夕張市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月15日
財政再生計画における課題について
2013年3月15日、夕張市議会の大綱質問で、島田達彦議員が「財政再生計画における課題について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 島田達彦 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 島田達彦
平成 25 年度の市制執行方針にあたり大綱質問を行います。財政再生計画における課題についてご質問いたします。1 点目でございますが、住宅再編事業 2 期工事の課題についてでございます。市営住宅再編 1 期工事が、現在、南清水沢地区において、歩団地、市営住宅 28 戸、道営住宅 27 戸、萌団地、昨年 12 戸、本年 20 戸と建設が進んでおり、高齢者に配慮したつくりになっており、住環境の改善、まちの景観にも大きな役割を果たし、コンパクトシティを目指す本市の最重要の事業と私も考えております。さて、昨年 7 月に実施された国、北海道との三者協議の議題の中に、中長期の課題として住宅再編 2期工事が挙げられ、市の現状として、平成 28 年度以降についても夕張市まちづくりマスタープランと夕張市市営住宅等長寿命化計画に基づいた市営住宅の管理戸数の適正化を継続して実施しなければ、将来的にまちの自立を損ねる可能性があり、地域の再生に向けた最大の懸案事項であると訴えました。国の回答は、視察を含め市営住宅事業 2 期 3 期計画については、市としても大きな課題で実施しなければならない課題と十分認識している。現在、1 期計画を実施中であり、2 期計画の実施に当たっては、1 期計画の進捗とあわせて具体的な議論や住民説明などの準備を進めるべきと回答されております。この国の回答を受けて、今後、実施に向けてどのように対応していくのか、市長の考えをお聞かせください。2 点目でございますが、市長及び特別職の待遇等についてご質問いたします。平成 18 年の財政破綻以降、再建計画において市長の給与月額 86 万 2,000 円から 25 万 9,000 円、70％の削減。現在、副市長は置かれておりませんが、69万 9,000 円から 24 万 9,000 円、64％減。教育長は58 万 9,000 円から 23 万 9,000 円、59％の減、期末手当は 2 カ月削減、退職金は当分の間、支給しないと、見せしめ的な厳罰とも言える待遇に置かれております。再生計画策定作業 2 次集計段階の 21 年 12 月、北海道の意見として、特別職の給与は次期改選後の市長が判断することとして計画変更により対応することを検討という意見をいただいており、前市長の判断により再生計画に盛り込まなかったという経過もございます。鈴木市長も 2 年が経過し、折り返しの年となっております。現状と今後の対応についてお考えをお聞かせください。3 点目でございますが、平成 25 年度における行政執行体制についてご質問いたします。現在、一般職 125 人体制のうち、北海道から 13名、他の自治体から 7 名と、合計 20 名の職員の派遣を受けて行政運営をこなしている現状であり、本年で帰任される人数、25 年度も派遣をいただけるのか現状をお知らせください。また、昨年の三者協議の課題に挙げられ協議をしてまいりました協議結果の概要では、10 月の実職員数の検証を踏まえ検討とされており、国の回答の中に、今後、現在の体制における現状分析や実情の検証は非常に大きなことであり、その結果についてもお知らせ願いたいと回答されております。また、定年退職を迎える技術管理者の資格を持った職員の採用など、10 月以降どのような検証をし、25 年度の国、北海道、夕張市の三者協議に向かわれるのかどうかお伺いいたします。以上、3 点、ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の財政再生計画における課題についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、住宅再編事業 2 期工事の課題についてでありますが、財政再生計画には住宅再編事業の1 期分として、平成 22 年度から平成 27 年度までの所要経費が計上されているところでありますが、島田議員ご指摘のとおり、2 期分については集約化の状況を踏まえ対応することと整理しているところであります。平成23年3 月に策定をいたしました市営住宅等長寿命化計画においては、財政再生計画に基づく事業量を前提としながら住宅再編事業の 1 期計画を位置づけるとともに、コンパクトなまちづくりを推進する上で必要不可欠な事業として、2 期 3 期計画についても位置づけを行っているところであります。昨年 7 月に開催された、国、北海道及び夕張市の三者協議においては、市営住宅の現状について視察いただき、中長期の課題として市営住宅再編 2 期 3期事業の必要性について認識の共有が図られた後、協議を行い、地域再生のための必要な事業として 1期計画の進捗状況や住民との協議を踏まえながら、平成 26 年度までに検討する方向性が確認されたところであります。島田議員ご指摘のとおり、財源の裏づけがないことは大きな課題であり、2 期 3 期の事業の必要性を今後とも説明をし、国及び北海道と協議を継続してまいりたいと考えております。次に、市長及び特別職の待遇等についてでございますが、特別職の中で市長については夕張市特別職給与条例、教育長については夕張市教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の規定に定めるところにより給与を支給しており、財政再生計画においては島田議員ご指摘のとおり、条例本則の給与の額から市長は 70％、教育長は 59％の削減を行い、期末手当はその額を算定の基礎とし、支給月額を年間 2.45 カ月にしているほか、役員加算は凍結、退職手当に当たっては当面支給しないこととなっております。なお、私は、市長の給与等を十分承知をした上で市長選挙に立候補しており、三者協議の課題として挙げるべきものではないと、こういうふうに現在考えているところであります。次に、平成 25 年度における行政執行体制についてでありますが、島田議員ご指摘のとおり、現在、北海道から 13 名、東京都から 2 名、北海道市長会を通じ、札幌市、旭川市、岩見沢市、石狩市から各 1 名、さらに道外の浜松市から1名の合計20名の職員の派遣を受けております。今後の派遣継続の部分ですが、現行体制同規模の派遣を要請しているところであります。平成23年7 月に機構改正を行ったところでございますが、各課長に対し、昨年の 3 月と 10 月に二度のヒアリングを行い、その業務の量や質について検証を行ったところでございます。その結果、職員が不足している状況であると改めて認識をしたものであります。平成 25 年度の体制につきましては、できるだけ現状を維持できるように職員の確保を念頭に置いた取り組みを行っております。また、三者協議において課題として取り上げました技術職 2 名の新規採用については、現在も国及び北海道と協議を継続している状況でありますが、現状の課題を解決するためには、財政再生計画上の定数を上回り採用する必要性があることを強く訴え、平成 25 年度中の実現を目指しているところであります。以上でございます。
質問 島田達彦
先に特別職の給与からお伺いしたいと思います。今、市長は、現時点では上げるべきではないと考えられておるようですが、市長、給料わかっていて、志があって選挙に出られたということは承知しております。それで、市長が上がらないと教育長上げられませんよね。市長の給与より教育長の給与を先に上げるということにならないと思うんですが、先ほども質問させていただきましたが、次期改選後の市長の判断もあると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをいたします。教育長の給与について厳しい状況がある。市長については理解するけれども、市長の部分についてはということで、教育長の部分についてですけれども、教育長の給与についても先ほどもお話ししたとおり、59％という削減を行っております。副市長を置いておりませんので、私を除くと 2 番目に厳しい削減という状況になっております。教育長など特別職には重要な職務を担っていただいております。財政再生計画を着実に実行していくためには、多くの負担をお願いしなければならない状況でございまして、まことに心苦しい状況にありますが、ご理解をいただきたいと思っているところでございます。
質問 島田達彦
市長がそうおっしゃられるのならあれでしょうけれども。続きまして、職員の行政執行体制についてお伺いいたします。やはり、125 名中 20 名もの派遣をいただかないと行政運営ができないというのは異常な事態だと思うんですが、この改善策をどう国に戦略的に働きかけていくのか、そういった点よろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをいたします。派遣職員が 20 名派遣をいただいている状況の中で、行政執行体制を何とか維持している状況について、どう北海道や国に強く訴えていくのかという部分についてですが、私は、平成 23 年 7 月に機構改正を行ったわけですが、それから 1 年間を経過する中で一定程度の体制を変更して以降の業務の流れとか、そういったものが把握できるということで、昨年の3 月、10 月の 2 回、ヒアリングを行いましたけれども、そういった状況の中で、それぞれの部署の職務における状況であったり、または、それぞれの仕事の達成度とか、そういったものを分析をしながら検証を行ったところでございます。そういった分析というものをもとに、今まさに国、北海道に対して協議を行っているというところです。とりわけ三者協議の中で、技術職、専門的な技術を持つ職員の確保ということについては、極めて優先順位が高いという状況がございますので、その部分については、今まさに協議をさせていただいているところでございます。
質問 島田達彦
わかりました。次、住宅再編についてお伺いいたします。この住宅再編、コンパクトシティということで、市の重要課題ということで位置づけております。これが 27 年までの財源しかないということで、これが仮に認められなかったら夕張の未来ってどうなるんでしょうかね。三者協議でも、この財源不足が一番課題として挙げられていますよね。市長の記者会見でも、財源不足が改めてクローズアップされたという発言もされております。こういったところで、不安定要素の中でこのコンパクトシティの計画を進めていかなければならないことについて、市長、どうお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをいたします。2 期 3 期が財源確保されていない中でのコンパクトシティの推進についてでありますけれども、先ほどもご回答させていただきましたけれども、財源の裏づけがないというのは大きな課題として認識をしております。2 期 3 期の事業の必要性については、前回の三者協議で共有は図られたとは思っておりますけれども、引き続きその必要性に訴えていくということと、前回の三者協議において、住民との協議を踏まえながらという表現で方向性を確認している部分もありますので、入居者の移転に向けた取り組みというものも財源の確保とともに重要であるというふうに思っておりますので、そういった住民の皆様のご協力と、基本的にはそういった2期3 期を進めるに当たって、このコンパクトシティを進めていくことについて一定のご理解をいただいているという状況についてを整えていく作業というのも極めて重要だと思っていますので、そういった取り組みをぜひ今後進めながら、財源または住民のそういう思いというものもあわせて国や道にしっかり主張して、何とか獲得をしていきたいと考えております。
質問 島田達彦
今、住民との説明とありましたけれども、計画のないものを説明したって、それが実行されなかったら、説明された住民どう思うんでしょうかね。予算が確保されないまま住民説明もできるわけないわけですし、事業が進まないのに説明できませんよね、移転の話なんて。27 年度までに宮前地区 24 戸建てる計画なんですけれども、そこで終わってしまったら、本当に宮前に住んでいる方の次の私の番が回ってこないのか、そういったところも考えられます。また、平成 28 年度から、何もないとするならば、建設事業費 7,400 万円になっていきます。こうなると、建築業者ももたない形になるのですよね。建築業者がもたないということは、冬の除雪にも支障が出てくる。直営車両 10 台、委託車両 21 台、3 分の 2が委託車両で現在行っている状況であります。高齢者に配慮した除雪というよりも、除雪そのものができないことも想定されてくるんだと私は思っております。こういった財源不足は、中長期的課題多いんですが、この解消すべきこととして、ことしから 26 億円余りの返済が待っておりますが、これを 20 億円の返済に変えていただき 6 億円の余裕を持たせる、そういった方策もあろうかと思うんですが、市長のお考えをお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
島田議員の再質問にお答えをいたします。再生振替特例債の元利償還が平成 25 年度から始まる、その償還について計画を下回るような返済方法を検討してはいかがかというご質問だと思いますが、確かに平成 25 年度から元利償還が始まり、財政の硬直化が進むという認識は島田議員と同じでして、状況を思っております。しかし、直ちにその償還が不可能になると、または約 26 億円の償還が滞るということは、皆さんのご協力をいただいた中で基金の積み立てを行っていることから、ないことと考えております。財政再生計画の着実な推進ということを目標にしながら、かなりの努力を皆さんとともにしてきております。26 億円返済の計画をいたずらに見直し、計画期間を延長するような議論については、現時点で考えておりません。