赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
教育行政について
2015年9月9日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、学校教育課長 相原弘幸、社会教育課長 蒲原英二が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 相原弘幸、社会教育課長 蒲原英二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
大綱３、教育行政について、①、小中学生に対する主権者教育についてお伺いいたします。国は、改正公職選挙法を成立させ、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上へ引き下げました。これは、1945年、終戦直後からの70年ぶりとなると言われておりますが、来年夏の参院選から適用されると見通されております。そのことにより加わる有権者数は、240万人と全有権者数の２％と言われていますが、未成年者であっても買収などの重大な選挙違反は少年法の特例措置として成人と同様の処罰を受けるとされております。当市においても対象年齢を迎える子、今後対象年齢となる子というふうにおりますが、高校閉校の今、すぐに対処が必要な状況下にないと思いますが、当市の未来のためにも先駆け主権者教育を行うことは考えられないでしょうか。考えをお聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
公職選挙法等の一部を改正する法律が本年６月に公布されまして、選挙権年齢が現行20歳から18歳に引き下げられることとなり、施行となる来年６月以降に実施される選挙については、改正公職選挙法のもとに行われることになりました。そこで、選挙権年齢の引き下げに伴って18歳の高校生が有権者となるため、文部科学省は高校生の主権者教育の一環として、来年度の参議院選挙に向け文部科学省が作成した副教材を全国の高校に配付することにより、高校生の政治への参加意識の向上を図る予定となっております。この改正に係る小中学生への本格的な主権者教育は、高校生への対応が急務なことから、現時点では次の教育課程の改定まで持ち越される見込みとなっております。先進都道府県においては、既に高校で模擬投票を実施するなどの方法によって主権者教育の推進を図っている自治体もあるようですが、まだ少数となっているのが現状のようです。そこで、小中学生への主権者教育についてですが、我が国の憲法、日本国憲法においては、主権は国民にあるとされているところであり、いわゆるこの主権在民は戦後日本の繁栄の根幹であり、現在は小学校の社会科で憲法と国民生活のかかわりから政治に参加する大切さを、また中学校の社会科では法に基づく政治の大切さや主権者としての国民の権利の重要性、国民の政治参加について学習しております。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、より早い段階から子供たちが主体的に政治への参加意識を高めていける教育が今後ますます重要との考えは持っておりますので、今後示される学習指導要領や文科省、道教委が示す主権者教育の方針などの指導に沿って、未来の有権者を育てるため取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
答弁でもありますように、早い段階での教育が重要と考えつつも、学習指導要領が示された後、それから文科省や道教委が方針を示した後というのは、どこも同時にスタートラインにいくというふうに思います。市教委としての早い段階という位置づけに今後期待をしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。②、読書力向上についてお伺いいたします。ア、学校司書配置について。平成25年６月議会にて私は読書の推進を質問させていただき、学校教育の現場でも重要性ありと認識している旨の答弁をいただき、読書習慣の定着化を目指すと言われておりました。そこで、学校司書の配置が４月より努力義務となって半年がたちます。市教委としての考えの方向性についてお聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
読書力の向上については、読書活動の充実が学力に比例するとされていることから、読書習慣の確立は子供の学力向上に大変重要であると考えております。学校では、朝読書の実施や児童会活動での読み聞かせなど、本に親しみ、興味を持ってもらう活動を行っており、また本年度から全校での新聞購読の予算をいただきましたので、各校で定期購読し、自由閲覧することで記事や連載物に興味を持って、継続的に読む児童生徒もふえてきたと伺っております。そこで、学校司書の配置については、このたびの学校図書館法の改正によって努力義務として規定されたところでありますが、今後については法改正後の国の動向も注視しながら、その方向性について検討してまいりたいと考えております。ご理解賜ればと思っております。よろしくお願いします。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁いただきました定期購読なる新聞購読は、あくまでも自由閲覧だというふうに思いますし、その新聞内容に興味を持ったとしても、残念ながらそこで終わってしまうというケースが多いのではないかなというふうに感じます。配置に積極的な自治体の声の中に図書の貸し出しがふえたとか、調べる力がついたなどの効果の声もあるようでして、何らかの先駆的な行動が何らかの効果に結びついていくというふうに感じます。そこで、再質問させていただきますが、現在市教委として学校司書が必要だというふうに必要性を感じるかどうかというのをお聞かせ願えればと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
新聞の購読によって児童生徒が自由に閲覧することによって、新聞に興味を持って、活字に親しみ、読書の習慣につなげていくことが今後求められておりますけれども、学校では調べ学習の際の活用や新聞のコンクールに応募する児童もいるなど、新聞に対する興味関心が高まっているのではと思っております。また、市教委では、このほど学校などで新聞を教材として活用する活動を行っております北海道ＮＩＥ推進協議会のご協力によって、ＮＩＥの空知セミナーを市内の小学校で開催して、授業における新聞の活用についての実践発表や公開授業を行うなど、少しでも活字、読書に親しむ方向に進むよう努めているところです。そこで、学校司書の必要についてですけれども、議員のご指摘のとおり、読書の機会を与える学校司書の存在は重要と考えております。学校図書の充実が読書習慣の定着や言語活動の充実にとって重要であると同様に学校司書の存在も今後求められてくると思いますので、法改正後の国の動向や道教委の今後の指導等を注視しまして、問題等を整理しながら、配置の方向について検討してまいりたいと考えております。ご理解くださいますようお願いいたします。
再質問 4番 竹村恵一
再質問に対してもご答弁いただきまして、新聞の購読に対してもご丁寧に答弁をいただきましたが、後半学校司書の存在は重要というふうにご答弁いただきました。重要性を感じていらっしゃるというふうに思いますが、先ほども言いましたが、やはり先駆的な行動がその先に先駆的な結果に結びついていくというふうに思いますし、動向を見た後行動を起こすということになれば、ほかの自治体も同様なスタートラインに立つというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、いい方向で準備をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。イ、図書館の環境整備についてお伺いいたします。現在の図書館の考え方については、平成25年６月議会において質問があり、答弁の中でも他市の例を出し、利便性の重要性、利用率の向上などを挙げられておりました。現在隣に建設中の消防庁舎の全貌が見えてきた今、図書館運営の観点から環境整備の必要性はいかがかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 社会教育課長 蒲原英二（社会教育課長は2016年12月まで）
図書館の環境整備についてお答えいたします。赤平市図書館につきましては、昭和55年３月に現在の場所に開館し、築35年が経過していることから建物の老朽化も進み、補修箇所も毎年見受けられ、外壁等の補修工事等を行いながら開館している状況であります。赤平消防署消防総合庁舎が間もなく完成し、図書館運営の観点から環境整備についての必要性ということでありますが、今後のあり方と方向性につきましては、以前にお答えしましたのと変わりありませんが、かねてより市民が図書を利用しやすい施設環境、複合的かつ利便性を考慮した配置がえなどのご意見をいただいておりますが、現在も施設が稼働中により確定的な計画や構想というものは持っておりません。しかし、消防総合庁舎が完成した後の環境の変化や施設の老朽化等を鑑み、今後の図書館のあり方、方向性を含め、市役所内における公共施設改革専門部会等でも十分に協議しながら、本年度に策定されます公共施設等総合管理計画の中で示してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 4番 竹村恵一
ただいまのご答弁の中で市民が図書を利用しやすい施設の環境ということもありましたとおり、環境整備という観点から見たら図書館の運営というのはあの場所でいいのかなというふうに疑問とするところもありますので、公共施設改革専門部会でしっかり協議をしていただいて、本年度に策定予定の公共施設等総合管理計画でお示しいただけるということですので、注視していきたいというふうに思いますが、あくまでも私はあの場所がだめだから移転新築を希望しているとかというわけではなくて、環境的に図書館運営の妨げになる状況ではないかなというふうに疑問に思ったので、ご質問させていただきました。今後どのような方向性が考えられるのかというところでしっかり検討していっていただきたいというふうに思いますが、もう一点、再質問という形でお聞きしたいのですが、図書館の利用状況というのはいろいろな場面で調べれば出てくるのですが、その利用状況も含めて移動図書について、移動図書の今後の運営拡大について再度質問させていただきたいと思いますが、図書館の環境整備ということについて図書館がもしいろいろな複合施設の中に入ったりとか図書館が固定したところにないとしたら、当市でやっている移動図書の運営というのは非常に活発になっていくというふうに思います。現在は、茂尻小学校と東公民館の２カ所に移動図書が行われているというふうに思うのですけれども、小学校や中学校、他校への考えとかも含めて移動図書の今後の拡大についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 社会教育課長 蒲原英二（社会教育課長は2016年12月まで）
利用状況につきましては、いずれも平成26年度末現在での数値でありますが、貸し出し登録者数は2,321名で、前年度末が2,230名であり、91名の増であります。貸し出し利用者数につきましては5,397名で、１日当たりにしますと約22名であり、前年度末では5,671名で、１日当たり約24名でありますので、１日当たりにしますと２名の減少となっております。登録者数の増につきましては、一般の方々に加え小学校の新入学児や長期休暇中の自主研修等に伴い、新規に図書館を利用することによる増となっております。しかしながら、貸し出し利用者数につきましては、時期的な関係もありますが、特に児童の継続的な利用が減っており、全体的にはわずかな減少となっております。次に、移動図書館についてでありますが、小学校の移動図書館は現在茂尻小学校１校で行い、平成26年度の貸し出し冊数は616冊で、前年度は平岸小学校と茂尻小学校２校で行い、合わせて1,016冊あり、400冊の減となりました。また、平成25年度から実施しております東公民館での移動図書館につきましては、貸し出し冊数は235冊であり、前年度は150冊でありましたので、わずかですが、増となっております。今後小学校の移動図書館につきましては、学校の整備に伴い変化が生じる可能性がありますが、学校からの意見等を伺いながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、一般の移動図書館につきましても現在は東公民館で移動図書館を開いておりますが、地域的な問題や利用者の高齢化などにより図書の提供等に不便が生じてきた場合には、移動図書館のあり方についても検討する必要があると考えます。いずれにいたしましても、平成26年度末で５万2,424冊の蔵書を抱えている図書館の運営につきましては、地域の環境や安全整備等も踏まえ、市民に親しまれ、誰でも気軽に利用できる図書館を目指し、図書の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 4番 竹村恵一
ただいまご答弁いただきまして、一般の方の登録者数も微増ながらアップしているということも含めて考えますと、やはり高齢化が進んでいく中、高齢化に対応する考えとしても移動図書が市内各地に運営が拡大されれば利用者数もふえるかなというふうにも見えてくるかなというふうに感じるところもありますし、学校に関しては休み中の利用などがあってふえているということで言われていましたので、学校はそういう利用の仕方でもいいのかなというふうに感じるところもあります。いずれにしましても、先ほどから言っておりますとおり、利用者の方が利用しやすい図書館運営ということを担当課の課長も言われておりますので、現在のあの場所が本当に的確な場所になるかどうかというのも含めて先ほど言った指針の中で示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりたいというふうに思います。答弁のほどありがとうございました。