市有財産の有効活用について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

島田議員のご質問にお答えをいたします。まず、市有財産の有効活用に関するこれまでの取り組みとその効果でありますが、夕張市はご存じのとおり多くの市有財産を保有しており、これまで売却、貸付け等、資産の有効活用を積極的に図ってまいりました。具体的な取り組みとして、引き合いのある物件については売却を促進するとともに、市民団体等が活用する場合は無償での貸付けを行うなど、遊休施設の有効活用を図っているところであります。旧夕張市民会館や虹ヶ丘パークゴルフ場は、市民のための施設として自主管理による運営がされており、市民の文化交流や健康増進のための活動の場として有意義な活用がされているのはその一例でございます。また、土地や建物については売却希望のある物件を中心に、インターネットや競争入札による売却を推進しており、平成 20 年度には 10 件、5,230 万 9,000円の売却収入がありました。平成21年度においてもすでに5件の土地売却を行っており、1,330 万 8,001 円の売却実績があり、再建計画策定時には予定していなかった自主財源の確保に着実な効果をもたらしているところでございます。また、市有財産の有効活用に関する今後の課題についてでありますが、現在の全国的な景気の低迷や雇用不安、そして夕張市を取り巻く経済情勢を見たときに、いくつかの明るい話題が出てきてはおりますが、思うように不動産の売却等が進んでいない状況にあり、特に未売却の分譲地を抱えているところであります。例えば、平成 8 年度から販売を開始した鹿の谷別荘分譲地は売却単価が高く設定されており、区画面積も広いため結果的に販売価格が高くなっていることから、近年売却が進んでおらず、課題となっていることは十分認識をしております。今後、市有財産の売却を推進していくためには、昨日の角田議員のご質問の答弁で申し上げたとおり、用途廃止をする公営住宅や遊休地、売れ残りの目立つ分譲地については定住対策として販売価格を大幅に引き下げることを積極的に検討してまいりたいと思います。次に、閉校後の学校施設の利活用についてでございますが、ご指摘のとおり小中学校の統廃合計画の推進によりまして、今後、7 つの学校施設が閉校となり、その後は行政財産から普通財産に切り替え、管理する見込みとなっております。これら施設の利活用につきましては、地域住民による利活用や民間への貸付けや売却などを含め、施設の有効活用の方法としてどのようなことが実施可能であるかということを全体的な問題として積極的に検討してまいりたいと、このように思っておるところです。

答弁　総務課総括主幹 三浦護

ご指摘のありました紅葉山の更地の分譲地については、いついつまでに建物を建てなければならないというような条件は付されてございません。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

ただいままでの分譲については今、主幹からあった特に条件を付していないということでありますが、その後のことについては公式じゃありませんけども、住宅というか店舗を建てるような話を伺っておりますが、今のご質問に対してはやはり土地を売却するに当たっては、目的は定住人口、夕張に住んでくれる人を増やすことが目的ですから、行政としましてもただいま私が答弁しましたように土地の価格を、大幅という言葉はどのくらいかはまた精査しますけども、土地の価格を下げてもそこに住んでくれるという、住宅を建てる、定住するということが条件ですから、そういうこともやはり考慮しながら土地の販売をしていきたいと、このように思っております。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

学校の閉校した跡地についての利用については、国の方もただいま議員がおっしゃるように非常に条件が緩和されてきていることは事実であります。しかし、具体的に当市において今の空きの学校についてはどのように活用するか。実は、昨年も幌南中学の跡地を大手の業者が使用したいということで見学に来ておりますが、実績には至っておりません。ですから今後、あれだけの広い土地、それから建物、それをどのように活用するかと。ただいまお話ありましたように、これは夕張市だけでは活用できるものではありません。ですから、公にインターネット等を通して今後も空き情報を提供し、夕張に進出の企業または団体、もろもろの方法で何とか有効活用をしていくことについて促進をしていきたいと、今のところそのように思っております。

答弁　総務課総括主幹 三浦護

島田議員ご指摘のとおり、平成 20 年 6 月 18 日付けの文部科学省大臣官房文教施設企画部長によります通知によりまして、これまでの体制がさらに免除の条件が拡大改正をされております。そのことは議員もご承知のこととかと存じます。その拡大された条件なんですけれども、国庫補助、学校を建設する際にはほぼ文科省の補助金が投入されていることが多いですが、これを補助事業が入った後、10 年以上経過した建物であれば無償により転用、貸与、譲渡、取り壊し、これは相手先を問わないというところが、この平成 20 年度での規制緩和された点かと承知しております。それと、今お話ありましたとおり、2 番目としては民間事業者等へ有償により貸与、譲渡する場合につきましては、国庫納付金相当額以上を学校施設設備のための基金に積み立てなさい、こういう中身の弾力が図られているということでございます。

答弁　総務課総括主幹 三浦護

ただいまお話のありました夕張市財産条例第 5 条の第 1 項の解釈でございますが、普通財産を国または他の地方公共団体その他公共団体とございますので、民間事業者にはこれは該当しないのかというふうに思います。

答弁　副市長 羽柴和寛（副市長は2010年12月まで）

今の島田議員からご指摘のありました財産条例の件でございますけれども、これについては条例の不備ということではなくて、手続き的なことだと思います。財産条例に載っているのは、一定程度決めている範囲というのは国とかあるいは同じ地方自治体、そういったところにですね無償の譲渡はできますという、条例上で決めていると。そのほかの、例えば今言った民間のそういうところにそういう行為をするということになれば、これは自治法にまたもう 1 回戻ります。自治法の 237 条ですか、これは財産の管理及び処分というところにありますけれども、そういったところには具体的な、ケースバイケースにおいてそういったことは財産条例上でできない部分が出てきたときには議会の議決を経て、意見審査ということになりますけれども、そういった手続きで譲渡ができるということでございますので、法律あるいは条例の中でいきますと特に不備があるということではこちらでは解釈していませんので、実際としてはそういう行為ができるということで考えております。

答弁　副市長 羽柴和寛（副市長は2010年12月まで）

島田議員のご指摘の部分でございますけれども、まずご指摘のあった自治法の 238 条の 5 で普通財産の管理及び処分ということがございまして、それについては普通財産の貸付けとか云々についてですね、あるいはもろもろ、私権を設定することができるだとかというような、普通財産についての規定でございます。それで現状、当然、法と法に基づく各自治体の財産条例というのがございまして、市の財産条例もですね地方自治法の規定以外、別の定めるものを除くほか、この条例で定めるということで、これについては先ほど申し上げましたけども、財産条例の第 5条については国及び地方自治体あるいは公共団体、そういったところには無償譲渡ができるという、そういったものをまず 1 項目設けて取り扱いをしていると。それで、例えば今言ったような民間に財産を譲渡するというときには、これも自治法の 96 条とか、地方自治法に戻って個別の議会の議決を経てそういう行為をするということになっております。ですから、条例上の部分ではこの民間の譲渡にかかるものについては支障はないということで考えております。よろしくお願いします。