夕張市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
指定管理施設のあり方について
2013年12月10日、夕張市議会の一般質問で、島田達彦議員が「指定管理施設のあり方について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 島田達彦 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 島田達彦
通告に従い、一般質問を行います。指定管理施設のあり方についてご質問いたします。１点目は、生活館等についてでございます。昨年 7 月に行われた三者協議の結果、生活館の維持管理については地域の状況を踏まえ、必要な維持管理経費の支出について検討と、残念ながら継続協議となったところでございます。同年 8 月に開催された三者協議では、担当者による市内視察の中で、車の中からではありますが、2カ所の生活館を視察いただき、生活館の維持管理については施設存続のため最低限の助成の必要性は認められるため実施の方向で検討と、解決との経過が示されたところであります。それで来年度の、26 年度予算にどのように盛り込まれるのか、具体策をお聞かせお願いいたします。また、中長期的課題として、一つの地域に生活館や集会施設の集約化も大きな課題と考えております。昨年 6 月第 2 回定例会において、生活館の現状と課題について質問しており、市長の答弁で生活館や団地に設置された集会所等も合わせ現状を確認した上で、将来的に一部施設の統合が可能であれば、それも選択肢に入れながら集会施設をいかに残していくか、検討したいと答弁をいただいております。今後、各施設の集約化について、指定管理の返上を受けてからの対応となるのか、また、真谷地地区の地域内集約のような行政からの提案を考えているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。続きまして、観光施設等の今後のあり方についてご質問いたします。現在、本年 5 月、雪解け水によるプトマチャンベツ川の災害により北の零年、また郷愁の丘 3 施設周辺が立入禁止となっており、北の零年については本年度の収入がないなか、ことしの除雪費も出せないのが現状であり、災害での立入規制など指定管理者任せにならない状況と思いますが、そのあたりの対応をお聞かせください。また、市内に 2 カ所あるパークゴルフ場も指定管理で運営されており、財政破綻から 7 年が経過し、人口の減少、高齢化による利用者の減少により、近年では管理費の一部をハンカチ基金に頼らなければならない状況にあります。本市で現在取り組んでいる貯筋体操などのような、市民の健康の増進、高齢者の引きこもり防止策など、保健・福祉などの面からのサポートはできないものなのか、市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、指定管理施設のあり方における生活館等についてでありますが、島田議員ご指摘のとおり、本年 8 月 8 日、9 日の両日において開催をされました国・北海道及び夕張市の三者協議において、生活館等の維持管理が議題の一つに挙げられ、協議されたところでございます。協議に当たり、私は、市議会の皆様からのご意見も踏まえまして、施設の維持管理費用のほとんどを指定管理者側が負担をしている状況、その上で人口減少に伴う利用率低下、そしてそれに伴う収入不足のため、施設が収支不均衡に陥っている現状。ゆえに、財政再建下であるが地域のコミュニティー維持のため、市として対策を講じる時期に来ているという旨の説明を行うよう指示をしたところでございます。協議結果、島田議員ご指摘のとおり、施設の存続のため最低限の助成の必要性は認められるため、実施の方向で検討されたところであり、現在、その考えに沿って財政再生計画の変更に向けた作業を進めているところであります。具体的な助成の内容についてでありますが、各施設ごとに施設管理方法や住民負担を含めた収入事情が異なることを踏まえまして、従前市が担ってきた法定点検の費用同様、施設を使用するしないにかかわらず、必ず必要となる経費である電気・水道の基本料金相当分を、新たに助成をするということを検討しております。これより、これまで地域が培ってきた独自性、工夫を活用しながら、各施設間の公平性も保てるものであるというふうに考えております。また、これまでも市のマンパワーでお手伝いができる部分については、指定管理者側に投げかけをしておりまして、今後も同様な体制により、施設管理のバックアップ、をしっかりと行っていきたいと考えております。私は、地域がコミュニティーの場として必要としている生活館等については、その維持、存続に向けた検討を今後も行ってまいる所存でございますが、一方で、今後の高齢化、人口減と考えた場合、一層の利用率減少や施設管理の担い手自体が見つからない場合も想定されるところであります。この場合、地域にとって真に必要な施設なのか、代替施設等が近隣にあるのかなどを検討し、将来的に施設の統合が可能であれば、住民負担の観点からも選択肢の一つになり得ると考えております。先ほども島田議員のほうから触れていただきましたが、本年第 2 回定例会市議会における厚谷議員のご質問にお答えしておりますが、生活館等に限らず統合された施設、廃止した施設が仮に出た場合においては、市有施設の有効活用を促進するため市有財産活用基本方針に基づきまして、売却・譲渡・貸し付けの検討を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、観光施設等の今後のあり方についてであります。北の零年ロケセット施設につきましては、島田議員ご指摘のとおり、プトマチャンベツ川の土砂災害により、本年 5 月 20 日から立入禁止区域に指定をいたしました。現在、来春をめどに立入禁止区域の解除に向け、復旧作業を進めている状況でございます。北の零年ロケセット施設を保存するため、市といたしましては十分指定管理者と連携を図りながら、万全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、パークゴルフ場についてであります。虹ヶ丘パークゴルフ場は、普通財産として虹ヶ丘パークゴルフ場管理運営委員会が運営をしております。また、紅葉山パークゴルフ場は社会教育施設として、紅葉山連合町内会が指定管理者として運営をしていただいております。ゆうばり貯筋体操は、地域支援事業における介護予防事業として実施をしているものであり、パークゴルフ場の維持管理に対する支援とは異なるものでございます。今後、島田議員のご指摘も踏まえまして、運営状況など各指定管理者などから聞き取りを実施をいたしまして、状況把握に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 島田達彦
まず観光施設のほうですが、やはり災害などこういった状況もいろいろございますので、指定管理者と協議をして、指定管理者の負担のないようお願いしたいと思います。あと、生活館のほうなのですが、来年度予算、電気、水道の基本料金、助成を検討されているということで、一歩前進と思っております。国の見解で最低限の助成と、くぎを刺されている部分があるように思われますが、一歩前進と考えております。また、三者協議、今年度解決となったわけですが、三者協議の課題から生活館等の維持管理という項目は残るのか、なくなるのか、その辺 1 点お願いしたいのと、この生活館等の維持管理という部分で、生活館、コミュニティセンター、農業研修センター、各集会所と、いろいろ担当課が分かれておるところでございますが、これは全て同じ扱いという取り扱いでよろしいでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをいたします。三者協議の今後課題としての取り扱いについてご質問がございました。この部分につきましては、当然、課題というのは時とともに動いていく部分がございます。助成制度を導入した中で、どのような影響があるのかということも検討した上で、議題として、次、三者協議に上げるのかどうか、また優先順位がどうなのかという判断を別途させていただきたいと考えております。また、集会施設等という部分の考え方についてでありますが、基本的には財政破綻以降、管理を住民組織等にお願いをしている部分で、いろいろな課題が発生してきている部分について、一定の助成制度というのを現在検討しているところでございます。
質問 島田達彦
まだ本格的に予算化されていないわけでありますが、この指定管理、来年度、26 年度決算となっても、また 27 年度以降の判断となってくると思います。今、現在、指定管理者の高齢化も進んでおり、管理経費を削減するためボランティアですとか、管理人みずから除雪するという態勢がことしの 11 月、行政常任委員会の視察も行ったところ、そういう報告を受けております。26 年度予算、なるべく増額を期待したいところでございます。続いてよろしいでしょうか。
質問 島田達彦
今後、生活館等中長期的に集約が必要と考えております。これは一例でございますが、はまなす会館のような施設の管理を民間に立てていただき、その施設を住民が利用するということが行われております。こういった部分を各生活館等に向けられる、そういった民間の協力など今後するお考えというのはどうでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをいたします。集会施設とそれ以外の管理施設との何といいますか、連携というか、そういった部分を強化すべきではないかというご質問になろうかなというふうに解釈をさせていただいたのですが、今、現に施設利用で民間のＮＰＯ法人さんだとかいろいろなところが管理をしていただいているその部分について、地域の方々の活用の要望等もあって開放してご利用いただいている部分と、または一方で集会施設等の維持管理が苦しい中で、その活用が、用途が重なってきたり、また連携することで強化ができるのではないかという部分につきましては、基本的にはその地域に施設がございますので、その地域としてその施設をどう活用したいのかという前提でもって、我々もそういうニーズというのを指定管理をする、またしているところにも例えばお伝えをする、また住民サイドからもそういうことをお伝えいただいていますけれども、相互作用によって住民の方々がより利用しやすいような形態になっていくよう、今後もそういったことは努めていきたいなというふうに思っています。
質問 島田達彦
済みません。市長、説明不足でありました。各地の生活館などが破綻の時に地元優先という形で、指定管理を受けていただいたという現状がございます。はまなす会館は、そういった施設の利用という形で全体的に公募して、今現在に至っていると認識しております。こういった民間の活力ですね、この間、お弁当つくったり何なりしているよ、多分、そんなのが入った場合は使っていいよ。こういったアイデアを民間から募って、そういった場所があれば、どこの地域とは言えませんが、そういった活用策が感じられるなら民間の方に指定管理をお願いして、そこの場所の地域の住民がそこを利用させていただく、そういった指定の変更もあってもいいのではないかという提案なのですが、どうでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをします。解釈が不十分で申しわけございませんでした。再公募というか、一応、仕切り直して民間に事業管理をお願いするというのも一つの考え方ではないかという再質問でございますけれども、今の地域の中で確かに運営が厳しいという状況はありつつも、今の施設というものを維持をしていきたい。その思いに対して我々としては、各施設の運営が全く、先ほどご指摘あった管理人さんを置かれているところもあれば、置かれていないところもあったりさまざまなのでありますが、そういった皆さんの工夫ですとか、ご努力いただいている部分というものも生かしつつも、運営が安定的に行われるような助成制度というのをまずやらせていただいた中で、まずは地域にしっかりとそういう施設があるという状況をつくっていきたいと考えております。その先に、先ほども再質問ではない答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、施設の有効活用というのが地域で図られない、またその必要性等ということも答えが出た段階においては、指定管理、無償で貸し付けをしたりだとか、譲渡をしたりだとかという段階において再公募と、提案をせよということで、次の段階に移行していくのかなというふうに思っております。現時点では、そういった考えを持って地域で管理をいただく、そういう気持ちや今までの工夫・努力というものを生かしながら、何とかまずはやってみたいというふうに現在検討を進めるところです。