを対象に実施し、コロナ禍で触れ合うことが制限される中、楽しんで参加されています。冬期間の健康づくりにつきましては、名寄市保健推進委員協議会に主催いただく健康体操教室を例年2月から3月にかけて開催をしてきております。また、おおむね60歳以上を対象としている健康づくり体操教室については総合福祉センターにおいて通年で開催していますので、冬期間でも足をお運びいただけるものと考えております。今後の健康づくりにつきましては、国において保健事業における健康づくりと高齢者の介護予防につながる健康づくりを一体的に行うよう推進しております。本市においても保健センターと地域包括支援センターが連携し、町内会等での健康教室の際に共同でアンケート調査を行ったり、個別に訪問し、状態の把握や必要な支援につなげたり、受診勧奨を行うなどの新しい取組も進めてきております。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつありますので、従前の健康教室等の取組に加え、コロナ禍で開始した新しい取組も取り入れながら市民の健康づくりが進んでいくよう今後においても取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)

私からは大項目2、マイナンバー制度について、初めに小項目1、マイナンバーカードの普及率についてお答えいたします。本市のマイナンバーカードの普及率につきましては、令和3年11月末時点でカード交付枚数が1万枚に達し、交付率は約37%となっております。また、本市のカード普及率の高い世代と低い世代につきましては、30代の方が全交付者の12%程度となっており、比較的普及率の高い世代と言え、一方で85歳以上の方は合わせて約1割未満となっており、普及の進んでいない世代であるものと認識しております。続きまして、小項目2、各種証明書のコンビニ交付についてお答えいたします。コンビニ交付につきましては、マイナンバーカードを利用して店舗で各種証明書の取得ができるものであり、道内自治体におきましても住民票や印鑑証明書などの取得のために導入されているものと承知しております。また、コンビニ交付につきましては、いつでもどこでもすぐに証明書が交付されるといった利便性があることを認識しておりますが、今後行政手続のデジタル化を迎える中で紙の住民票や証明書等の発行する機会が減っていく傾向にあるほか、費用の面でも導入に当たっての初期費用に約3,000万円、維持経費に毎年約500万円ほど負担があるなど多大な経費がかかることを踏まえますと、現状でのコンビニ交付の導入については難しいものと考えております。今後におきましても、国の進めるデジタル化などの動きを見ながら研究を続けてまいります。以上、私からの答弁といたします。

質問 8番 遠藤隆男

御丁寧に大変詳しく御令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号答弁をいただきました。確認事項を含め、何点かお聞きをしたいと思います。まず初めに、健康づくりの推進の各種検診事業についてからお伺いをいたします。各種検診事業における対象数、受診数、受診率について御答弁いただきましたけれども、受診率の低さには正直驚いております。また、新型コロナウイルスの影響というところでは、やはりこれ検診の延期だとかいろんな部分で本当に影響があって、大幅に減少したというのも承知をしております。また、本当全般的な受診率の影響、本当に新型コロナウイルスの影響というのは大きかったのだなというふうにも理解をいたします。私は自衛官OBでありますので、やはり受診については、検診については任務完遂とか国民の負託に応えるための良好な健康な状態を維持していくために各種検診については受診率100%を目指すといった組織にいましたものですから、なおかつ結果を基に速やかに改善しなければならないというような立場にもあったことから、受診することが当たり前のことになっておりました。習慣づいていたというのですか、そういう状況でありました。現在国保に加入しているのですけれども、2年前は任意継続保険で特定健診とがん検診を受けていたのですけれども、料金7,000円ぐらいかかったのですけれども、やはり習慣づいているというか、当たり前のような状態になっているということで普通に受けていたのかなというふうにも思っております。今年度からも本市の国民健康保険加入者として保健センターで特定健診、がん検診を受検させていただきましたけれども、料金も前立腺がん検診を除いて無料ということで、また感染対策もしっかりされているというふうに感じました。また予約制で、時間についても1時間以内に、本当すぐに終わることができるのです。それなのに、何でそんなに少ないのかなというふうに思ってしまいます。確かに何らかの理由があって、受診できない場合はあると思いますけれども、それにしてもこ令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号れ受診率の低さ、本当驚くばかりであります。受診を受けない方からちょっと話を聞いたことがあるのですけれども、通院しているから受けなくてもいいだろうとか、また今現在体に何の異常もないから検診は受けていないのだというふうな声もよく聞きます。本市においては、国保加入する40から74歳の方に特定健康診査受診券というものを送付されて、その中に受診の流れが分かる用紙等同封されておりまして、また国が推奨している40歳の部分からも30歳代に引き下げていろいろ取り組まれているのですけれども、それでも受診率向上へはなかなかつながっていないのかなというふうにも思っております。やはり特定健診というものは生活習慣病のリスクを早期に発見し、早期対応によって発症及び重症化を防ぎ、健康寿命の延伸につなげることを目標としているわけでありますから、受診をして、今の自分の健康状態を把握する、そういった意識を持たせる、また健診を受けることが習慣となるような必要も今後必要ではないのかなというふうに考えます。まだ来年の3月まで今年度の健診というものは受けられるわけですから、諦めずに健診の目的、メリット等を何らかの形で継続して周知していただくことをこの部分については要望いたします。次に、がん検診の部分なのですけれども、受診率については本当特定健診同様低いです。国民の2人に1人ががんになって、3人1人ががんで亡くなっており、がん検診を受けることで早期に見つけることができ、がんにより亡くなられる方を今よりも減らすことができると、そういうふうにも言われております。そこで、このがん検診の部分で1点お伺いいたしますけれども、現在本市で行われているがん検診において前立腺がんの検診のみが有料となっておりますけれども、前立腺がんというものは50歳代から急速に増え始め、発症の平均年齢が70歳代の高齢男性に見られ、今後の罹患数予測では最も多くなると予測されていますから、より多くの対象者へ受検してもらうことが必要であるのではないかと考えるところであります。そこで、この前立腺がん検診の無料化の部分についてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、本市のお考えをお伺いいたします。

答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)

前立腺がんの検診の無料化についての御質問がされました。前立腺がん検診については、血液検査のみで検診が可能であることから、前立腺がんを早期診断する上で有効な検査ということで言われております。本市におきましても平成17年度から市が実施するがん検診に導入してきているところであります。しかし前立腺がん検診については死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、国の指針に基づいて行う自治体の検診として実施することが進められている胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診とは異なる性質を持っているところであります。そのため、あくまでも検診の機会を提供し、希望される方が相応の負担をしていただき受診するオプション的な位置づけであることから、無料化についての考えは現在のところでは持っていないところであります。ただ、その有効性についての研究が現在進行中でありますので、国の指針に位置づけられた場合にはほかのがん検診同様に助成拡大についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

質問 8番 遠藤隆男

やはりなかなか無料化には厳しいところがあるということは分かりますけれども、国の基準定められればその辺も検討されるという前向きな回答もあったと思います。実際私も近隣市町村の特定健診、がん検診の個人負担分ですか、その辺ちょっと調べさせていただいたのですけれども、本市の近隣市町村に無料という自治体はあまりないのです。ほとんど有料で、中に特定健診も有料というところもありますので、しかし名寄市、健康都市宣言をされているというようなところもありますので、近隣都市にはないちょっとやっぱり名寄市独自の全て無料といった形態での各種検診を推奨してみるのも今後の受診率の向上であったり、健康意識の向上につながっていく一つの策になるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひもう一度無料化への検討、協議されること、ここの部分については要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。また、がん検診についても特定健診と同様に検査のメリット等含め引き続きあらゆる形で周知されていくことをよろしくお願いをいたします。次、歯科検診、歯科疾患検診ですが、これ非常にいい取組だと思っております。しかしながら、本当に受診率って低いです。歯科検診の場合についても、私の場合なのですけれども、やはり自衛官OBでありますので、自衛官時代から任務完遂をするという部分で非常に歯というのは重要で、最も重要視されていた検診の一つでありました。そのために受診することが習慣になっているから、本当歯の検査を受けないとやっぱり何か気になるといいますか、実際私も市内の歯医者さんで3か月ごとに定期健診を受けているのですけれども、なかなか定期健診受けているという方も少ないとは思うのですけれども、それも習慣のようになってしまえば自然と行くようになりますので、その部分もしっかりと周知していけばなというふうにも思います。歯の場合、歯が痛くなったりとか、本当違和感を感じない限りなかなか歯医者さんというのは行かないと思います。実は歯の健診をを受けることで、毎回そうなのですけれども、歯の状態や歯茎の状態などチェックしてもらうことができて、歯周病だとか、そういうのを早期発見とか早期治療のほうにもつながっていくものというふうに思っております。それで、最近の研究ではやはり歯周病、歯だけではなくて、動脈硬化や心臓病、女性については早産など、全身に悪影響を及ぼすというふうにも言われております。また、令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号自分の健康な歯で物をかむということは意外と重要なことで、かむことによって脳が刺激され、歯がなくなってしまうと周りの神経が失われてしまうため脳が刺激されなくなっていくというふうにも言われております。ある研究結果によりますと、健康な高齢者の歯の平均残存率は14本、認知症の疑いのある高齢者は9.4本と少なくなっているそうです。歯の残存率と認知症には深い関係があるということも言われており、口の健康は体の健康に大きく影響して、全体の健康から考えてもやはり定期健診を受けるということはとても重要なことであるというふうに私は思っております。現在本当本市で行われている歯科疾患検診、非常によい取組だというふうに思います。しかし、受診率は低く、今後はこの対象年齢の部分だとか、やっぱり定期健診へのきっかけとなるような取組も必要ではないかと私は思うところなのですけれども、この部分についてどのようにお考えでしょうか。

答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)

今人生100年という時代に入って、言われたように、歯というのも大変重要かというふうに思っております。教育委員会自体も8020ということで、80歳になっても最低20本は歯を残して、健康を維持するには必要だというふうに言われておりました。先ほどがんもそうですけれども、これ症状が出ないうち、虫歯も痛みが出ないうちにいかに発見をして治療するか、そのことによってその後経過観察で終わるという状況で、そういった意味では本当に健康なときにいかにそういった健診を受けてもらうことが重要というのはこれも言うまでもありません。そういった面では、各種取組を通じながら健康づくりということで市民の皆さんには周知しておりますし、市民の皆さんも分かってはいるかというふうに思いますけれども、なかなか仕事の都合であったり、いろんな用事があるということで、自分今健康だから、どこも痛くないから令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号行かないという、そういった意識に立っているのかなというふうに思いますけれども、そうではないということを今後も引き続き広報、いろんな場面や各種事業を通じ、市民にお話をさせていただきながら、やっぱり名寄市、みんなが健康で長生きしていくようなまちづくりに今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

質問 8番 遠藤隆男

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。いずれにしても、受診対象者個人の健康に対する意識向上というのは本当大事だと思います。これはやっぱり諦めず、各種手段を取って継続した市民周知をしていただくこと、本当よろしくお願いをいたします。次に、健康づくりの普及啓発について。本市においては健康意識を向上してもらう施策として健康づくりの普及啓発をされておりますけれども、施策としては、御答弁にもありましたけれども、いろいろとなよろ健康マイレージ事業であったり、健康相談、健康教育、各種イベント等を通じた、健康まつり、チャレンジデーとかもあると思うのですけれども、実際問題コロナ禍においてここ2年間ですか、なかなか実施できなかったというふうには承知しているのですけれども、これからコロナ禍も徐々に落ち着いてきて、このような事業が少しずつできるようになるのではないかなというふうにも思っております。そこで、御答弁にもありましたけれども、なよろ健康マイレージ事業の部分で1点ちょっと確認をさせていただきたいところがあります。第8期の名寄市高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の中にも記載がありますけれども、平成27年度、2015年からなよろ健康マイレージ事業を開始をして、参加者は徐々に増加をしてきておりますが、継続して参加する方が少ないといったような課題もあるため、今後の方向性として取り組みやすい内容にするなどの事業内容の検討を現在されているというふうにお聞きしますけれども、実際このなよろ健康マイレージ事業、今後事業内容を含めどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)

なよろ健康マイレージ事業につきましては、この2年間休止するような状況で、来年度においてもコロナ禍の中での実施はちょっと難しい状況かなというふうに考えております。ただ、この事業については健康づくりのためのインセンティブは大変重要であるというふうに考えておりますので、これまでの取組内容をしっかり検証していきたいというふうに思っています。参加者が固定化、やっぱり増加なかなかしないという状況の中ではもっと違った発想で取組を進めていかなければならないという状況も考えておりますので、これ現在取り組んでいることも含めて市民の皆さんが関心を持って、気軽に参加しやすい中身をもうちょっと検証、検討しながらよりよい健康マイレージ事業につなげていきたいというふうに考えております。今の時点ではまだ具体的な中身はちょっと持ち合わせていませんけれども、いろんな御意見をいただきながら現在取り組んでいる中身もきちんと精査しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

質問 8番 遠藤隆男

ぜひそういった検討されて、市民の皆様の健康意識の向上につながる事業となること期待しておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。次、高齢者の健康づくりについて。特に冬の期間は高齢の方にとって外へ出る機会が減り、運動不足になり、健康へも被害が出てくるというふうに考えております。本市においては、先ほどの御答弁でコロナ禍においてもユーチューブでの配信であったり、広報なよろ、確かに載っています、いろんな運動。広報なよろであったり、タブレットを利用した老人クラブとNスポとの取組であったり、また福祉センターでの健康づくり体操ですか、そういうことも実施されているとは思いますけれども、これからコロナ禍における行動も徐々に緩和されて、町内会等における活動も少しずつ開始されてくるというふうに思います。そこでですけれども、今後もそういったコロナ禍の状況の中においても行動が少しずつ開始されることによって先ほどなかなか実施できなかった健康相談、健康教育、こちらのほうの実施回数というのも増えてくるのではないかなというふうに思います。何せ冬の期間というものは運動不足となりがちな季節であります。通いの場を充実させることは重要であるとは思いますけれども、しかしこの冬場というのは自宅からその場までの距離が遠ければなかなか行けない、また行かないのではないかというふうに私も思っております。そこでなのですけれども、自宅からある程度近くにある町内会館での健康づくりのための運動指導をしていただくことはできないかと考えるところであります。現在本市では健康づくりの普及啓発の中において町内会の要望によって健康相談、健康教育の実施をしていただいておりますけれども、健康教育の中で軽い体操指導等はされているというふうに思いますけれども、今後もし町内会からの要望等があれば町内会館での運動をメインとした、例えばですが、ふまねっとなどといった出前健康づくりといったような運動指導してもらうことは可能なのかというところをお伺いしたいと思います。

答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)

町内会館での健康づくりについては、これまでも保健センターや地域包括支援センターのほうで町内会から依頼、要望があれば出向いていって、健康教室だったり、介護予防に関する体操だったり、いろいろ対応してきているところであります。コロナ禍においてやっぱり町内会もちょっと自粛している部分あり令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号ますが、今後においてもそういった依頼があれば、市としても積極的に対応して、市民の皆さんの健康づくりのきっかけの一翼を担っていただければというふうに思っているところであります。今御質問ありましたふまねっとにつきましては、その指導については資格者が必要というふうになっておりますので、そういった意味で民間団体の協力をいただいているところですけれども、その辺については要望があればそういった団体ともちょっと連携を取りながらできる範囲の中で対応していきたいというふうに考えております。先ほどの各種検診と同様ですけれども、それぞれの皆さんが意識を持ってそういったきっかけをする提供を与えた後、自宅でやっぱり日々取り組んでいただく、これが大変重要なことでありますので、今後においても周知啓発、そういったきっかけづくりという面ではしっかり対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

質問 8番 遠藤隆男

前向きな御答弁をいただきまして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。また、ふまねっとの部分については民間団体の方と調整と言いましたけれども、ぜひ職員の方にもこういった機会にふまねっとの資格を取っていただいて、本当多分そういう資格を取ることによってまた幅広い分野で、そういったところでの運動指導というのもできてくるのかなというふうにも思いますので、ぜひその辺は検討されて、本当に幅広い分野での運動メインの指導していただく体制整備というのをよろしくお願いをいたします。先般、子供たちのための全天候型の遊び場もオープンして、本当に汗を流しながら元気に楽しく遊んでいる姿、私もちょうどたまたま西條さんに行く機会ありましたので、見させていただきました。子供たちの次はやっぱり高齢者の方々への冬の運動不足解消施策をすべきではないかなというふうに私は思うところであります。何回も高齢者令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号福祉の部分での一般質問の中で何度か申し上げておりますけれども、現在高齢となられた方々の御尽力があってこそ今の名寄があるわけですから、それを忘れてはいけないし、やはりそういった方に恩返しするというのは当然のことであるというふうに思っております。それが5年後、10年後先ではなく、今すべきであるというふうに私は思っております。ある高齢の方からは俺たちは何とかやれるから、将来を担う子供たちのために頑張ってくれと、そういった御意見をいただいたこともありますが、やはり今後は冬の期間の高齢者の運動不足解消につながる取組についても充実をさせていくといったことが必要であるというふうに思います。先回の一般質問の中でも申し上げましたけれども、通いの場の充実であったり、温浴施設の部分を含めて機会を改めてまた御質問させていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。次に、マイナンバーカードの普及率の部分について。たしか以前私令和2年度の予算審査特別委員会でお聞きしたときは14%程度だったというふうに認識しておりますけれども、現在37%と言ったのかな。徐々に伸びてきているなというふうに感じております。やはり当時のマイナポイント、5,000円上限といった部分が影響したのかな、伸びた要因の一つかなというふうにも感じております。今後も国の施策で新たな形でのマイナポイント付与も計画されておりまして、改めてマイナンバーカードにも注目が集まっている状況でもあります。そういったことからもカード取得者も増加してくると予測もされます。また、中に高齢の方も取得したいというふうに考えられる方も増えてくるのではないかなというふうにも考えられます。そこで、1点ちょっとお伺いしたいのですけれども、カード受け取り時の高齢者への対応の部分について。マイナンバーカードの申請については、手続が難しいと感じる高齢の方でも家族等の支援があれば可能であると思います。しかし、カード受け取りについては本人が病気であったり、身体の障がい、その他やむを得ない理由がない場合、やむを得ない理由ですか、そういうのがあって交付場所に行けない場合に限って代理人にカード受け取りを委任できますけれども、基本本人が受領することになっておりますので、例えばパソコンが使えない高齢の方が来られた場合、暗証番号の設定を含めどのように対応されるのかお伺いをいたします。

答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)

マイナンバーカードの交付時の受け取りのときの対応になりますが、基本的には国の事務処理要領に基づいて交付を行っております。窓口で暗証番号を窓口にいらした方に任意に決めていただきまして、それをタッチパネル使って入力していただくことになるのですが、入力が難しいとかやりにくいといった方につきましては、職員が御本人の同意をいただいた上で代わりに操作など行っておりまして、特に高齢の方などにつきましては丁寧な対応を心がけております。

質問 8番 遠藤隆男

私もマイナンバーカードを取得しておりますけれども、本市の暗証番号の設定の場含めてしっかりと管理がされているというふうに私は思っております。また、障がいのある次男のカード取得の際も担当する職員の方に本当に丁寧に対応していただいたというふうに感じておりますので、高齢の方が来られた場合、安心して取得ができる、そういった対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。次に、マイナンバーカードについてもう一点、カード取得者へのマイナンバーカード有効期限の通知についてお伺いをいたします。マイナンバーカードには電子証明書を含め有効期限があり、有効期限満了3か月前から更新ができるとのことですけれども、有効期限が近いマイナンバーカード取得者に対する更新手続の通知の部分について本市においてはどのように対応されるのかお伺いをいたします。

答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)

マイナンバーカードの有効期限につきましては、今おっしゃられたように、カード本体の有効期限の部分と電子証明書の有効期限の部分がございます。電子証明書の有効期限につきましては、発行の日から5回目の誕生日まで有効という形になりますので、カード本体の有効期限よりも早く訪れる場合などもございます。通常は国から有効期限が切れる3か月前までに通知されることになっておりまして、はがきなどが届いた段階で市役所のほうにお問合せをいただくことも多いですので、手続方法なども含めてお話しさせていただいている状況です。

質問 8番 遠藤隆男

やはり頻繁にカードを使っている方というのはなかなか有効期限等気にする方が多いとは思うのですけれども、国から通知書が送られてくるということですので、多分大丈夫なのかなというふうに思いますけれども、市のほうに問合せがあった場合、そういったところの対応もしっかりとよろしくお願いをいたします。また、高齢者の方多分分からないと思いますので、そういった対応も親切にしていただくことをお願いを申し上げます。次に、各種証明書のコンビニ交付についてですけれども、コスト3,000万円ですか、年間維持費500万円、確かに厳しいと思います。そこで、ちょっと1つ確認させていただきたいのですけれども、この各種証明書のコンビニ交付についての市民からの要望なんていうのはあったのでしょうか。

答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)

これまで市民の方からコンビニ交付の御要望をいただいた経緯はございません。以上です。令和3年12月13日(月曜日)第4回12月定例会・第2号

質問 8番 遠藤隆男

御答弁にもありましたけれども、各種証明書のコンビニ交付サービス導入すればいつでも時間を気にせず、どこでも全国の利用できるコンビニ等から受け取れるといったメリットあると思いますけれども、あくまでも紙媒体の受領ということもありますので、今後やっぱりデジタル化が進められていく中で紙媒体での証明書がこれからの時代に合ったものなのか本当考える時期でもあるというふうに思います。サービス導入には、先ほど言いましたけれども、当然コストもかかり、市民からの要望等がないのであれば今後は様々な手続も紙媒体から電子媒体での対応が可能となってくることも考えられますので、特にデジタル化の部分については国、道の動向を注視していただきながら検討、協議していただき、本市として本当に最もよい形となるようお願いをいたします。最後になりますが、規制も緩和され、徐々に様々な活動もできるようになってきましたが、まだまだコロナ禍での生活はしばらく続くものと思っております。また、支援を必要としている方もまだまだいらっしゃるというふうに思います。今後も引き続き名寄市及び市民のための対策及び安心して住み続けられるまちづくりとなる支援対策を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問終わります。

出典:名寄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる