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小樽市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日

市有財産の処分の在り方とスポーツ器具等の整備について

2026年6月16日、小樽市議会の一般質問で、小池二郎議員が「市有財産の処分の在り方とスポーツ器具等の整備について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
小池二郎 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 19番 小池二郎

次に、市有財産の処分の在り方とスポーツ器具等の整備について質問いたします。本市における、今後の小樽市総合体育館や市役所庁舎の建て替え、再整備に伴い発生する備品等の市有財産の処分の在り方について、また、税外収入の確保及び資源循環の観点から質問いたします。現在、本市では、小樽市新総合体育館の整備や将来的な庁舎整備の議論が進められておりますが、こうした大規模公共施設の更新に当たっては、多数の机、椅子、ロッカー、棚、照明器具、スポーツ器具、事務機器など、膨大な不用備品が発生することが想定されます。しかしながら、これらの備品は市民の税金によって購入された貴重な市有財産であり、本来であれば、公費をかけた廃棄よりも、まずは売却や譲与などによる有効活用を優先すべきと考えます。近年、全国の自治体では、不用備品を単に廃棄するのではなく、官公庁オークション、リユース事業者、フリマアプリ等を活用し、税外収入の確保や廃棄物削減につなげる取組が広がっております。例えば、徳島県徳島市では、不用品処分について原則売却とする考え方を採用し、所管課任せではなく、契約管理部門が統括して売却を支援しております。また、メルカリShopsを活用し、行政備品を販売しているとのことです。さらに、近年では自治体と民間リユース企業との連携も進み、ジモティーやメルカリなどを活用した不用備品の譲与、売払いによって、廃棄コスト削減と税外収入確保の両立を図る事例も増えております。一方で、本市においては、これまで不用備品についてどの程度売却や譲与が行われてきたのか、市民には見えづらい状況にあります。特に、今後、予定される小樽市新総合体育館や市役所庁舎の整備では、大量の備品の更新が発生することが想定されることから、従来どおり不用になったから廃棄するという発想ではなく、市民共有の財産をいかに最後まで有効活用するかという視点への転換が必要ではないでしょうか。そこで質問に入りますが、まず、本市における過去3年間で処理した備品の廃棄件数、売払い件数、譲与件数について、それぞれどのような状況となっているのか伺います。また、実績について十分に有効活用が図られていると認識しているのか、併せて伺います。次に、現在の本市の備品処分において、廃棄、売払い、譲与の判断はどのような基準で行われているのか、お示しください。また、判断は各所管課に委ねられているのか、それとも契約管財課が一定のチェックや関与を行っているのか、お示しください。次に、今後、小樽市新総合体育館や市役所庁舎の整備が行われた場合、大量の不用備品が発生する可能性がありますが、例えば、市民や町内会、スポーツ団体、福祉施設、学校、NPO法人、さらには市内事業者などへ譲与を広く検討するべきではないでしょうか。また、スポーツ施設で使用されていたベンチ、机、椅子、ロッカー等については市民ニーズも一定程度あるものと考えます。市は、これらを単純廃棄するのではなく、売払いや譲与を優先するべきと考えますが、市の見解を伺います。次に、現在、多くの自治体では官公庁オークションや民間フリマサービスを活用した不用備品の処分が進められておりますが、本市においても官公庁オークションやメルカリShops、ジモティー等を活用し、不用備品の売払いや譲与を積極的に行うべきと考えますが、市の見解を伺います。特に、民間サービスを活用することで、従来であれば廃棄していた備品に新たな価値が生まれ、税外収入の確保だけではなく、廃棄コスト削減や脱炭素社会への貢献にもつながるものと考えます。また、中古品の再活用やリサイクルに関するノウハウを持つ事業者も存在しており、官民連携によるリサイクルの仕組みづくりも可能ではないでしょうか、見解をお示しください。次に、現在の自治体運営においては、単なる節約ではなく、資産をどう生かすかという経営的な視点が重要になっております。しかしながら、仮に売払いや譲与を十分検討せず安易に廃棄を選択しているのであれば、それは市民共有の財産を最大限活用しているとは言い難いのではないでしょうか。不用備品の売払いや譲与を促進するためには、廃棄ありきではなく、まず売払い、譲与を検討するという考え方を全庁的に共有する必要があると考えます。そこで、市として、一定金額以上の備品については廃棄前に売却の可能性をチェックする仕組み等、確認制度を設けるなど、不用備品処分に関するガイドラインを整備し、売払い、譲与を優先する考え方を明文化するべきと考えますが、見解をお示しください。次に、小樽市総合体育館に設置されているスポーツ器具等の整備について伺います。現在の小樽市総合体育館は、建設から長い月日が経過しておりますが、建物本体のみならず、設置当初から使用されているスポーツ器具や設備についても老朽化が進行しているものと考えます。実際に現在の総合体育館は、建設から50年以上が経過しており、同時期に設置された器具についても半世紀以上使用され続けているものがある一方、現在使用していないものもあります。近年では、全国的にも体育施設における設備老朽化による事故や部活動中の器具破損事故なども報告されており、今まで事故が起きていないから大丈夫という考えではなく、事故が起きる前に予防的に更新していく視点が必要ではないでしょうか。特に、スポーツ器具は一歩間違えれば重大事故につながる可能性もあり、子供たちや利用者の安全確保は、最優先されるべきと考えます。私が度々質問している教育委員会主催のトランポリン教室についてですが、毎年多くの小学生が参加しており、人気の教室ではありますが、使用されているトランポリン器具は、けが防止のためのサイドのカバーが破損しているなど、恐らく現小樽市総合体育館の建設時に整備された器具だと思いますので、安全面についてはとても心配しております。もちろん、この状況については所管部に伝えておりますが、今後どのように考えられているのでしょうか。そこで質問に入ります。まず、小樽市総合体育館に設置されているスポーツ器具等の設備について、市として現在どのように老朽化状況を把握しているのかについてですが、設置から50年以上経過している器具や耐用年数を超過している設備はどの程度存在するのかなど、そもそも点検されているのでしょうか。また、小樽市総合体育館で活動している体操クラブで使用している器具も市の所有物でありますが、同様に総合体育館を建設した当時からの器具もあり、かなり老朽化しております。スポーツ器具だけでなく、利用した後に使うモップなどの掃除用品等もあまり更新されておりません。また、日差しよけのためのカーテンはぼろぼろな状態の箇所があり、隙間から光が差してしまっています。このようなスポーツ器具や備品等の点検体制、安全確認はどのような頻度で行われているのか、また、劣化状況の把握や更新判断についてどのような基準で対応しているのか、お示しください。小樽市総合体育館は、指定管理者制度において指定管理者がおりますが、スポーツ器具の点検、更新においてはどちらが受け持っているのか、また、どのように定められているのか、お示しください。次に、今後の小樽市新総合体育館整備に合わせ、器具や設備についても計画的に更新を進めるべきと考えます。今、器具庫にある器具を新総合体育館の器具庫にそのまま移動することは考えられません。新総合体育館への移行前であっても、危険性が高い器具や老朽化した器具については先送りせず、必要な更新を行うべきと考えますが、見解をお示しください。いま一度、利用者が安全かつ安心して競技ができる環境整備を考える必要があるのではないでしょうか。また、小樽市新総合体育館の整備に向け、スポーツ器具の整備も同時に進めていかなければなりません。スポーツ施設は、市民の健康づくりや子供たちの成長を支える重要な公共施設です。市民が安心して利用できる環境整備に向け、計画的な器具更新と安全管理の徹底を強く求めます。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市有財産の処分の在り方とスポーツ器具等の整備について御質問がありました。まず、過去3年間の備品の処理件数につきましては、令和5年度は廃棄が81件、売払いが2件、譲与が2件、令和6年度は廃棄が66件、売払いが2件、譲与がゼロ件、令和7年度は廃棄が32件、売払いが10件、譲与がゼロ件であります。備品は、庁内での有効活用を図った上で、不用となった備品を廃棄しておりますが、財源確保の観点からも売払いをさらに進めていく必要があるものと考えております。次に、備品処分の判断基準につきましては、現在、明確な基準はありませんが、処分する備品の状態に応じて、廃棄、売払い、譲与としております。なお、その判断は備品を管理している各所管課で行っております。次に、売払いや譲与を優先する考えにつきましては、利用可能な備品は庁内での再利用を優先し、利用見込みがない場合には売払いをしているほか、譲与については、小樽市財産条例により、公益上必要があると判断される場合に可能としております。今後とも、不用となった市有財産の有効活用を図るため、売払いや譲与に取り組んでまいりたいと考えております。次に、官公庁オークションなどを活用した不用備品の処分につきましては、民間での需要が見込まれる備品については、財源確保の観点からも有益な手法であると考えますので、他自治体の導入事例などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、官民連携によるリサイクルの仕組みづくりにつきましては、事業者との連携による再活用やリサイクルの視点から、どのような仕組みづくりができるのか、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、不用備品の処分に関するガイドラインの整備につきましては、不用備品の処分について各所管課の指標となるガイドラインの整備が必要であると認識しており、その整備に向け、他自治体の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

ただいま、市有財産の処分の在り方とスポーツ器具等の整備について御質問がありました。初めに、スポーツ器具等の点検体制及び更新判断の基準などにつきましては、小樽市総合体育館に設置されている体育器具は、指定管理者が日常の目視点検に加え、年3回、専門業者に保守点検を依頼しており、摩耗や変形、破損など、危険な状態であると判断された器具は、直ちに使用を禁止することとしております。更新の判断については、保守点検時の劣化状況や使用頻度、費用などを総合的に判断しております。また、消耗品等については、指定管理者が必要に応じて更新しております。次に、小樽市総合体育館のスポーツ器具の点検、更新につきましては、体育器具の日常の目視点検や専門業者への保守点検の委託は指定管理者が受け持ち、備品として登録している体育器具の更新は、市教委が費用を受け持つこととなっております。備品等の保守管理に係る指定管理者の役割については、指定管理者と締結している基本協定書において明記しております。次に、危険性が高いスポーツ器具や老朽化した器具の更新につきましては、小樽市新総合体育館の整備時期にかかわらず、保守点検の際、体育器具が危険な状態であると判断された場合は使用を中止し、劣化状況や使用頻度、費用などを踏まえ、総合的に更新の判断をすることとしております。したがって、小樽市新総合体育館への移行を待つことなく、状況に応じて必要な更新を行うとともに、使用が可能であり安全性が確保できるものについては、適切にメンテナンスを行いながら使用していく予定でおります。

出典:小樽市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(72ページ) 間違いを知らせる