平成26年度市政執行方針で示されました地域資源の活用について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の地域資源の活用についてのご質問にお答えをいたします。まず、ＣＢＭ開発の今後の取り組みについてでありますが、私は、ＣＢＭの国内最有力開発地とされる夕張において、民間主導での事業化の実現を目指すとともに、ＣＢＭ開発を何とか地域活性化の起爆剤にしていきたいと考えております。これまでもＣＢＭ開発の実現に向けた取り組みとしては、開発に関心のある民間企業や大学機関などの有識者の方々と、事業化の実現に向けた意見交換を重ねるとともに、あらゆる機会を利用して、ＣＢＭ開発による本市の活性化への期待、あるいは、財政再生団体である本市において、可能な支援策についてを発信してまいりました。事業化に向けた課題についてですが、まずは資源量や採算性について正確に把握するため、試掘の実現が第一歩であり、平成 26 年度の実施を目指し、引き続き検討をしてまいります。また、ＣＢＭ開発の実現には、市民全体の気運の高まりも重要であります。今後も、議会、商工会議所との連携を図りながら、市民勉強会、市長と話そう会や、市長とのふれあいトークなどの機会を活用しながら、市民の皆様へわかりやすく情報を発信してまいりたいと考えております。次に、ズリ山の活用についてでありますが、昨年、一昨年と、プトマチャンベツ川における上流部から、水と土砂の流出による被害が発生し、隣接する高松のズリ山の安定化を図ることが急務とされたところであり、その対策には 5 億円もの財源が必要と試算されました。現在の財政状況を踏まえると、5 億円の支出は、本市が計画する市営住宅の再編に必要な一般財源とほぼ同額となる非常に大きな財源を必要とするものであります。本市の地域再生の取り組みを後退させず、ズリ山の安定化の課題の解決を図るため、現在、ズリに含まれる石炭を売って、新たな歳入を生み出しながら、民間事業者による石炭採取事業を通し、ズリ山の安定化を同時に行う事業の実施を目指しております。採算性を確保するための運搬ルートの選定や、ズリの販売先の確保など、事業化に向けての解決すべき課題は数多くありますが、民間事業者、大学、地元金融機関、行政の産学金官の体制において、それぞれの強味を生かし、事業化に向けた検討を行っており、早期の事業着手を目指してまいりたいと考えております。また、議員がご質問いただきました社光ズリ山採取事業につきまして、次年度予算、歳入におきまして 100 万円の歳入を計上しているところでございますが、平成 25 年 3 月 13 日に契約をいたしました同事業につきましては、平成 25 年度実績においては100 万円に満たない歳入でございますが、次年度、平成 26 年度におきましては、計画どおり 100 万円の歳入を現時点で計画をしているところでございます。最後に、石炭採掘権の活用についてでありますが、現在、本市においては、48 鉱区の石炭採掘権を保有しております。昨年の第 3 回定例市議会において、鉱業法の改正により、鉱業権の延期手続などが厳格化され、本市が有する石炭採掘権についても、法改正を踏まえた対応が必要であり、市有財産としてしっかりと活用について整理をしていく旨、答弁をさせていただきました。その後の取り組みといたしましては、鉱区ごとの採掘の可能性について、有識者や研究機関からの助言もいただきながら整理を進めており、本年 9 月に予定されている更新手続に向け、国の機関と協議を行ってまいります。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。ご指摘のとおり、ＮＰＯで現在そういった試掘に係る資金調達というものを、今集めているところでございます。市としては、再生の起爆剤としてＣＢＭを活用したい、また、再生団体である市として、できることはこういうことですということを発信しつつ、そういったＮＰＯに関心を持たれる、また、ＣＢＭ自体に関心を持たれて、資金を出してもいいという方については、ＮＰＯの方に適切につないでいくという形になるということでございます。市としてお金を受け入れるという窓口を設置するという形にはならないということでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。炭素メタンガスにつきましては、太陽光発電ですとか、風力ですとか、そういった再生可能エネルギーではない、いわゆる地下資源といいますか、エネルギーでございますけれども、国のほうでも、そういうエネルギーとしての位置づけというものが図られていないという現状がございますので、この部分につきましては、既に夕張市としては、地下資源の活用ということでの産炭地と連携した要望、または、ＣＢＭを活用したいという中において、ＣＢＭに特化した形での要望等々させてきていただいておるわけですけれども、今、そういった発信も通して、具体的にＮＰＯが試掘を事業化の前にやっていこうという動きが出てきたことも踏まえて、しっかりとそういった位置づけに関しては要望を継続してまいりたいと考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。ズリ山は、プトマチャンベツ川の災害によってズリ山が崩れるという事態になったわけでございますけれども、将来的な危険のリスクというものは、ズリ山が存在する中で、なかなか解消することができないという状況にある中において、災害復旧の工事とは別に、やはり安定化を図るということが求められていた状況の中において、通常の公共事業という形ではなく、そのズリを販売して、歳入を得つつ、そういった危機を回避しようというものでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。ズリ山の部分については、先端技術が発達していない古いズリ山であればあるほど、石炭のパーセンテージというのが高いという状況がございます。個々、やはりズリ山については、調査をした上で成分の状況というのを把握しなければならないという前提がございますけれども、我々のほうで把握しているのは、ズリ山は 66 程度ございますけれども、そのうちの最大で 5 カ所から 6 カ所、可能性があるのではないかというふうには考えているところでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。今ある全ての 48 鉱区につきまして、有効活用できるように最大限の努力をしていきたいというふうに現時点で考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。特別委員会の中では、各産炭地の取り組みについて発言をさせていただきまして、私のほうからは、今のＣＢＭの取り組みを中心に発言をさせていただいております。三笠も液化の話ですとか、それぞれ取り組みがございますので、そういうお話をした上で、道議会の皆様からご質問いただいたりだとか、またはどうこれを北海道として活用していこうかだとか、貴重なご意見をいただいたところでございます。参加された委員、道議会議員の皆様からは、後日、夕張の取り組み等々、非常に関心を持ったので、資料を送ってほしいですとか、非常に関心を持っていただく機会となりましたし、やはり北海道議会の中でも、産炭地、厳しい状況だけれども、こういったものを情報共有しながら生かしていきたいというような趣旨のご発言もいただいたところでありまして、こういった活動も、産炭地共通の課題を持っておりますので、連携をしながら訴えていきたいと思っているところでございます。