コンパクトシティについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の市営住宅再編事業について、ご質問にお答えをいたします。平成 26 年度は、住宅再編事業Ⅱ期計画などコンパクトシティ構築に不可欠な事業を実施するため、現行の財政再生計画の大きな見直しを求めていくことが必要であり、将来の夕張の再生の取り組みを左右する重要な年と位置づけ、今年度、三者協議において協議を行い、合意が得られたところであります。市営住宅再編事業Ⅱ期計画の事業期間は、平成 28年度から平成32 年度までの5カ年となっております。その内容については、建てかえについては今年度から宮前地区の建てかえに着手しますが、同地区の対象区域の入居者の住みかえに対する意向に基づき、全体で 63 戸の建てかえを予定しております。Ⅰ期計画中において 30 戸建設予定ですので、Ⅱ期計画期間中では残りの 33 の建てかえを行うことについて合意が得られました。また、除却戸数については、建てかえのために計画的な除却が必要となる優先度の高い 165 戸を除却していくことで、合意を得たところであります。そのほか、一体的に整備が必要となる建てかえ団地の周辺市道整備や既存住宅の長寿命化に資する改善事業、移転補償費を含め労務単価、資材単価、消費税率のアップに伴う影響を見込みながら試算した結果、事業の総額は 26 億 900 万円見込んだところであります。次に、夕張市まちづくりマスタープランでの夕張市営住宅等長寿命化計画の位置づけについてであります。夕張市まちづくりマスタープランは、都市計画にかかわる分野についての基本的な方針を定めたものと位置づけており、ご指摘の市営住宅等長寿命化計画はマスタープランで示した基本方針に沿った市営住宅等の分野別計画として位置づけられるものであります。ご指摘の清水沢地区への都市拠点の整備に関しては、市営住宅についてはこの夕張市営住宅等長寿命化計画に基づき、これまで住宅の新規団地建設や移転完了後の住宅除却工事をほぼ計画どおり進めてきたところであり、将来の都市拠点の姿が徐々にでありますけれども、形づくられつつあるというところであります。一方、その他の必要な機能として期待される福祉医療施設、商業施設、子育て施設、交流拠点施設などの生活利便施設については、具体的な整備方針が位置づけられていないところであります。そもそもマスタープランは、基本的に財政再生計画に位置づけられている事業を位置づけることとしていることから、具体的な整備方針を位置づけるためには、本市に必要な施設は何か、既存施設との関係をどのように考えるのか、施設整備に必要な財源の裏づけはあるのかなどの整備が不可欠であります。このことは、財政再生計画本文において、市中心部への将来的な公共施設の集約により都市機能を充実するとともに、住宅再編事業を進めることでコンパクトで効率的なまちづくりを目指すとされていることとも整合するものであります。これらを踏まえ、私は、今年度の市政執行方針において、市営施設のあり方については人口減少の進展やコンパクトシティの構築に向けた取り組みを踏まえ、具体的な方針を打ち出していくことが必要とした上で、まずは平成 26 年度は市民の皆様に対し、施設維持などの将来負担をお願いする施設として、維持をしていくかどうか等につき仕分けを行うこととしたところです。さらに、都市機能の集約においては現有施設の取り扱いのほか、現時点において足りないとされる機能、例えば子育て関連施設などでございますけれども、についても将来において市が享受するサービスとして、どのようなものがあるのかなどについても十分な精査が必要であると考えております。この点については、庁内で若手職員による横断的なワーキンググループにおける議論をもとに、既存施設の現状把握、そして将来にわたり財政負担が少なく、集客効果の高い施設の複合化や子どもたちや高齢者が利用しやすい施設のあり方について検討を重ねており、清水沢地区の都市機能の具体案の策定に向けた素案づくりに取り組んでいるところです。まずは、都市拠点に必要な機能の洗い出しを進め、来年度以降、市有施設のあり方の検討も踏まえつつ、具体の整備方針のイメージを市民や議会の皆様方にお示しをし、成案を得てまいりたいと考えております。また、商業施設の誘致については、性質上一定の期間を要することや出店を希望するタイミングが行政が主導することが困難である等を勘案し、現在、先行している住宅再編とセットでスピード感を持った対応が必要であると認識をしておりまして、そのため今回、南清水沢 3 丁目の児童遊園の廃止条例を提案をさせていただいているところであります。なお、具体の施設整備などの事業実施に当たっては、財源の確保はもちろん、事業を進める人の確保も不可欠であります。財政再生団体として、財源の確保は非常にハードルが高い課題でありますが、地域活性化モデルケースの選定を契機として、実現に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。また、本市の最重要課題でもあります行政執行体制の確保に関する人の確保についても、国の人材確保に関する制度なども積極的に活用しながら、事業の実現に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。最後に、市営住宅再編事業と夕張市地域活性化モデルケースの関連についてであります。ご指摘のございました総合コンサルティングにつきましては、去る 7 月 18 日本市において、内閣官房を初めとして、国土交通省、経済産業省の課長級が来夕をして、実施をされたところであります。この総合コンサルティングにおいては、住宅、交通などの本市の重要施策のほか、ＣＢＭの地下資源活用や歴史文化施設である石炭博物館の改修等について、市が現状の課題や目指すべき方向性について提案をし、関係省庁からは国庫補助制度との活用なども助言をいただきつつ、政策実現に向けた意見交換を行ったところであります。このうち住環境整備の分野においては、現在進めている市営住宅再編事業を説明するとともに、進める上で課題となっている部分について、制度改正などの要望を含め、協議、意見交換をしたところであります。具体的な協議については、モデルケース期間 5 カ年で実施する住環境整備において、現在進めている公営住宅の建設事業などのさらなる加速や民間資本による住宅の供給などを進める観点から、制度改正として既存制度の補助率の上乗せ、既存制度要件の緩和などについて要望をしたところであります。国からは、このモデルケースの取り組みを通して、積極的に本市の住宅再編事業を初めとするコンパクトシティの実現に向けた取り組みを支援をしていくという旨の回答が得られたところであります。また、国土交通省からは、重点調査事業で夕張市将来に向けた具体的な手法等について検討を行っていきたいと、前向きな提案もいただいたところであり、今後、本市が目指す市営住宅再編事業が、さらに加速していけるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。先ほど、答弁をさせていただいたとおり、63 戸の内訳としてはⅠ期計画 30 戸、Ⅱ期計画で 33 戸については宮前の部分で考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。今、ご確認いただいたとおりでございますけれども、まずは執行方針でもお話をしていますけれども、そういう市有施設のあり方について、26 年度、現年度でありますけれども、そういった仕分けを行わさせていただきたい。また、今、庁内若手で横断的なワーキンググループつくっていますので、そこの部分で都市機能の具体案の策定に向けた素案づくりということを進めておりまして、島田議員がご指摘の部分のイメージという部分につきましては、先ほどの答弁とも重なりますが、来年度以降そういったものを目指してやっていきたいというスケジュールで考えているということです。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

島田議員の再質問にお答えをいたします。モデルケースの部分については、住宅再編事業が目に見えた動きとしてございますので、特に国土交通省の住宅の課長もいらっしゃっていた部分があるので、そこはそういう住宅のお話になったということをお話ししたわけですけれども、住宅だけではなくて交通だとか、またはまち全体のコンパクト化ということでの夕張の取り組みというのは、実は既にそういった計画をつくっているところもないものですから、ある意味のモデル性を帯びておりまして、そんな中で今、島田議員もお話ありましたけれども、市営住宅以外にでは住宅どうしていくのよということも、今後は当然いろいろ検討していかなければいけないわけではありますけれども、そういったまち丸ごとでのそういった形をやったところが余りないものですから、そういった意味でもいろいろ積極的に意見交換をしながら、国の制度が活用できるものはどんどん活用して、それを進めていくということのツールとして、このモデルケースを使っていこうと。三者協議の協議結果のところにも書いてあるのですけれども、このモデルケース採択という部分のメリットを最大限活用しようではないかということについては、財政再建を担当する総務省からも合意いただきましたので、ぜひそういう前向きな動きにつなげていきたいなと思います。