市有財産の有効活用について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員のご質問にお答えいたします。まず、廃校となった小学校、中学校の活用についてですが、小学校のほか夕張市は多くの土地、建物などの財産を保有しておりますが、公用に供することを目的とした行政財産以外の普通財産につきましては売却可能なものは積極的に処分し、市民団体等から要望のあるものについては無償貸付けを行うなど、これまでも財産の有効活用を図ってきたところでございます。しかし、用途廃止となったまま再活用の見込みのない建物や未利用地など、遊休財産を多く保有している現状にございます。特に、島田議員ご指摘の平成 23 年度から小中学校が 1 校になりまして、市内各地域に廃校となった校舎があり、この有効活用については大きな課題となっているところでございます。これまでも、議会で何度か議論をされてきたところでございます。市といたしましては、今後のまちづくりを進めていく上でこれらの資産の有効活用についての方向性と具体的な施策を定めることが必要であることから、平成22年9月に夕張市市有財産活用基本方針を策定したところでございます。この中で、空き校舎については基本的に無償譲渡、無償貸付けとして位置付けているところでございます。廃校となった学校施設を再活用するに当たっては、文部科学省が補助金返還の免除規定を拡大する弾力化を行っているものの、施設の規模が大きく維持管理が大変であること、都市計画法上の用途地域制限があること、建物の用途を変更する場合には建築確認申請が必要であること、あるいは国有地内における再活用などの課題がございます。しかし、島田議員ご指摘のとおり再活用の例もございまして、昨年度末をもって閉校となった滝の上小学校については、この 4 月から新たな生活館として指定管理により市民の施設として有効に再活用を図っていただいているところでございます。また、平成 22 年秋に民間事業者により再活用を目的とした地域活性化提案方式による学校施設活用事業者の公募の取り組みを初めて実施し、ご指摘のとおり幌南小学校をアウトドアスポーツ等の拠点として使用する株式会社スポートピアの提案を採用したところであり、現在、使用するに当たって必要となっている北海道の許認可手続きを事業者が具体的に取り進めている最中でありまして、市も必要な資料等の提供をでき得る限り協力しながら行っているところでございます。市といたしましては、今後も空き校舎の有効活用に向けて、さらにいろんな可能性を探りながら、様々な課題ございますけども、その課題解決に向け前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。2 点目の市有地の活用に対するご質問についてでございます。市は、炭鉱から引き継いだものも含め多くの土地を所有しておりますが、使用に適さない土地も含め多くの未利用地のままとなっている現状がございます。先ほどの市有財産活用基本方針においても、処分できる財産は売却を最優先としており、購入の引き合いがある場合は今後のまちづくりに大きな影響がなければ、基本的に一般競争入札という形で売却を推進しており、収入の確保に努めているところでございます。特に平成 20 年度以降は、個人、事業者等に多くの売却実績を挙げておりますが、その中で移住、定住に関するものとしては、用途廃止した鹿の谷東丘の旧公営住宅を株式会社トベックスに売却をし、同社による移住体験ハウスが建設されたところでございます。個人では、市外の方による住初地区の古い職員住宅の購入、あるいは市内の方の鹿の谷東丘の未利用地を購入し住宅を新築され、実際にお住まいになっておられる例などがございます。また、紅葉山の更地分譲地についてはインターネットによる公売の取り組みも行っておりまして、現在、全 16 区画中、10 区画が売却済みであり、このうち個人住宅が 2 軒建設されておりますが、市外からご家族で移住されてきた方もいらっしゃる状況でございます。さらに、平成 21 年度には市職員の大量退職で空きが多くなりました職員住宅、さらに集約化が必要となっていたものですが、市内に単身者用住宅が不足している実態がございまして、これを踏まえ 2 年以内に民間賃貸住宅に改修することということを条件に、鹿の谷 3 丁目に旧市職員住宅 1 棟 4 戸、6 棟を一般競争入札により株式会社テクノに売却をしたところでございます。平成 22 年度中に 6 棟中、4 棟 16 戸の改修が完了し、実際に賃貸住宅として貸し出され、その多くはすでに入居となっている実態でございます。残る 2棟につきましても現在改修中で、間もなく完成とお聞きしております。財産の有効活用、住環境の整備、定住対策の促進を図ってきたところでございます。いずれにいたしましても、市内には使用されていないままの土地、建物など多くの財産があることから、今後、用途廃止となった公営住宅の売却など、住宅再編事業ともに連動する形で市全体のまちづくりにおいて有効活用が図られるように、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えいたします。学校につきましては、引き続きご利用いただけるところを探すんですが、私個人として思っているのはですね、施設が非常に大きいものですから、複数の目的を持った形で運用していくということが非常に好ましい形なんじゃないかなというふうに考えております。島田議員ご指摘のとおりですね、東京の再活用の事例も私も一緒に前市長と見てまいりまして、そういう高齢者と子どもたちがですね、廃校活用して同じ場所で、同じ空間で共にするというのは非常にすばらしい施設であるなと考えておるんですけども、ただ自主財源が相当伴う形になりますので、夕張市おいてはそういった障害をクリアするために複数のそういった目的を持って利用いただき、かつ行政負担が少ないような形でですね、学校の利活用が図られるよう、今後も進めてまいりたいと考えております。また、無料に近い形で土地の利用ということが必要なんじゃないかというようなご指摘もございました。土地については、すでに購入いただいている方とのバランスとかそういった兼ね合いもあると思いますけども、すでに報道等にも出ておりますが、株式会社トベックスさんがですね移住体験棟を建てた周辺ですね、東丘のところ。ここにつきましては、そういった可能性も含めてですね、今現在、検討しているところでございます。以上です。