赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日
マイナンバーについて
2017年6月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「マイナンバーについて」質問し、市民生活課長 町田秀一、税務課長 田村裕明、総務課長 熊谷敦、市長 菊島好孝が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一、税務課長 田村裕明、総務課長 熊谷敦、市長 菊島好孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
本日共謀罪が参議院の法務委員会の採決を省略されて、本会議で採決がされました。憲法と議会制民主主義をないがしろにする安倍政権の暴挙であると強く厳しく抗議をしたいと思います。それでは、質問のほうに入りたいと思います。大綱１、マイナンバーについて、①、運用状況についてお聞きします。マイナンバー制度が平成28年１月１日に施行されてからもうすぐ１年半が経過しますが、現在どのようになっているのか。国は、便利になることを強調し、マイナンバーカードを取得することを進めておりますが、いまだに番号通知カードさえ届かない方がいるなど施行の前提が崩れているのではないでしょうか。市民の方々からは、施行前には不安の声や取り扱いについての質問が多く寄せられ、私も平成27年９月議会、12月議会と一般質問で取り上げました。そして、現在そういった声はほとんど聞かれなくなりましたが、同時に便利になったとか、マイナンバーカードがあってよかったという声は、もちろん聞こえてきておりません。赤平市ホームページを見ますと、番号通知カードの受け取りをされていない方へというページがあり、再発行扱いとなることから手数料がかかることを注意しています。そこで、お聞きします。今現在番号通知カードを受け取っていない方の人数とマイナンバーカードを取得されている人数、そして窓口業務などでマイナンバーを示さなくても行政サービスを受けるのに問題はないのか、マイナンバーに関する市民の方々とのトラブルなどはないかお伺いします。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
マイナンバーカードの運用状況につきましてお答えを申し上げます。番号通知カードにつきましては、平成27年10月に6,341件送付しておりまして、ホームページや広報によりまして周知させていただいておりますけれども、現在未交付となっているものが41件となっております。マイナンバーカードの交付の状況につきましては、３月８日現在で1,095枚の交付となってございまして、マイナンバーカードの交付が開始されました平成28年１月の１日現在の人口対比で9.9％と管内でも高い交付率となってございます。なお、通知カードの再発行件数は昨年実績で110件ございまして、マイナンバーカードの再発行件数は２件となってございます。このように紛失された方も多くなってきてございまして、高齢者にあっては年金証書と一緒に保管しておくなど、改めて管理の方法等周知してまいりたいと考えているところでございます。また、必要な添付書類が削減されますなど行政手続が簡素化されますことから、通知カード等でご確認の上、申請書等に記載いただいておりますけれども、マイナンバー制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮いたしまして、申請書等にマイナンバーの記載がない場合でも受理することといたしておりまして、私ども申請書を受け取る側でご本人の確認をさせていただいた上で申請書等に記載させていただいておりまして、これまで特にトラブル等の発生はございません。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
まだ41件の方が未交付の状態であるということです。持っていない方もいるということは確認されました。また、マイナンバーカードの交付状況は1,095枚ということで管内でも高い交付率、9.9％ということでしたが、逆に言えばこれ９割の方が必要としていないというふうに言えるのだと思います。やはりほとんど普及していないというのが現状ではないでしょうか。加えて通知カードの再発行、またマイナンバーカードの再発行も既に起きていると今答弁にありました。高齢者の方々への管理方法、周知、今言っていただいたように徹底していただきたいと思います。そして、市役所内の窓口業務においては、マイナンバー記載がなくても支障がないということが改めて確認できたと思います。私は、この制度が施行される前から指摘をしてきましたが、現在においても対応は変わっておらず、トラブルなどもないということが確認できました。引き続き市民目線に立った対応を続けていただきたいと思います。次の質問に移ります。②、安全管理体制についてお伺いをします。よくも悪くも市民の方々から声がなくなってきましたこのマイナンバーですが、新聞などを見ますと、マイナンバー流出、また個人情報漏えいといった見出しがしばしば見受けられます。幾ら国民が必要性を感じていなくとも国が進めている制度であっても、市民の方々からすれば自分以外から番号が漏れるなどはあってはならない個人情報ではないでしょうか。先月来相次いで報道されましたマイナンバー関連の記事は、今年度から市道民税特別徴収税額の決定通知書、これに従業員のマイナンバーを記載し、事業者宛てに送付することが始まった、このことによるものです。道内でも札幌市、恵庭市、江別市、帯広市、東神楽町、また近隣では芦別市、奈井江町、これらの自治体で計26人分、内容は誤記載、誤配送とそれぞれありましたが、いずれにしても個人情報の安全管理が悪かったということになり、通知書の回収、謝罪、そして番号も希望があれば変更するということです。３市１町で８名の方が番号変更をしたとありました。そこで、お伺いをします。赤平市においての事業所件数は何件あり、今現在同じような事例は起きていないのか。また、各自治体においても十分注意を払って行った上で起きていることだとは思いますが、赤平市ではどのような対応が望ましいと考え行ったのか、税務課長にお聞きしたいと思います。
答弁 税務課長 田村裕明（税務課長は2019年3月まで）
マイナンバー記載に伴う市税業務の安全管理体制についてお答えいたします。特別徴収義務者となる事業所に送付する市道民税の税額決定通知書に個人番号を記載することにつきましては、個人情報の漏えいにつながる懸念や各事業所の安全管理体制に対する不安など運用上の問題点について、さまざまな議論がなされていることは承知をしておりました。当市におきましても、リスクを十分認識した上でこれらを回避するための方策について、個人番号の不記載も含めた対応を検討してまいりましたが、地方税法において総務省の省令様式を使用することが義務づけられており、法令遵守の立場から、国の方針どおり個人番号を記載することを決定したものでございます。その後、当該通知書の発送までの過程においては、どのようにすれば人為的ミスを防ぐことができるか内部での検討を重ね、情報漏えいにつながり得る要因への対策を講じた上で作業を慎重に進めてまいりました。まず、書類の記載内容の誤りに起因するものを防ぐための対策、次に封筒の宛名と内容物が異なる封入ミスを防ぐ対策、さらに事業所に送付された通知書が担当者以外の目に触れてはいけないということがございますので、各事業所における正確な担当部署の把握に努め、最後に誤配送の防止対策として住所の確認を再度行いました。また、万が一異なった事業所へ配送された場合に備え、心当たりのない場合は開封せずにそのまま郵便局に返送してもらるようお願いするステッカーを封筒に直接張りつける措置も施しました。送付方法でございますが、書留にすることが安全上の優位性があることは承知しておりますが、１件につき300円以上の送料の上積みが必要なことと郵便事業の配送システムにおける信頼性などを考慮した上で、普通郵便での発送を540件の事業所に対して行いました。そのほかに市外の事業所のうち、重量物となる２件につきましては宅配業者による対応とし、さらに市内の重量物となる34件の事業所につきましては税務課職員による直接配送を行ったところでございます。また、これまでに記載ミスや配送事故などの報告はございませんので、今回に限っては正常に送付できたものと考えております。しかし、今日までに個人情報の漏えいにつながりかねない報道が複数されていることは、現状においてこの制度に大きなリスクを含んでいることを再認識することとなりました。同じ思いを持っている自治体も多いのではないかと考えております。当市といたしましては、今後も現行の枠組みの中ででき得る限りの努力を継続し、他の自治体とこの問題についての意見交換を積極的に行いながら安全対策についてさらに考えてまいります。以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
リスクを十分認識し、不記載も含め検討はしたが、法令に基づき行ったと。その様式というのがきょう持ってきませんでしたけれども、マイナンバー記載欄というのが１枚目にあるのです。そこに法令どおり記載をしたということでした。しかし、答弁にあったように、記載や封入、配送、またステッカーを張って注意喚起など、当然誤りがないか何重にもチェックした上で、中には直接届けたというものもあったということですが、他自治体では書留などということもやっていましたけれども、今おっしゃったように書留では追跡が可能になるだけで、実際内容間違っていたら今言った540の事業所掛ける300円以上という経費をかけても番号漏えいは防げないという考えだったのではないかと思います。新聞報道でも書留で送ったところで間違って届いたというケース報道はされているから、それは明らかだと思います。今回赤平市で誤記載、誤配送、そういった報告はないということでしたけれども、では通知が届いた各事業所のほうなのですが、届いた先のほうでは適正管理をされているのかということが問題になると思います。そこでお聞きをしますが、540件の事業所があり、各事業所に正確な担当部署の把握を努めると先ほどおっしゃっておりましたが、全ての事業所で安全管理体制、これができていると行政側で確認がとれているのでしょうか、税務課長。
答弁 税務課長 田村裕明（税務課長は2019年3月まで）
お答えいたします。マイナンバー法において特別徴収義務者は、個人番号の取り扱いについて漏えい防止など必要な安全管理措置を講ずるとなっておりますことから、各事業所においては、これに基づき安全措置が適切に講じられているものと認識しており、また当該事案につきましてもそうした前提のもとで実施したものでございますが、実態につきましては把握はいたしておりません。
質問 1番 木村恵
そうなのです。法律上は、その事業所が自身で講じる安全対策だから、それ前提だから、行政側は実態把握する必要がないということになります。自治体は、その指導監督の義務もないということなのです。つまり市民の大切な個人情報を郵送して届けるところまでミスがなければいいということになるのです。しかし、市民の方にはマイナンバー、自分の番号を事業所に教えていない方や、さっきもありましたが、受け取っていなくて知らない方もいるわけです。そういう方々はどうなるかというと、行政側から事業所側に番号を教えたということになるのです。法令上問題ないとされていましても、そこで間違ったりなんだりすると、当然これは行政側の責任もあるのではないかと。これ極めて届ける先のことはわからないというのは、法令上問題はなくても無責任なのではないかなというふうに思います。さらには、事業所の特別徴収事務そのものにマイナンバー、これ自身が不要だという声もあります。新聞記事にも載っていましたけれども、マイナンバーの記載自体必要ないのではないかということが先日新聞で載っておりました。今回は、現時点で事故はないということですが、今後の運営については、状況を見ながらやっぱり最初不記載も含めて検討されたということですから、再度検討をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。次の質問に移ります。③、今後の運用についてお伺いします。このように市民の方々にとってはほとんど利用価値がなく、市職員にとっても先ほどもありましたが、大変業務負担が大きいと言えるこのマイナンバー制度なのですけれども、各種情報へのひもづけが拡大されるごとにこういった情報漏えいの心配が絶えません。政府は、来月から情報提供ネットワークシステムの本格運用を開始し、来年からは預貯金口座へのひもづけやマイナンバーカードを健康保険証として利用可能にすることなど医療分野にも範囲を広げる、そういった段階的な運用を拡大していく方針であります。番号通知カードも受け取っていない方、また目が見えない方などへの対応というのが進んでいない中でやっぱり自治体行政でさらにさまざまなこういった努力、また負担が生じてくるのではないかと懸念するところです。ここでお伺いをしますが、今述べたような国の方針というのは、具体的に行政のほうにしっかり通知をされているのか、また赤平市として今後の運用をどう考えているのか、総務課長に聞きたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
今後の運用についてお答えをさせていただきます。マイナンバーの実施に関しては、北海道総合政策部より総務省等からの制度の改正や実施に向けての総合運用テスト等の情報を含め、逐次メール等で連絡を受けております。現時点では、情報連携等の試行運用が７月、本格運用が10月と想定されているところでありますが、制度が複雑であり、対応に苦慮しているところでございます。今後の運用につきましては、国で示すスケジュールに基づき、進めていかなければならないものと考えておりますが、運用に向けた対応としまして、情報連携開始に向けて取り扱いに関しては厳しい安全管理措置が義務づけられており、自治体にとってマイナンバーの保護管理は重要は課題でありますので、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を基本に専門業者へマイナンバー安全管理措置対応情報セキュリティ対策支援を委託しており、安全措置マニュアルの作成、職員研修を行い、職員の情報セキュリティ意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 木村恵
制度が複雑で苦慮しているという答弁でした。国のスケジュールは、今言ったところは、７月から10月におくれていると。メールなどで連絡は来ているということでしたけれども、いずれにしても今後もこういった安全管理、セキュリティの強化、職員研修など業務負担というのが業務が簡素化される以上に重くのしかかってきているというのが実態なのではないかと思います。市民の方々や市内の事業者にも安全管理することを促しながら運用をしていかなければならないと。先ほど税務課長もできるだけ努力をしていくと答弁されておりましたが、マイナンバーの不記載について名古屋市、また仙台市では、この通知書のときに不記載を決定し、送付をされています。そういう事例があります。これ自治体の判断、市長の判断で番号情報の漏えい、こういったリスクが大きく減っている、また職員の負担も当然軽くなっているということにつながっていると思います。改めて来年度から不記載にするおつもりはありませんか。市長、どうでしょうか。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
ただいまマイナンバーの不記載を選択してはどうかというご質問でございますけれども、先ほども税務課長の答弁でも申し上げましたけれども、マイナンバーの記載は国の法律に基づくものでございまして、市は法令遵守の立場で行政を進めておりますので、今回は国の方針どおり決定したことをご理解いただきたいと思います。しかしながら、先ごろの報道などでもありましたように、大変リスクの大きい部分を含んでいることも十分承知しておりますので、情報漏えい等の事故が起きないよう市で取り扱う事務に関しましては、最大の努力をしていきたいと考えてございます。また、ご質問の事業所側の安全管理体制につきましては、確かに市は指導管理する立場にありませんので、実態把握については困難ですし、また法的にも責任を求められているものではありませんけれども、大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。今後全道の市長会あるいは全国の市長会などの場で情報交換を行いながら、国に対してはさまざまな機会に適切な安全管理をさらに進めていくことを要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
なかなかここで即答というのは難しいとは思います。ただ、法令遵守をして一方では無責任な対応になってしまうのではないかという懸念はやっぱり拭えないと思うのです。市長会とか他自治体の動きを見てからでは、事故が起こってからは遅いということにもなると思います。現状その法令を遵守するということですけれども、実際にはそれを不記載にしている自治体があるということで、地方自治体というのはそもそも国の下請機関ではありませんので、その自治体、自治体での裁量でできるからやっているのだと思います。そういった市民の大切な情報を扱う市役所のトップとして責任ある判断をしていただきたいと。本当にさっき言いましたけれども、事故が起きてからは遅いので、不記載の決定をぜひ検討していただきたいというふうに重ねて申し上げたいと思います。