赤平市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月11日
教育行政について
2013年9月11日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、学校教育課長 相原弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 相原弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
続きまして、大綱２、教育行政についてお伺いいたします。①、教員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。メンタルヘルスとは、心の健康のことをいうそうです。具体的には精神的な疲労、ストレスを減らし、鬱病などの精神疾患の予防、さらには早期治療による改善でよりよい心の状態を意味しています。手元の資料によりますと、平成23年度休職中の教員の61％が心の病で休職扱いになっているそうです。平成22年の5,458人から比較すると、一昨年、昨年と減少傾向ですが、10年前から比べると約２倍に上っております。学校別では中学校の教員に多く、40歳代の割合が高いそうです。また、休職して１年以内に復帰した教員は、約４割と言われています。この手元の資料などからのデータからも教育現場でも近々の課題だそうです。そこで、当市の小中学校の現場の状況はどういうふうになっているのかお聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
本市での教職員における精神的疾患を起因とする休職者は、現在１名でございます。その教員については、本人から復職の希望がありますので、現在それに向けて準備を進めているところです。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいま状況の答弁をいただきましたが、文科省では平成７年からスクールカウンセラーなどの導入を広げています。当市においては、そのスクールカウンセラーについての対応はどうなっているかお聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
スクールカウンセラーの導入についてですが、当市においては対象者も少なく、またデリケートな問題でもありますので、本人が既に学校外で専門医に受診するなどの対応をしているために導入には至っておりません。
質問 4番 竹村恵一
スクールカウンセラーなどの導入には至っていないということでしたが、先生たちを取り巻く環境はさまざまで、人間対人間という仕事の難しさも大いに関係しているようです。20代から30代では生徒指導や保護者の対応、40代では校内の仕事が集まりやすくなっているなどでストレスを感じているようです。また、対人援助職であるがために終わりが見えにくく、目に見える成果を実感しづらいなども含め、教員の職務は個人で抱え込みやすく、一人で対応する傾向にあり、教員は完璧にやって当たり前とみずからを責めてしまうそうです。そのような分析データもある中、当市の現場や委員会の現場への配慮はどのように行われているのでしょうか。また、全国では復職支援プログラムなどがあるそうで、当市は利用しているのでしょうか、お聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
お答えいたします。精神的疾患の原因といたしましては、一部の児童生徒に対して教師の指示が通らずに学級の経営が困難になり、自分の指導力に自信をなくすケースや保護者との関係構築がうまくいかず、悩みを抱えるケース、また周りからの期待感とそのギャップに耐えられなくなるなどのケースが考えられます。教師が置かれている環境は一様ではなく、また教育の現場ではさまざまな問題を抱えているわけですが、児童生徒の指導や保護者の対応、職場の人間関係、地域との対応など、さまざまな要因が重なることで強いストレスを持続的に受けることで精神的な疾患につながると言われております。そこで、現場での配慮でありますが、業務においては特定の教員に過度な業務量が偏らないように平準化すること、また日ごろから職場の雰囲気や教員同士の健康状態に注意しながら、ふだんと変わった様子が見られたら声かけをするなど、早期の発見に努めるよう心がけております。また、休職中の教員に対しましては、管理職が定期的に連絡をとり、状況に応じて学校の近況を伝えるなど、孤独感や疎外感を持つことなく、安心して療養できるように配慮しております。復帰支援プログラムでありますが、復職前に円滑な復職のための復帰訓練の制度と思いますが、精神的な疾患での休職者が復帰する場合、それ以外の疾病と違いまして医師の復帰可能との診断書とあわせて、数週間の復帰訓練の後にその内容などを判断して復帰させることとなっております。そのプログラムの中では、できるだけ医師と話し合う機会を持ち、その指示などを十分に考慮しまして、稼働時間や業務量について当初は負担の軽いものから始め、徐々に気持ちと体をならしながら、無理なく通常業務に移行できるように計画するようにしております。いずれにしても、市教委では学校において早期の発見、早期の対応とともに、明るく風通しのよい職場環境となるよう努めてまいりますので、ご理解くださればと思います。よろしくお願いします。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいま復帰支援プログラムなどを使って、ゆっくり時間をかけて行っているということでしたが、復職から１年以内に再度休職となった教員の割合は、全体を考えても15.1％あるというふうに言われております。大変繊細で難しい問題だと思いますけれども、当市の次世代の宝である子供たちの教育環境をどう整えるか、それが教育委員会に求められているところだというふうに思いますので、心豊かな子供は心豊かな教員、環境で育つものだというふうに思いますから、ハード面、ソフト面両方から対応をお願いしたいというふうに思います。続きまして、学校通学者への助成の考えについてお伺いします。初めに、アの高校通学者についてです。ご存じのとおり、赤平唯一の高校、赤平高校も25年の今年度募集停止となり、現在在校生は２、３年生のみです。２年後には在校生もいなくなり、正式に廃校となります。当市の中学生は、自然と市外の高校へと進学しなくてはなりません。これは、先の見えている話だと思いますが、その市内から市外へ通学する高校進学生徒へ何らかの通学助成はできないものでしょうか。赤平高校があるときには、市内に通学可能な高校があるので、市外の高校を選択した子への助成はないという含みのお話があったかと記憶しておりますが、その点どうでしょうか。お願いいたします。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
高校通学者の助成の考え方についてお答えいたします。赤平高校については、存続の活動も実らずに、赤平から高校がなくなることに大変残念な思いを抱くものです。そこで、高校通学者への通学助成についてですが、議員ご指摘のように赤平高校が存続していた時期には確かに市外通学を奨励するような通学助成は行うものではありませんでした。しかし、当時から助成がないにもかかわらず本市の中卒者の大多数が市外の高校に通学する状況が続き、赤平高校志願者はほんの一握りでありまして、それが地元唯一の高校が募集停止となる大きな要因になったということを確認したいと思います。確かに赤平高校は閉校になりますが、赤平高校が存続した時期も、また閉校となった後ももちろん市外通学者は変わらず多数存在いたします。また、生活保護家庭においては、通学費の助成がなされておりまして、そのような状況から市教委では現段階において助成を行うとの判断には至ってございません。ただし、近隣市においては、そのような助成を行っているところもあると聞き及んでおります。多分に政策的な側面もあろうかと思いますので、関係部局とも協議してまいりたいとは考えております。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
赤平に住んでいれば高校進学にも補助がある、子供が進学の年齢になった機会に高校の近くへ転居を考える保護者の方に対して心強い味方になるというふうに思います。教育に重きを置き、考える、充実させる、保護者の方が赤平で教育を受けさせたい、これが人口流出の歯どめの一つになると私は思っています。さきにも言いましたが、これはもう先が見えている話ですから、ぜひ今後しっかり考えていただけたらというふうに思います。同じくしてイの小中学校通学者についてお伺いします。今当市は、小中学校適正配置計画をもとに順調に進んでおります。先日の委員会報告を受けたとおり、今後小学校にもスクールバスが必要になってきます。通学距離が遠距離になる児童生徒も出てくるでしょう。公共交通機関などの利用に対して小中一気にはならずとは思いますが、助成の考えなどをお持ちかどうかお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
小中学校の通学者についてでありますが、今後学校の適正配置が進められますと、当然通学区域が広くなるために通学の利便について考慮しなければならないと考えています。昨年１月に策定しました本市の市立学校適正配置計画では、その点についても記述しているところでありまして、統合によって通学距離に課題が生じると思われる場合、小学校においては１年生から６年生までの幅広い年代でありますので、スクールバスの運用を考えております。中学生においては、小学生とはその判断能力において違いがございますので、スクールバスでは本市において物理的な課題もありまして、公共交通機関の利用も視野に入れているところです。その場合の費用については、支弁する方向で考えており、保護者負担のないよう配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
先ほどのアの高校のときにも言いましたが、やはり人口流出を防ぐ、遅くさせる手だては、教育の充実も含まれているのではないかと考えます。小学校が今後減り、中学校も減る、通学距離も遠くなる、利便性も落ちる、しかし赤平で教育を受けさせたい、そういう環境整備が必要ではないでしょうか。子供を赤平で育てたい、そう思える補助がある、それが流出を防ぐ、さもすればふえる手だてになるのではないかと考えます。そういう観点からもしっかりした決まりをつくり、補助を考えていっていただきたいというふうに思います。隣の芦別市さんでも高校通学補助、それから小中学校に対しても補助があるというふうに資料もいただいております。どうか当市も通学者に対して通学補助が考えていけるような対応をしていただけたらなというふうに思いますので、さきの繰り返しになりますが、ハード面、ソフト面両方の環境整備を懇願いたします。最後の質問ですけれども、③、地域と廃校施設の利活用についてお伺いいたします。当市は、さきの質問でも言いましたが、まさに今小中学校が統合されている真っ最中です。今までも再建団体へ陥る危険があったときにも各施設の適正を図り、休廃止してきました。今後必ず出てくる統合後の廃校の対応、また現在既にある廃校の対応をお聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
地域と廃校施設の利活用についてお答えいたします。学校の統廃合については、子供の教育環境を第一として、その成長段階における適正な教育環境の提供による健やかな成長を願い、進めていることにご理解いただき、感謝申し上げます。そのため今進めている統合においても、既に閉校した校舎についても、現実としてその後の利活用が確定していないのが現状であります。しかしながら、本市では学校施設以外にもこういった施設が発生していることから、行政改革推進本部の公共施設改革専門部会による検討協議により、昨年末遊休施設等整備計画として各遊休施設における一定の方向性を示させていただいたところです。その中で、既に閉校となった施設を初め、学校適正配置計画の中で既に統合の了解をいただいている施設についても掲載しているところです。しかし、売却にしても除却にしてもその条件や費用などに大きな問題もあることから、その利活用についてはなお多くの課題を整理していかなければならないと考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいまご答弁いただきました。廃校のそれぞれが耐震の安全性、法的制限、老朽化と条件はいろいろでしょうが、本当にそのままでいいのでしょうか。多くの課題を整理と言われ、そのまま年数だけがたっていくばかりです。過去の市長の答弁にも各地域から大きな施設がなく、避難施設がなくなるといった発言もあります。学校を利用した各町内の有意義な活動もあります。法的制限が解けるまで、今後考えてなどと言っている間にその地域で大規模災害が起きたら、話が進むまでその地域の有意義な町内活動はどうすればと心配する声もあります。春に行いました議会の報告会でも、平岸地区より小中学校の今後はどうなるのだろうなどの不安な声も行政側にも届いているというふうに思いますが、そこでいま一度お伺いします。平岸地区から大きな施設がなくなり、避難施設がなくなります。今後この平岸小中学校の対応はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
平岸中学校においては、相当老朽しているということで、耐震化にもなっていないということで、平成19年の３月に閉校しておりますけれども、続く来年閉校となります平岸小学校については、これも先ほどお話ししました部会において協議しておりますが、平岸地区においてはこの平岸小学校が閉校したことで特に大きな施設がなくなるということから、災害時に対応する施設の可否などの観点から閉校後も何らかの形で稼働させる方向での計画となっております。具体的で確定的なものとはなってございませんが、今後も本市全体の施設利用の考え方の中で十分協議して決めていくものと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上です。
質問 4番 竹村恵一
今の教育行政での質問では、次世代を担う子供たちのことを思い、質問させていただきました。③の地域と廃校施設の利活用でも、平岸地区を例にお話ししましたけれども、今後は赤平の至るところで目に入ることだと思います。今までにも多々質問に出ていましたが、廃校施設の活用と並行して、点在している赤平の歴史遺産なども複合的に考え、各地域との十分な協議を含め、可能な限り思いを酌み取り、形になるよう心から期待をします。以上で全ての質問を終了いたします。いずれの質問に対しましてもご答弁大変ありがとうございました。