教育行政について

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

教育行政について、①の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた今後の取り組みについてのご質問ですが、まずテストを受けた子供たちの学力ということですけれども、新聞などの報道では北海道は全国の平均と比較して下位であるとされております。道教委では、その結果を受けて平成26年度までに全国平均に同等とすることをオール北海道で目指す目標として、その特徴的な傾向を示しながら道教委、市教委がともに協力しながら目標に向け施策を展開することとしております。赤平での調査結果については、北海道同様に学力、学習状況に不十分さが目立つものであります。その結果分析により基礎、基本の定着を初めとする目標を設定し、下位層の底上げを含めた向上プランを作成しております。また、望ましい学習習慣の取り組みなどを示しました家庭学習の手引などを配付して保護者にも協力をお願いしており、学校、家庭がともに協力して機能するよう努めているところです。次に、空知管内ではどうかということですが、全国学力・学習状況調査の結果については過度の序列化や点数主義への懸念から公表は行わないとの実施要綱のもとでの調査であります。そのため地域、学校が特定される状況での公表はされておりませんが、空知管内の結果については若干のばらつきあるものの、北海道と同等の成績であるとされております。空知と赤平の比較はされておりませんが、いずれにしても市教委では全ての子供たちにこれからの社会で自立して生きていくために必要な学力を身につけさせる基礎学力の保障は公教育の務めであります。また、仮に学力向上の目標が達せられたとしても、それで我々の務めが終わるものではありません。今後も引き続きこれらの結果分析と施策をもとに基礎学力を保障する観点を重視した取り組みを行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

そのとおりです。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

学力向上プランは、毎年の調査結果を受けまして策定しておりますけれども、現在の同プランは昨年度の調査を受けて策定させていただきました。先ほどもお伝えしましたが、本市の子供たちは基礎、基本の定着が不十分であるということが課題です。また、生活習慣や学習環境に関する質問調査からも家庭での生活習慣、学習習慣、学習意欲が定着していないことがうかがえます。市教委としては、確かな学力の向上と学習意欲の喚起、これを継続的重要課題として捉えております。そのため学力、学習状況に見られる課題の解決、無回答率の検証、基礎的、基本的な知識の定着、この３つの目標を掲げております。方策といたしましても学力の底上げのための道教委のオール北海道で目指す目標、計画の着実な実行を初め、放課後や長期休業中の補助的学習の確保、保護者の意識改革に向けた家庭学習の手引の配付、親学講座の開催などで学校、家庭双方で努めることとしておるところです。以上です。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、内容については課長答弁のとおりなのですけれども、この問題に対して教育行政として今年度はどういうふうに考えているかという基本的なスタンスについて重ねて申し上げなければならないだろうというふうに思っています。それは、今年度の教育執行方針でも述べさせていただきましたけれども、確かな学力を推進するということについてかかわるわけですけれども、本市の状況が芳しくないということを受けて今年度から、４月にテストが行われた、全国学力・学習状況調査が行われたわけですけれども、直後に各学校に指示をいたしまして、今年度については文科省の発表を待たないで自校分析ができる体制をとってくれということを指示いたしました。つまり答案用紙を文科省に送るわけですけれども、これ全て自校の分をコピーをして自校分析をすぐやるのだということでございます。校長会にも投げかけまして、多分大きく当市の児童生徒の状況と変わらないという認識を一致させたところなのですけれども、今回の現年度の調査というものを現年度中に速やかに生かしていくということが全市で持っている学力向上プランの精度を高めていくということにつながると思うのです。現在取り組んでいただいているのは、通常年であると文科省の発表を待った９月以降に全市のプランの見直しをかけるわけですけれども、本年度については１学期中にそれを確立しようということで取り組んでいただいております。いずれにしても、このプランというのは大きく３つに分かれて目標を持っております。３つ課長のほうからお話ししたとおりでありますけれども、それに基づいて各学校が自校の授業改善ないしは放課後学習、そして長期休業中の補充的な学習というふうに取り組んでいただくわけですけれども、精度の高いプランを持つことによって初めて説得力のあるお願いをできるのだというふうに私も思っておりますので、これを９月以降に持っていきますと夏休み中にお願いする根拠があやふやになるだろうというふうに思いますので、今年度については１学期中に明らかにして、それに基づいて夏休みの対策もとっていただくというふうに思っております。いずれにしても、申し上げましたように学力を向上させるということによって初めて保護者、市民の理解を得る、言葉はあれですけれども、結果が良好でなければ理解も得られないだろうというふうに、極めて当たり前の話なのですけれども、そこのところを着実に今年度は実施させていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

読書の推進についてですが、読書の重要性の認識についてお尋ねですが、読書の重要性については人生にとっても重要なものであると認識しております。事学校教育から申しますと、子供の読書時間が学力とも密接な関係があるということが先ほどの学力テストにおける学習状況調査においてもあらわれております。本を読むことは、書くことにもつながりますし、全ての教科において読解力や文章表現とも関連しますので、大切な要素と考えているところです。その読書活動の今後の推進方法についてですが、先ほど人生において読書は大切なものとお伝えしておりますけれども、学力の向上との関連からはもちろんのこと、この先の人生を考えるときに若いうちに読書に親しむ習慣をつけるということは大変重要であります。学力・学習状況調査の結果分析を受けました学力向上プランにおいても推進施策として、読書活動の充実による読書習慣の確立を示しております。それらを受けて各学校においても朝読書の実施や読書感想文の取り組みを行っているところです。また、保護者に配付いたしました家庭学習の手引でも家庭における読書の習慣化、その取り組みなどを示させていただいております。今後も学校、家庭双方を含め読書習慣の定着化に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。以上です。

答弁　社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）

読書の推進についてお答え申し上げます。読書の重要性の認識についてでありますが、子供にとって読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより豊かに生きる力を身につけていく上で大変重要であると認識しているところであり、国では平成13年12月に子ども読書活動の推進に関する法律が施行され、この法律に基づき当市では平成18年５月に赤平市子どもの読書活動推進計画を策定し、平成23年４月に改定を行い、各種事業の推進を図っているところであります。今後の推進方法についてでありますが、ことしの１月には初めて年間の開館日、休館日及び絵本の読み聞かせ会開催日をお知らせする図書館カレンダーの全戸配布、４月からは隔週で月に２ないし３回東公民館で一般向けの移動図書館実施、さらに７月からは利用カードの交付を基本的に中空知市町村圏内に拡大し、適用することにしておりますが、これからも赤平市子どもの読書活動推進計画に基づき移動図書館、絵本読み聞かせ、ブックスタートなどの図書館事業を充実させ、より多くの子供たちが１年間を通して図書館に足を運んでもらい、利用してもらえる環境づくりに努力、工夫をしていきたいと考えております。公共図書館における児童図書の位置づけについては、重要な分野であると考えております。学校図書との連携も視野に入れて児童図書の普及、利用促進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）

学校図書との連携について……その事業といたしまして移動図書館ですとか絵本読み聞かせ、あるいはブックスタートなどの図書館事業を今後さらにきめ細かく推進していきたいと考えております。

答弁　社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）

先ほど言いました新しい事業のほかには、今後またさらに検討していきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

学校での朝読書の実施状況、どのくらいということですが、市内７校ありますが、ほとんどの学校で実施していると捉えております。中学校の１校でその時間帯、朝読書ではなく、別な活動を行っているため実施はしていないということであります。ですから、６校では実施しているということになっております。よろしくお願いします。

答弁　社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）

学校図書との連携についてというようなことだと思いますけれども、当市では昭和56年から遠隔のため図書館の利用が困難な小学校を対象に移動図書館を開設し、利用の便宜を図るとともに、読書することへの関心を持たせております。平成24年度の実績でいきますと、６月13日から12月13日の期間で茂尻小学校で６回、平岸小学校で５回、延べ1,113冊の利用がされております。また、各学校に配置されているパソコンであればインターネットにつながっているため、赤平市ホームページを開いて図書館の蔵書検索等も可能ですので、図書のリクエストがあれば次回の移動図書館のときに図書を持っていくなどの対応はとらせていただいております。今後移動図書館についての学校からの希望などがあれば検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

ふるさとを愛する教育ということで市の特色ある事業の展開ということですが、学校教育の中で社会科が教科として子供たちの前にあらわれるのは３年生ということになっておりますが、教育課程の中では社会科の授業でまず赤平の姿として、空から自分たちの地域を眺めるような設定をしてみずからの郷土を捉えることから始めるということになっております。そこで地域の特色などを勉強していくということになります。その後赤平の歴史を学んでいきますが、大昔から近代にかけての赤平の歩みの中で炭鉱のことや産業のことなどを学びます。その中で副読本の参照や誘致企業の見学も含まれますが、単に店がある、企業があるというだけではなくて、関連して自分たちの生活にどのようにかかわっていくのか、そういうことも含めて考えさせる、学習するというのが狙いとなっております。地元学の推進とのご指摘ですが、赤平にはいろんな文化、産業ありますので、教材として有効に使ってまいりたいと考えております。内容の精査と学習目標をしっかりと定めて教職員ともよく協議し、また社会教育部局とも連携しながら子供たちに生まれ育ったまちを学ぶ効果的な学習に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

答弁　社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）

ふるさとを愛する教育についてお答えいたします。社会教育事業でありますふるさと少年教室では、平成24年度より市企画財政課企画調整係とのタイアップ事業といたしまして、あかびら子どもまちづくり探検隊を実施しております。子供たちが赤平市のまちづくりに係る施設や事業、市内企業等について見学、体験を行い、グループワークで話し合った感想や意見を市長に報告するなど、赤平のまちづくりについて研修をしております。また、過去に実施した例としては、住吉町アジサイロードでのアジサイの植花や流政之氏の除幕式に参加し、彫刻や北海道遺産、北海幹線用水路、北海頭首工についての学習なども行っております。今後も特定の子供だけでなく、多くの子供たちが赤平の郷土について学習できるような社会教育事業の企画を立案し、ふるさとを愛する教育に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

社会科の授業の中で使うのは３、４年生ということになっておりますし、今５、６年も社会科ありますので、使っておりますけれども、一般的な教科書は全国的な教科書ということになりますので、北海道とか赤平のことについてはやはり副読本が必要だということで市内全ての小学校で活用しております。ただ、副読本は児童個々に配付するものではなくて、教室に児童分の冊数を備える方法としております。また、図書室にも備えておりますので、５、６年生の調べ学習にも使えるよう冊数は十分に配付していると考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）

住吉獅子舞の件についてでございますけれども、どれぐらい知られているのかということでありますけれども、この件についてアンケート調査による数値などは押さえてございませんが、前定例会でも住吉獅子舞についての質問でご指摘は受けておりましたので、６月号の広報あかびらに募集のお願いと活用を図ってもらうべくＤＶＤの配付についての掲載をしたところであります。今後映像資料であるＤＶＤの活用を図っていただくために、小中学校への提供は予定しております。子供たちが学校においてひとしく目に触れる機会としては、先ほど議員さんが言われましたように小学校３、４年生社会科用の副読本の赤平市の９つの地区の紹介の中で住吉地区の紹介をするページがありまして、この中で住吉獅子舞が紹介されておりますので、このときに目にしているかと思います。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

教育予算のご質問でございますが、私は非常に大切だと思いますし、毎年職員団体から教育白書、教育予算の状況について、言ってみれば現場からの勤務評定のようなものを毎年私もいただいていますので、空知管内の自治体の教育予算がどうなっているか、あるいは全道的にどう位置しているかということも私は資料に目を通しておりますし、私は総額というよりやはり児童生徒１人当たりの教育費がどうなっているかというところを見ますが、そんなに悪くないと思っています。最上位ではありませんが、その年によってさまざまですが、今おっしゃっていただいたように決して低い予算という、ただ教育費全体はいろんな臨時的、投資的経費も入れば、これは増減しますけれども、いわゆる学校の配当予算、児童生徒１人当たりの教育費というのは私は決して低くないというふうに、私どもは配分率とか、そういうことではなくて、何がどう必要かという積み上げによって結果として逆算したら何割とか何％ということになるわけでありまして、ここは予算編成の中で教育委員会と十分協議をいたしまして事業費がどのぐらい必要なのだろうかと、備品はどうなのだろうかと、こういう協議の中で予算組んでまいりますし、私どもはやはりできるだけ現場の要求を満たすような予算にしたいわけであります。しかし、とはいいながら教育ももちろん私は大事だというふうに考えておりますが、言い方はよくありませんが、教育費だけというわけにもまいりませんので、やはり市全体の財政の状況を見ながら教育にどれだけ予算が割けるのか、そうしたことも検討しながら積み上げていくということで、私は非常に大事な予算でありますし、子供たちに少しでもいい環境でやはり学んでほしいと同時に、非常に経済環境が厳しい、保護者負担という問題もございますので、昨年はご承知のように災害共済給付金掛金を父母負担から公費負担、市のほうで全額負担すると、わずかな金額でありますが、そういうことで少しでも解消したり、あるいは教育費ではございませんが、医療費の無料化、中学生まで、これもやはり保護者の負担軽減という意味から、せめて中学校まで所得によって病院にかかったりかかれなかったりということがないように、平等にやはり病院にかかれるようにという思いで中学生まで医療費を無料にすると。決して教育費だけでなくて、教育あるいは子育て支援という観点からさまざまなこともさせていただいております。おっしゃっている意味は、十分私ども理解しておりますし、予算については十分努力をしたいと思います。決して教育の予算後回しにしているということではありませんが、順番と言ったのは校舎、いわゆる学校施設整備の話であり、多額なことがかかりますので、なかなか新設というのは少し時間かかるかなという意味で過去に申し上げてきたことはございますが、教育、何といっても次代を担う大切な宝でありますので、十分ひとつできる限りの努力は今後ともさせていただきたいと。頭には十分ございますので、今後ともご指導いただきたいと思います。ありがとうございます。