紋別市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
(1)旧道都大学キャンパスの改修に反対する/(2)旧道都大学への二度にわたる土地の無償提供、無償譲渡に関する契約の教訓から、市有財産の譲渡、貸与等に関し、今後慎重の上にも慎重を期すべきではないか/(3)今後次々と老朽化を迎える、市が所有し現に使用する多数の公用・公共用施設の、総合的な改修・改築計画を/(4)オホーツク総合振興局・宗谷総合振興局・留萌振興局で先駆けて、全道市部では札幌市・釧路市に次いで策定された紋別市強靭化計画。具体的な推進方策を/(5)市内中学校における部活動の現況と、課題、今後の取り組みについて
2019年12月10日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「旧道都大学キャンパスの改修に反対する」「旧道都大学への二度にわたる土地の無償提供、無償譲渡に関する契約の教訓から、市有財産の譲渡、貸与等に関し、今後慎重の上にも慎重を期すべきではないか」「今後次々と老朽化を迎える、市が所有し現に使用する多数の公用・公共用施設の、総合的な改修・改築計画を」「オホーツク総合振興局・宗谷総合振興局・留萌振興局で先駆けて、全道市部では札幌市・釧路市に次いで策定された紋別市強靭化計画。具体的な推進方策を」「市内中学校における部活動の現況と、課題、今後の取り組みについて」について質問し、市長 宮川良一、教育長職務代理者 小林正男、企画調整課参事 佐藤健吾、スポーツ振興課長 田島慎二、副市長 鈴木英樹、学務課長 浜屋武志が答弁しました。
- 質問者
- 橘有三 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長職務代理者 小林正男、企画調整課参事 佐藤健吾、スポーツ振興課長 田島慎二、副市長 鈴木英樹、学務課長 浜屋武志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 橘有三
天皇陛下におかせられましては去る10月22日、即位礼正殿の儀を挙行され、国民の祝意と世界各国からの代表の参列のもと即位を内外に宣明あそばされました。国民の幸せと世界の平和を願われるお言葉を拝し、深い感銘と敬愛の念いよいよ強く、令和の御代の安寧とご皇室の幾久しき弥栄を心からお念じ申し上げます。それでは、通告に従って順次述べてまいります。旧道都大学キャンパスの改修に反対をいたします。平成20年に旧道都大学紋別キャンパスが紋別市へ譲渡されてから既に11年が経過いたしました。その間、その利活用に関してさまざまな検討、努力がなされたことは十分承知しております。しかし、既に時期は過ぎました。その間、東日本大震災をはじめとして、次々と我が国を襲う我々の想定を超えた自然災害の中、今最も大切なのは市政の根本に立ち返り、市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守ることであります。旧道都大学紋別キャンパスに関して改修か解体かが取り沙汰され、長年市民の関心を集めておりますが、これについてまず第一に、現在までどのように市民の意見を聴取してきたのかお尋ねいたします。また、現在庁内でどのような議論の経緯と計画があるのか、お尋ねをいたします。既に陸上競技場と野球場はソーラー発電事業者に貸与され、今度は体育館の改修が話題となっております。全体的な計画はどうなっているのでしょうか。全体的な計画なく、部分部分について事業を進めることに疑問を感じざるを得ません。私は本件について市民の皆さんに努めてご意見をお聞きいたしましたが、必要である、ぜひ改修すべしというお声は全く聞くことはできませんでした。旧道都大学紋別キャンパスはもはや解体すべきであります。そして、跡地は大切な森林が失われつつある中、計画的に順次植樹して緑化を推進し、森に戻すべきと考えますが、いかがでありましょうか。春、紋別公園に美しく咲き誇るコブシの花、あれはかつて紋別小学校のところにあった女学校の生徒たちが植えたとお聞きいたしました。長い時を経て、今に生きる私たちの目と心に潤いを与えてくれています。旧道都大学紋別キャンパスは解体し、跡地について大山山麓の自然を回復し、そして育み、未来の紋別と市民のために、この地の植生に適したコブシ等を植樹し、美しい豊かな令和の森をつくることを提案いたします。次に、私が初めて臨んだ昨年9月の定例会で、旧道都大学撤退問題として、土地、特に建物を一体どうするのか、事業の終了時の財産帰属について、寄附時になぜ明文化しておかなかったのか、また撤退時には当該土地は原状復帰して紋別市に返還させるべきではなかったのかと根本的な問題を提起いたしました。今般市に、昭和51年10月14日に紋別市と学校法人北海道櫻井産業学園の間で交わされた道都大学誘致に関する協定書と平成元年3月30日に同じく交わされた土地の提供に関する協定書の公開請求を行い、公開を受けました。第1回目に、土地約33万平方メートル、すなわち約10万坪が無償提供され、2回目には24万7,939平方メートル、約7万5,000坪が追加で無償譲渡されています。大切な市有財産が合わせて17万5,000坪、無償で寄附されたわけであります。1回目の協定書では、案の定事業の終了、不能時、用途変更、用途廃止についての制約の条項が全くないんです。2回目の協定書では、用途を廃止する場合は無償返還する旨を定めた条項があります。通常では考えられない契約であります。寄附するのであれば、その事業について少なくとも何十年実施するとか、事業を終了するのであれば原状復帰して返還するとか、財産帰属をどうするか等、一切触れられていない。まさに相手側の意のままに進められたと思わざるを得ません。私は旧道都大学問題の検証と評価とを昨年申し上げた意はここにあります。歴史にもしはありません。しかし、歴史に学び、その検証と評価を適切に行い、過ちを繰り返さないことはできるし、不可欠であります。今後もさまざまな企業や事業の誘致等が必要であるし、期待されるものでありますが、その場合の契約について、本件はよき教訓です。市の財産は市民の大切な財産であります。決して将来に不利益や負担、ツケを残してはならないのであります。各種契約等、法制面から、特に市有財産の譲渡、貸与等に関し、慎重の上にも慎重を期すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。次に、前定例会にて、市民の生命と暮らしを守る拠点としての市役所庁舎の建て替えについて、前向きな答弁をいただきました。しかし、問題は市役所庁舎だけではありません。紋別市が所有する公用施設、公共用施設及び普通財産施設は、平成27年3月時点で613施設であり、うち主な公用・公共用施設は330施設と伺いましたが、市民会館やスポーツセンターをはじめ、今後主要施設が次々と老朽化を迎えてまいります。これらについて今後総合的に計画的にどのように対応していくのか、非常に重要な課題であります。まずは、現時点で市が所有する施設について、その現状と耐用年数や耐震等について調査し取りまとめ、全体像を把握し、次いで国土強靱化並びに地域計画、防災計画を踏まえ、早急に総点検を行うと同時に、総合的な検討を開始する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。その上で市民や有識者のご意見をいただきながら、優先順位に従い、計画的に改修、改築を行っていかねばなりません。あったほうがよいなどという施設は後回しであります。厳しい財源確保が予想されますが、前定例会で申したとおり、起債を慎み、努めて支出を削減し、市民の生命、財産、安心な暮らしを守る、維持する上で、なくてはならない施設を最優先で整備していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。本年5月、オホーツク総合振興局、宗谷総合振興局、留萌振興局で先駆けて、全道市部では札幌市、釧路市に次いで国土強靱化地域計画である紋別市強靱化計画が策定され、その迅速な策定は道内でも注目を集めております。紋別市強靱化計画策定から初年度6カ月が経過しましたが、各施策等、進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。国土強靱化地域計画について、市区町村については本年7月1日現在策定済み、または策定中の、全国で203市区町村となっており、依然として策定が進んでいない状況にあります。去る8月2日に開かれた国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、国土強靱化を実効性あるものとするためには、国のみならず、地方公共団体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠であるとされ、国と地方公共団体、官と民が連携しながら強靱な国づくりを着実かつ強力に推進することが基本認識として示されております。強靱化計画推進に不可欠である民間との連携、並びに民間の取組促進を紋別市においては具体的にどのように考え、進めているのか、また今後進めていくのかをお尋ねいたします。また、同会議において骨太方針2019を踏まえ、令和2年度には地域計画に基づき、または明記し、地方公共団体等が実施する補助金、交付金事業に対して、交付金制度の特性に留意し、実効性を考慮しつつ、当該年度の採択、予算配分において重点化する等、地域計画の策定及び地域の国土強靱化の取り組みを一層促進することが示され、さらに令和3年度に向けて地方公共団体等が実施する国土強靱化関係補助金・交付事業に対して要件化が検討される等、未策定市区町村との差別化の検討が示されております。いち早く地域計画を策定した紋別市であります。紋別市強靱化計画の確実なる取り組みと推進が必要であります。計画期間中の具体的な推進方策を示すとともに、具体的に強力に確実に紋別市の強靱化計画を進めるために、国の年次計画、道のアクションプランに倣い、毎年向こう1年間の方策を示す年次計画、仮称、紋別強靱化アクションプランを早急に策定することを提案いたしますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。次に、市内中学校における部活動の現況と課題、今後の取り組みについてお尋ねいたします。毎年5月の学校基本調査によると、平成22年度から令和元年までの10年間で、紋別中学校、潮見中学校、渚滑中学校は、3校合計で生徒数が580人から446人、134人、およそ4分の1の減少となりました。生徒の減少に伴う学級減による教員数の減少、また文部科学省では学校における働き方改革に関し、平成29年6月の中教審への諮問を皮切りに、平成30年2月9日付にて学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてが出されました。そのような状況のもと、本年6月の定例会で、市内の中学校の部活動の状況について、田中議員から詳細な現状と課題について提起されましたとおり、長い歴史を持つ各中学校における部活動の状況が大きく揺らいでいるとともに、高校での部活動へのつながり、接続に不安が広まっております。教育の目的は人格の完成であるとともに、教育は人によって成り立つものであります。そのような背景と観点から、平成29年の学校教育法施行規則の一部を改正する省令によって、部活動の指導体制の充実が図られるよう部活動指導員が制度化されましたが、市内中学校における部活動指導員の任用状況、あわせて外部指導者の活用状況についてお尋ねいたします。平成30年3月、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを、同年12月には文化庁が文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、それにのっとり本年1月、北海道並びに道教委にて北海道の部活動の在り方に関する方針が策定され、当市においても3月に市教委にて紋別市における部活動の在り方に関する方針が速やかに策定されております。本方針にのっとる学校の部活動に係る活動方針の策定状況や、校内に設置される部活動にかかわる相談、要望の窓口の設置状況と利用活用状況等、初年度現状の取り組みについてお尋ねいたします。依然として非常に厳しい状況にある学力の重要性は言うまでもありませんが、方針に示されるとおり、部活動は子供たちをスポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものである学校教育の一環として、極めて大切なものであります。国のガイドラインはもとより、道の方針、市の方針にのっとり、縮小ありきではなく、前向きに持続可能な部活動のあり方について、長年部活動に協力いただいている方や団体は言うまでもなく、社会教育や生涯教育の観点から、現に各種活動に取り組む民間団体との意見交換や十分な連携のもと、スポーツ、文化ともども全市的な速やかな検討と具体的な今後の方針を策定する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。質問は以上であります。再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、旧道都大学キャンパスの改修についてであります。改修または解体に関する市民意見の聴取につきましては、土地及び建物の取得後、活用を前提に民間企業等の誘致や市直営による活用の検討を進めてきましたことから、改修か解体かという判断についてはこれまで市民のご意見を募った経過はありませんが、活用案の検討に当たっては、必要により都度関係団体や関係者等のご意見をお聞きしながら進めてきているところであります。また、庁内での議論の経緯や計画につきましては、円角議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在体育館の利活用について検討を進めておりますが、その他の建物、敷地の利活用につきましては、さきに実施した建物調査の結果を踏まえ、民意の把握に努めながら、引き続き庁内で慎重に議論してまいります。次に、市有財産の譲渡及び貸与についてであります。市有財産につきましては、紋別市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議会の議決を要するものは議決を経た上で取得及び処分を行っております。また、公有財産の貸し付け等につきましては、紋別市行政財産目的外使用条例及び紋別市公有財産管理規則において原状回復等に係る規定を設けており、それぞれ適切な対応を図っております。そのほか政策的見地から判断が必要な案件につきましては、相手方の業種をはじめ、事業内容、事業期間、物件の使途及び地域経済への波及効果などを総合的に勘案するとともに、関係法令の規定に基づき契約書や協定書を交わしており、交渉内容を踏まえた個別の対応によりますことをご理解願います。次に、公用・公共用施設の総合的な改修、改築計画についてであります。1点目の市が所有する施設の全体像の把握と、2点目の優先順位に従った計画的な改修等につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。この公共施設等の改修につきましては、本市のみならず我が国全体が有する課題であり、社会構造の変化に柔軟に対応し、将来にわたり持続可能な行財政運営を進めていくには、公共施設等の適正な規模とあり方が求められております。そのため本市においては、市有施設の耐用年数や耐震等に関する調査をもとに、各施設の現状を把握した紋別市公共施設等総合管理計画を平成27年6月に策定しており、更新、統廃合、長寿命化といった概念により適正なマネジメントに努めてきたところであります。また、当該計画に即して紋別市幼児療育センターの更新や、紋別児童館と落石児童館の統廃合のほか、青年の家につきましては旧元紋別小学校を紋別生涯学習センターとして再生するなど、新規整備のみならず、既存ストックの活用を含めた取り組みを進めております。今後も老朽化対策としての更新に加え、災害や防災対策としての視点を含めるとともに、交付税措置のある有利な起債や補助制度を活用することで財政負担の軽減や平準化を図りながら、公共施設の管理を進めてまいります。次に、紋別市強靱化計画についてであります。1点目の各施策の進捗状況につきましては、強靱化計画を実効性のあるものとするためには各施策の進捗管理と定期的な検証に基づく不断の見直しが重要であると認識しております。本計画においては、各施策項目の進捗管理のため、成果指標を設定しており、今後年度ごとに目標に対する進捗状況を確認するとともに、計画の見直しなどに反映させていく方針であります。2点目の民間との連携や取り組みの促進に向けた市の考え方などにつきましては、本計画策定後、民間団体が主催する防災セミナーが開催され、本市からは国土強靱化に関する情報提供を行ったところであります。また、防災教育の観点では、紋別高校の3年生が課題研究の一環として市作成のハザードマップを参考に子供向け防災マップを作成し、本年10月の紋別市総合防災訓練において小学生や保護者等に配布するなど、民間と行政との連携した姿が見られております。今後におきましてもこれらの民間、住民主体の動きを大切にしながら、国土強靱化や防災に関する意識醸成のための活動に取り組むとともに、国と連携した出前講座の開催などについて検討してまいりたいと考えております。3点目の年次計画の策定につきましては、議員ご指摘のとおり、国においては国土強靱化関連の補助金、交付金事業の予算配分について、令和3年度からは計画への事業等の明記を要件化することについての検討が行われており、市といたしましては国の動向を注視しながら、必要に応じて年次計画を策定するなど、国土強靱化計画の着実な推進に取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長職務代理者より答弁いたします。
答弁 教育長職務代理者 小林正男(教育長職務代理者は2019年12月まで)
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。市内中学校における部活動の現況と課題、今後の取り組みについてであります。市内の中学校における部活動指導員の任用状況、外部指導者の活用状況につきましては、部活動指導員は紋別中学校の総合芸術部に1名が配置されており、外部指導者は紋別中学校、渚滑中学校の卓球部に各1名が技術的指導を行っているところであります。本年3月に策定した紋別市部活動の在り方に関する方針に基づき、各中学校では部活動の活動方針を策定しておりますが、初年度の取り組みといたしましては、けが防止や心身のリフレッシュを図るため、部活動における休養日の設定及び活動時間を中学校全校で統一いたしました。また、相談、要望の窓口は各学校の管理職で対応することとしております。利用の実績はありません。次に、スポーツ、文化ともども全市的な速やかな検討と具体的な今後の方針の策定につきましては、現在の部活動の指導、運営体制は、生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から、円滑に持続可能な部活動を実施できるよう適正な数の部活動を設置している状況にあります。生徒のスポーツ環境の充実や芸術、文化等の活動に親しむ機会の充実からも、部活動にかわる環境の整備が必要であると認識しております。今後とも学校と地域が協働した形で中学校のスポーツ、芸術、文化等の活動のあり方について検討してまいります。以上、答弁といたします。
質問 4番 橘有三
ありがとうございました。旧道都大学紋別キャンパスを全て解体した場合の総工費はお幾らでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。敷地を全部更地にした場合の解体費の見込み額ということでよろしいでしょうか。おおむね4億8,800万円程度と見込んでおります。以上です。
質問 4番 橘有三
昨日、円角議員からの質問の中で体育館の改修経費は3億6,000万円、空き家対策で1億8,000万円、それから過疎債で1億8,000万円、市の実的な持ち出しは5,400万円とお聞きしたわけでありますけれども、やはりそこで全体的な計画がない中で、全体の予算も全く見えないですね。非常に危惧しております。ほかの建物がもういろんな状況で使えないという中に、ぽんと体育館だけがそこに立派になりました。ほかの体育館を除いた解体費はお幾らでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
先ほど4億8,800万円のうち、体育館部分というものが約1億6,600万円程度ということになりますので、おおむね3億2,000万円程度ということになろうかと思います。
質問 4番 橘有三
そうすると、もうそれだけで体育館が改修されて、ほかを解体するとなると、6億8,000万円です。その解体費について財源はどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
解体に向けた検討というものがまだ進んでおりませんので、そこの財源というものはまだはじいてはおりませんし、どのような財源を見込むかということもまだ検討は進んでおりませんけれども、もし解体ということになった場合には、当然有効な財源というものを見つけた上での協議になろうかなというふうに考えております。
質問 4番 橘有三
そういった中で、体育館の改修だけが先行するということに私は反対なんです。昨日答弁の中で、予算に関しては今後設計等対応を図ってまいりたいというふうにおっしゃいましたけども、この設計の内容について改めてお尋ねします。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
お答えいたします。今後体育館の改修に当たりまして、設計等検討していかなければならないんですけれども、まず一部耐震化されてない部分がございますので、それの耐震対応といったところがございます。あと、そのほか屋根の部分ですとか床の部分、建物全体の修繕といったところが恐らくこれから考えていかなければならないですし、あときのうお答えした中で種目等、ある程度どういうことができるかということも考えてはございますが、そこに対しての実際に使用可能な範囲というところの設計といったところも出てくるのかなと思っております。
質問 4番 橘有三
ちょっと体育館に特化していきますけども、この設計というのは基本設計ですか、実施設計ですか。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
お答えいたします。昨年調査を行ったところでございますので、新年度については実施設計の方向になるのかと思っております。
質問 4番 橘有三
実施設計の経費はどのようにお考えですか。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
実施設計の経費につきましても、有効な財源対策といったところも検討しながら、予算要求をこれから議論のほうを進めてまいりたいと考えております。
質問 4番 橘有三
これ新年度、令和2年度の予算に上がってくるんでしょうか。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
お答えいたします。今後財政の協議等々もあると思いますが、令和2年度の要求のほうには進めてまいりたいと考えております。
質問 4番 橘有三
そうなりますと実施設計であると、そこに適切な財源ということで、場合によってはいろんな国のそういった補助金等を活用したら、活用したらですよ、もうそれで引くに引けなくなるんじゃないですか。その危惧はないですか。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
これから本要望といったところを提出することになりますけれども、採択の際には財源の活用といったところもございますので、計画の推進といったところは計画を推進していく形になるかと思われます。
質問 4番 橘有三
いや、くどいようですけれども、これで来年度の予算にですよ、令和2年度の。3月に上がってきますよ。そこで国のこういった財源を使うということになったら、もうそこで体育館のみの改修が引くに引けなくなるんじゃないでしょうか。その時点で、例えば実施設計に国の補助金を仰いだ、仰ぎますよ、そこで取りやめということは可能ですか、不可能ですか。
答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)
お答えいたします。今のお話で実施設計ということがございますけれども、当然実施設計に国費を入れますと、これは実施前提ということになります。それで何らかの関係で例えば実施ができないという形になりましたら、実施設計分の見合いの国費は返還という形になるのが一つのルールであります。今、私どもといたしましても、実施設計で国費を狙って令和2年度に実施設計を進めてるという中では、当然実施ありきということで今進めてるところでございます。以上です。
質問 4番 橘有三
実施ありきには反対です。先ほどもありましたけれども、市民の意見が具体的に聞かれていないんですね、市民の意見が。少なくとも私は数十人単位で伺ってまいりましたけれども、一体どうするんですかというような意見が多いです。それから、体育館を直して改修して、その活用ですけども、冬期間の野球場、ありました。それからもう一つはいろいろな合宿の受け入れというようなのありましたけど、合宿の受け入れの内容をもう少し細かく教えてください。
答弁 スポーツ振興課長 田島慎二(スポーツ振興課長は2022年3月まで)
お答えいたします。体育館の利活用といったところで、冬のスポーツの屋外でやってたことを屋内でやれることを円滑的に行うこともありますし、合宿の件につきましては現在夏を中心にスポーツ合宿、約30団体ほど来ていただいてるところでございます。その中で例えば球技の種目が合宿に来られる際には、1週間なり10日程度体育館を占有する形にもなりまして、その間一般の利用ができないといったこともございます。そういったところの利用が立て込むところの緩和というところもありますし、きのうもお答えいたしましたが、例えばハンドボールあたりですとコートが満度とれていないということで、そこのコートが満度とれるということで十分な練習もできるのかなと思いますし、あと例えば陸上競技の団体も、今でもそうなんですけれども、冬に雨が降ってきて走りづらいといったときには、市内の体育館、どこかあいてるところを探して、そこを開放して補強運動を行ったりといったケースもございますので、そういった対応も円滑になってくるのではないかなと思っております。
質問 4番 橘有三
夏のさまざまな合宿は、やはりオホーツクのすばらしい冷涼な気候ということが前提となってると思うんです。それで、道都大学の体育館を改修して直して、既にそこにもう陸上競技場も野球場もないんですね。太陽光発電になってしまってるんです。これはやっぱり全体的な計画というもののない中でこう進めてきた結果、私はあくまでも体育館の改修に関しては拙速過ぎる。そして、先ほどの実施設計の予算のことですけど、もうそれで進めてしまったら、引けなくなってくるんですよ。受けたものを返還する、これ大変なことになってきます。もっともっと慎重に市民の意見を聞く、そして全体の計画像がないと、そこに体育館が立派なのあったにしても、もう運動場も競技場もない、周りを壊すのに3億2,000万円もかかる、壊してその跡地をどうするかという話にはなっていかないと思います、このことにつきましては。そして、一言で言えば、やはり時期が遅過ぎました。状況が大きく変わりました。市長をはじめ、市役所の皆さん、また民間の方々、何とか利活用について方法はないかと、本当に十分そこはわかっておるんです。しかし、今は国も、これ3番目のあれにもつながりますけども、地方もやはり国土強靱化ということが最も大切な視点ですね。国の一般会計予算も100兆円を超える中、5兆円ですね、およそ5%ですよ。非常に国土強靱化というものが今一番大切なメインでなければならない中、私は再考をぜひとも予算編成に当たって、もう少しこれ慎重に全体像を考えて、後のことを考えていかなければ、このことに対しては後々大変なやはり大きな問題をそこにはらんでいくというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、行政の執行に当たりましては市民の皆様のご意見、また市民の代表であります市議会議員の皆様のご意見というものは当然十分酌み取って進められるべきというものであって、行政執行の基本的な部分であるというふうには思いますし、これまでも努めて留意しながら進めてきたものと思っております。しかしながら、場合によっては市長みずからがその責任と行政執行の権限によって強いリーダーシップを発揮して、決断して進めていくということも必要ではないかなというふうな部分も思っております。旧道都大学の問題につきましては、これまでも十数年間の間の議会での議論におきましても、早期に活用を進めていく方向の議論というものが主であったというふうに思っておりますし、既に議員ご指摘のとおり、既に活用されている部分というものの経過ですとか、あと詳細な建物の劣化状況ですとか、敷地全体につきましてはいろいろ複雑な事情も含んでおりますこと、また解体すべきというご意見も当然あろうかと思います。一方では昨日の円角議員の答弁でも申し上げましたように、体育施設の拡充を望む声もあるというのも事実でございます。ですので、このたび体育館部分につきましては、有効な財源も当て込んで財政負担の軽減というものを図りながら、速やかに市民の利益につながる方策というふうな判断から、先ほど副市長からも答弁ありましたが、改修に向けた事務作業を進めているというふうなところであります。しかしながら、先般建物調査によって老朽度、あるいは修繕費等の見込み額等が明らかになったところでありますし、ただいま議員からご質問がありましたように、改修すべきでない、あるいは森に戻すべきというようなご意見があることは十分認識しておりますので、改めて今後の検討に当たりましては、議員のご提案の部分にも十分留意しながら、具体的にどのように民意を拾っていくか、聞き取っていくかということも含めまして、今後十分に慎重に協議検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 4番 橘有三
私、やはり地方公共団体の首長は直接選挙で選ばれる方でいらっしゃいます。また、その裁量権というものは大変大きなものがあると思います。そうした中でやはり民意というものをぜひ、だからこそ慎重に、やっぱりその時々、さまざまな形でそういう部分を聴取して進んでいかなければならないと思います。きのう直接市長のお言葉の中で、4期目としての令和2年度の予算は4期目最後の本格予算というようなお話がございました。そういった年度にこういう一般会計の中で道都大学の改修に関する実施設計の予算がどのような形で本当に出されるのかどうかということを私は非常に注目しております。ぜひもう一度拙速に陥らず、慎重にこの件についてはご検討いただきたい。と同時に私自身といたしましては、もともとあそこに大学ができた、大山の自然をなくして大学ができるというのは、やはり去年の9月に申したとおり、学事施設だったからこそだというふうに思ってます。その役割が終わったら、もとの自然に戻すというのがあくまでも本来の姿ではないかというように感ずることであります。次に、時間が少々ございませんので、中学校における部活動について質問をさせていただきます。部活動、これ先ほど申したような状況の中、持続可能なという言葉、非常にこれは慎重であるべき言葉なんですね。道の方針、市の方針にも持続可能なということありますけども、今の生徒の現状、人数の現状で、どんどんどんどん先生方も少なくなっていく、さまざまな状況が少なくなっていく、そういった中で持続可能ということになれば、何でもかんでも縮小していかざるを得ないんです。先ほど質問いたしましたとおり、もうこれは各学校だけの問題ではない。幸いなことに紋別には、文化団体とかスポーツ団体とか、さまざまな団体が本当に長い歴史を持って活動をしてらっしゃる。そういった観点から、何とか私はこの中学生のさまざまなスポーツ、文化、科学に対する取り組みというものがなされないと、一番大事な時期にさまざまな経験や体験、そういう学びというものがこの部活動で持続可能なという言葉のもと、縮小、縮小となってきてるのが現状だと思うんです。部活動指導員、これちょっと調べますと、紋別市は北海道から補助を受けてますね。まだ5つぐらいの自治体しかなかった、もう少しありますか。幾つかの本当にまだ10もない中で、紋別市は手を挙げられていらっしゃるんですね。これもっともっと活用して、ただしその部活動指導員の方を受け入れることすら学校は今できないというような話を聞いてるんですけども、どういうふうにお考えでしょう、その辺は。
答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)
お答えいたします。学校側での部活動指導員の受け入れというところですが、決して受け入れしがたいというよりも、まず今限られた部活数を設置してるという状況の中で、各教員が各部活に対しての熱意ですとか、ボランティア精神の中で営まれてるというところで、総合芸術部に限っては特殊性もありまして、部活動指導員1名が配置されてるというような状況でございます。
質問 4番 橘有三
総合芸術部なんですね、直接私ちょっとご意見を受けたのは総合芸術部のことです。紋別中学校は、あの学校をつくるときから和室があって、やはり日本文化というものを大切に炉が切ってあるそうですね。そういった中で茶道部ができた。それがきっかけとなって高校にもできたわけなんですね。それが今民間の方は、そうやって長らく最初からそれに対して本当に協力いただいてる方が、もうそれが今年で終わっていくと、そういう状況なんですね。そういう方がいらっしゃるんですよ。非常に残念に思ってらっしゃるんですよ。それが今はそういう方がやりたいけれども、受け入れてもらえないんだ、終わっていくんだというような、そういう認識を持っておられますけど、いかがですか。
答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)
総合芸術部については、来年度廃部ということになるんですけれども、もともと部活動の設置数の中で運動系、文化系という部活の維持をしていく中で、今回総合芸術部がやむを得ず廃部の方向になっていくと。その文化系については、今吹奏楽部が唯一の文化系の部活ということになりますので、その文化系の部活の配置というのが今後難しいとなりましたら、今後今ある部活が縮小に招かぬよう、やはりいろんな団体ともそういった文化系の団体と協議をしていくことになるかとは思います。
質問 4番 橘有三
何とか前向きに、今ある部活とおっしゃいますけども、文化系のものも風前のともしびのような状況ですから、持続的にという縮小ではなくて、何とか生涯学習や社会教育の観点から総合的に、やはり子供のときから本当に長い人生の中で非常に大事な時期ですよ、中学校の時期の部活動。何とかそのことを前向きにくれぐれもよろしく取り組んでいただきたいというふうに思っております。ちょっと順番を戻りますけれども、先ほどの紋別の施設のことです。確かに平成27年6月に公共施設等総合管理計画、非常に立派なものですね、細かく拝見をいたしました。これに基づいて、次々いろんな計画が実施されてるということは大変高く評価されることですけれども、ちょうど5年たつんですね。5年たってまいります。その中の視点に、やはり国土強靱化ということを入れていかなければならない、そういった観点からもう一度見直していかなければならない。その中で全体的に道都大学も含めて総合的に今何が一番必要なのか、そういったことを計画的にいかなければならない。道路の問題、昨日非常に吉報が飛び込んでまいりましたけれども、そういった中で重要物流道路のこともあります。ですから、そういうことを総合的に考えた上で、ぜひ今後の紋別の公共施設等について、総合的に計画的にお進めいただくことを切に希望するものであります。以上をもって質問は終わらせていただきます。