（1）市立病院の経営再建について／（2）未利用・未活用の市有財産について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは未利用・未活用の市有財産について、お答え申し上げます。まず、未利用・未活用の市有財産の現状に関しまして、未利用・未活用の市有地の数と評価額についてでありますが、市有地は、市民全体の貴重な財産であり、行政サービスの提供や将来のまちづくりに向けまして、有効に活用していく必要があるものと認識をしております。その上で、未利用・未活用の市有財産につきましては、平成24年に策定した江別市公有地利活用基本方針に基づきまして、維持管理コストの縮減に努めるとともに、公有地から得られる利益を最大限市民に還元していけるよう、毎年、その有効な利活用について協議を行っているところでございます。そこで、御質問の未利用・未活用地の数と評価額についてでありますが、令和４年度の当初における未利用・未活用市有地は、筆数にして52筆、評定額は約36億円となっております。なお、売却想定額につきましては、実際売却する際に、不動産鑑定士による鑑定を基に算定を行うため、現時点で全体の売却想定額をお示しすることは難しいものでありますが、近年の地価の傾向から、評定額を一定程度上回るものと想定をしております。次に、売却可能な土地・建物の選定基準についてでありますが、市有地につきましては、まちづくりにとりまして極めて重要な財産であると考えておりますことから、市の発展に資する最善の活用について、より慎重な検討を行うために、サウンディング型市場調査の実施や、庁内会議を設置し組織横断的に協議するなど、様々な手法を用いて検討を行ってきております。その結果、市で活用の見込みがないと判断した土地につきましては、江別市公有地利活用基本方針に基づき、売却処分することとしております。次に、行政財産の公共施設充当用地についてでありますが、公共施設充当用地は、区画整理事業において、将来の道路造成等に充てるために保有する用地であります。現在公表している市有財産表では、平成31年３月31日時点で、公共施設充当用地としている市有地は15筆でありますが、このうち、ＪＲ野幌駅周辺の土地につきましては、江別の顔づくり事業の進捗に併せ、計画的に道路造成や区画整理が行われ、目的に沿った形で用地転用や売却等を行い、現在は、上江別東町の１筆となっております。今後におきましても、公共施設充当用地の運用につきましては、普通財産への変更も含め、計画的に進めてまいります。次に、今後の売却計画の策定についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、市有地は、まちづくりを進めていくに当たり、極めて重要な財産と認識しております。そのため、市有地のうち、未利用地となっている土地につきましては、まちづくりに資する活用方法について様々な検討を行っており、今年度におきましては、はやぶさ運動広場及び文化財整理室跡地の売却に向けまして、準備を進めているところでございます。当市におきましては、江別市公有地利活用基本方針を定め、市で活用の見込みのない土地につきましては、民間の創意工夫を生かした有効な活用につなげることができますよう、貸付けや売却等を行ってきたところであります。今後におきましても、このような考え方に基づきまして、計画的な売却に努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。まず、令和３年度決算概要の純損益と新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金との関連についてでありますが、令和３年度決算概要の収支損益においては、最終補正と比較しますと、病院事業収益では8,426万1,000円の増、病院事業費用では8,998万4,000円の減となったものであり、その結果、令和３年度の純損益は、計画を１億7,334万円上回り、１億7,556万円の純利益を計上したものであります。収益面における要因と致しましては、最終補正において、上半期実績に基づき入院収益及び外来収益を精査したほか、国の新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金等を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症第６波の拡大による入院患者や発熱患者の受入れ増や１月以降の大雪により、転倒等外傷を含む整形外科患者が増加したことなどにより診療収益が増加したため、医業収益は、最終補正に対してマイナス112万4,000円と、ほぼ計画どおりとなったほか、医業外収益においては、国が進める新型コロナワクチン接種事業やＰＣＲ等検査無料化事業等による補助金の増により、最終補正に対して8,548万5,000円増加したものであります。また、費用面においては、医事業務関連の一部の直営化やその他業務で仕様を見直した結果、委託費の削減が進んだほか、薬品や医療材料費の購入方法の見直し等の効果により、医業費用で5,792万1,000円の減となるなど、病院事業費用全体では最終補正に対して8,998万4,000円の減となったものであります。御質問の、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含む決算概要に関する分析についてでありますが、公益社団法人全国自治体病院協議会が実施した2021年１月31日時点における新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査による全国平均のデータでは、コロナ禍前に対して入院収益は8.1％、外来収益は5.6％減収したとの結果であり、これを当院に当てはめて試算すると約３億6,800万円の減収となります。仮にコロナ禍が終息し、この減収分が回復したとして、令和３年度決算の純利益約１億7,600万円に加え、材料費の増加分約5,500万円と新型コロナウイルス感染症関連の補助金約６億2,300万円を差し引くと、約１億3,400万円の純損失額となるものであり、江別市立病院経営再建計画の令和３年度で見込んでいた純損失額の、約１億2,500万円におおむね近い数値になるものと分析しております。市立病院と致しましては、新型コロナウイルス感染症が終息したと言えない現状におきましては、感染症対応を前提とした経営を進めておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれる場合には、改めて実態に則した対応を検討していく必要があると考えているところであります。いずれに致しましても、令和５年度での収支均衡を実現するために、江別市立病院経営再建計画に掲げる取組事項を着実に進めるとともに、これまで同様、新型コロナウイルス感染症への対応を行いながら、職員一丸となって経営再建への取組を進めてまいりたいと考えております。次に、資本金の減資による累積欠損金の処理についてでありますが、市立病院における減資の活用につきましては、経営形態の在り方について検討された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申において、累積欠損金の早期解消に向けた手法の一つとして御提言を頂いたところであり、本答申を受け策定した江別市立病院経営再建計画では、減資の活用について研究を進めると明記したところであります。また、６月１日に開催された令和４年度第１回江別市立病院経営評価委員会においても、民間企業等とは異なり、減資による信用喪失といった影響がないことが確認された上で、累積欠損金、資本金ともに過大となっている現状は、財務実態を正しく反映しておらず、地方公営企業法の全部適用による再スタートに合わせて、この財務基本構造を見直すことを目的として、減資を行うべきという内容で、減資の活用に賛成との御意見を頂いたところであります。令和２年度決算においては、各年度の純損失が積み重なった累積欠損金は約119億円、企業債償還に充当された、一般会計からの繰出金である資本金は約104億円となっており、累積欠損金と資本金の双方が過大で、財務実態と大きく乖離している状況にあることから、その是正を図ることが、長年の課題となっていたものであります。減資による累積欠損金の解消は、経営実態に影響を及ぼすものではありませんが、市立病院では、地方公営企業法改正の趣旨に照らし、江別市立病院経営評価委員会の御意見を踏まえた上で、財務構造の見える化を図り、解消すべき累積欠損金の額を明確にするため、減資の活用について検討しております。いずれに致しましても、減資の手続は議会の議決を要するものであり、経営の基礎に関わる問題でありますことから、議案として提案する際には、早い段階で御報告し、減資の趣旨とともに、市立病院の経営再建の見通しなどについて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　病院事業管理者 長谷部直幸

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた診療収益改善の具体的な取組について御答弁申し上げます。市立病院では、コロナ禍におきましても、感染症対応と通常診療を両立しながら、経営再建に取り組んできたところであり、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据えて江別市立病院経営再建計画に基づき、様々な取組を着実に推進していくことが必要であると考えております。具体的な取組と致しまして、まず診療体制強化に向け、本年４月以降、私の病院事業管理者就任の挨拶を兼ね、複数の医育大学、多くの教室を訪問し、喫緊の課題である内科系を中心とした医師招聘に向け、積極的に働きかけを行っているところであり、民間医療機関への働きかけや、人材紹介会社の積極的活用を含め、あらゆる手段を講じて、早期に常勤医師の採用につなげられるよう、取組を進めております。次に、収益改善策についてでありますが、まず、入院に関しましては、令和４年度から、地域の救急医療において重要な役割を担うことが評価される施設基準、地域医療体制確保加算を取得し、これによる増収を見込んでいるところであり、今後も医育大学からの応援医師の増員も得まして、救急患者の受入れを確実に行うことで、さらに入院患者数を確保し病床利用率向上を図ってまいります。また、ＤＰＣ運用の最適化を目的に昨年度から開始しましたベンチマーク分析や、コメディカルを中心とした部門横断型の各種指導料算定等への取組が、着実に入院単価の向上につながっておりますことから、引き続きこれらの取組を推進するとともに、本年度は入院後の早期リハビリテーションを強化することで、より一層の単価向上を図ってまいりたいと考えております。次に、外来に関しましては、もの忘れ外来や乳腺外来など、当院の特色を生かした専門外来を行うことで、クリニック等からの紹介患者の受入れ拡大に努めてきたほか、健診センターの利用増により増収につながっておりますことから、今後におきましても、専門外来の拡大や健診から外来への受診増に取り組むとともに、必要な検査やリハビリテーションを充実させるなど、外来機能の重点化による医療の質の向上と、単価向上の両立に取り組んでまいります。さらに、令和４年度からは、新たに認知症疾患医療センターを設置したほか、患者支援センターの体制強化を図ることにより、これまで以上に地域医療機関との連携推進に努めているところであります。こうした収益改善策を実行するためには、病院職員が方針を共有し、多職種が主体性と専門性を発揮するチーム医療により、最適な医療を提供することが重要と考え、４月着任以降、私が医師や看護部、医療技術職部門の管理職との直接、個別面談の機会を設け、課題と目標等の確認を行ったところであり、現在は、職位に関係なく、全ての職員からアイデアを募り、経営改善につなげるプロジェクトを進めているところであります。私と致しましては、市立病院の経営再建は、医師招聘のみで実現できるものではなく、一つ一つの取組を着実に積み重ねることで成し得るものと考えておりますことから、院内の改革への機運をさらに高め、元気の出る職場づくりを行いながら、職員一丸となって、経営再建に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。純利益に対する新型コロナウイルス感染症関連の補助金の効果についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、市立病院の施設設備や医療機器など既存の医療資源を活用した上で、そのための人的な体制整備や診療対応のために、人件費や医療材料費など、相当額の費用を支出しておりますことから、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金が、決算額にどのような効果があったかについては、一概には言えないものの、先ほど御答弁申し上げましたとおり、コロナ禍が終息したと仮定し、試算した純損失は約１億3,400万円でありますことから、これと令和３年度決算概要としてお示しした純利益約１億7,600万円を単純に比較しますと、その差は、約３億1,000万円になるものであります。以上であります。

答弁　病院事業管理者 長谷部直幸

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げたとおり、決算概要にお示しした純利益には、新型コロナウイルス感染症対応に係る収益や、様々な経費も含まれているほか、一般診療における収益向上の取組による改善効果も含まれているものであります。このため、御指摘の新型コロナウイルス感染症関連の補助金による効果につきましては、一概には言えないものの、試算額ではありますが、約３億1,000万円のプラスの影響があったものと考えてございます。新型コロナウイルス感染症が終息した後の、収益を確保する体制につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市立病院経営再建計画に基づく様々な取組を始めているところであり、引き続き、院内の改革への機運を高めることにより、職員一丸となって経営再建を進める職場づくりを行ってまいります。以上です。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。累積欠損金が増えたことによる責任ということでございますが、市立病院では、平成18年の内科系医師の大量退職以降、一時は黒字を計上するときもありましたけれども、新専門医制度の導入などによりまして、内科系の医師の確保ができなくなりまして経営が悪化した状況でございます。そのことによりまして累積欠損金が増えたところでございますが、これらの状況につきましては議会におきましてもこれまで様々な形で議論がありまして、その都度原因についての御報告を申し上げてきたところでございます。基本は議会でお認めいただきました市立病院の経営再建に向けたロードマップに掲げる取組、これは市民との約束でございますので、一日も早く達成する必要があろうと思っております。その上で公立病院としての役割、市民に安心して受診できる医療体制を確立することであろうと思っております。そこで御質問の累積欠損金についてでございますが、今回の累積欠損金の対応につきましては、まずは江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、早期に解消する必要があると、このために減資の活用を検討されたいと、御提言を頂いたところでございます。提言を受けまして策定しました江別市立病院経営再建計画におきまして、累積欠損金の推移や今後の見通しについてお示しをしまして、研究を進めることを明記したところでございます。また、さきの江別市立病院経営評価委員会におきましても、財務構造を見直しまして、市民に分かりやすく説明するためにも、地方公営企業法の全部適用の移行に併せ、減資を行うべきとの御意見を頂いたところでございます。そこで現在は市立病院での検討という形になってございます。いずれに致しましても、地域にとって必要な医療を確保するため、市立病院の経営再建を果たすことが、市民との約束であろうと思ってございまして、今後とも、病院事業管理者と連携を密に取りまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき病院再建の取組を着実に進め、お約束の借入金の償還ができる体制を早期に確立することでその責任を果たすことが、まず必要だと思っております。その上で市立病院に起きた全ての責任は、そのときの長であります市長にあるものと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会、さらには江別市立病院経営評価委員会から頂いた提言の趣旨といいますのは、やはり財務状況を市民の皆様に分かりやすく説明できる、説明して理解してもらうための適用ということではないかと思っております。そのために全部適用する機会に減資を行うべきとの意見でございます。様々な議論があります。減資をするためにやることではなくて、今回も、先ほども申し上げた江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や江別市立病院経営評価委員会は、市民の皆様に分かりやすく説明する一つの手法の、一つの形として、減資ということがあるということではないかと私は理解をしております。今回、平成24年に制度が改正されて適用されることになりましたけれども、全国的にも様々な御意見がありますので、議会の御意見を踏まえ、さらには江別市立病院経営評価委員会等の意見も踏まえて、今後、病院事業管理者とも協議をしながら判断をしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。減資の提案についての時期ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この減資の取組につきましては、考え方がいろいろあろうと思います。当然、全国での動き、取り上げたところの動きの対応なども参考にする必要があろうと思っておりますし、会計の専門家の方の御意見もあろうかと思います。そして議会での御議論もあろうかと思いますので、この提案時期につきましては、議会ともそのタイミングにつきましても進め方につきましても、相談をしてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 萬直樹（総務部長は2024年3月まで）

鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。未利用・未活用の市有地の評価についてでありますが、市有地は、極めて重要な財産であることから、その管理に当たっては、市において、毎年、取得や売却などの異動に基づく整理を行うほか、路線価及び固定資産の評価替え等を参考にしながら、３年ごとに評定額を見直ししているところであります。また、実際に売却する際には、不動産鑑定士による鑑定を行い、直近の市場価格等も考慮しながら、売却処分しているところであります。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。市庁舎の基本構想を策定する状況における財源確保ということでございますが、今年度策定する市庁舎の基本構想では、庁舎の基本理念や市役所機能の概要、概算事業費など、基本的な部分について、検討を行う予定としております。庁舎建設に向けた財源確保についてでございますが、次の基本計画において定める事業手法の内容によっては、土地の売却に限らず、あらゆる手法について検討する必要があると考えてございます。いずれにしましても、未利用・未活用の市有地につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、江別市公有地利活用基本方針に基づきまして、貸付けや売却を行っておりまして、今後におきましても、この考え方に基づき、計画的な売却に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、市庁舎の建築は、市にとりまして一大事業でございますので、財源確保については土地に限らず、有効な方法を検討してまいりたいと考えています。以上でございます。