滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
行政運営
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、まず１点目の職員のメンタルヘルスについてでありますが、安樂議員の答弁を踏まえてさせていただきたいと思いますが、確認をできたことは法的な義務づけのあるストレスチェックの実施や高ストレス者の産業医との面談、あるいは専門的なノウハウを持っている臨床心理士の方のカウンセリング、これは直接ではないですけれども、協力を得ているということで、そういうカウンセリングを受ける機会はあると。それに加えて様々な知識を得るための研修の実施というふうに捉えていますが、印象としてはやらなければいけないことはもうやられている。運用は別にして、メニューとしてはやられているなという印象なのですが、そうすると１つ疑問が私には生じるのですが、ここで言うメンタルの関係で今休職をされている方がいらっしゃると思うのですが、通常私の認識としてはいろんな職場のおおむね１パーセント程度は、官民を問わずそれぐらいはどんな対策を打っても出てしまうのだろうという認識です。これは、一応いろいろ調べたのですが、何らかの統計から算出された根拠のあるものだというふうに思いますが、そうすると、今職員が３００人台だと思うのですが、いても３人か４人という認識です。私としては、それに基づけばです。まず、今実際、病院は別として、一般職の方でお休みをされている方はどれぐらいいらっしゃるのか伺います。
答弁 総務部長
職員のメンタルヘルスについてのご質問です。対策の中身につきましては、先ほど安樂議員のご質問にもお答えをさせていただいたとおりでございます。今現在どのくらいの人数がということですけれども、今現在正確な数字は、把握というか、数え上げておりませんけれども、統計的に見れば三、四人かなというお話でしたが、それより若干多い人数が現在休んでいるというふうに認識をしております。
質問 荒木文一
ここで数字を突き詰める気はありませんので、私の印象としては結構いらっしゃるなという感じなのです。そこで、こうしたらどうかなということも含めて今後どうされるのかかお考えをお聞きしたいのですが、１つは、私も職場で受けていますストレスチェックなのですけれども、これがどれぐらい効果があるのか、私も疑問符はつくのですが、もし可能であればストレスチェックのこの数年間のものを照合して、今メンタルでお休みされている方との何らかの相関みたいなものをデータとして持ったほうがいいのではないのかなというふうに１つ思います。そんな簡単な仕事ではないのですが、それが１つ。それから、福利厚生会とおっしゃったと思う。違いましたか。臨床心理士のカウンセリングサービスなのですが、１つご紹介したいのは、民間の取組で、恐らく悩みを抱えている方からの要望によってこういうことができるということだと思うのですけれども、ある民間、会社名は申し上げられませんが、相当数いらっしゃる会社で、休まれていることでお悩みの社長から伺ったのですが、基本的に半年とか１年に１回は最低全員面談をしてもらうというふうな取組をされています。深層心理というか、自分の気づかない部分もあるかもしれません。これは難しいことですが、そういうことも運用上何らかの改良の余地がないのかなという思いがありますので、現在のお考えを伺います。
答弁 総務部長
現状ストレスチェック、先ほどもご答弁しましたが、実施をしております。受検率もちょっと低いということで、そこの向上には努めていきたいというふうに思っておりますし、高ストレス者への産業医の面談、それから福利厚生会ではなく共済組合のほうでの専門家による対策なども行っているところです。議員からただいま２点、ストレスチェックの分析をしてはどうかということ、それから職員全員が専門家との面談などができるようなことが考えられないかというようなご提案もいただきました。ご提案いただきました方法なども含めましてどのような対策が可能で、効果的なのかということにつきましては検討していきたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
それでは、２つ目に入ります。パワーハラスメント対策についてということで、これは一般論として伺うしかありませんし、個別のことを言う気は全くありません。パワーハラスメントの定義というのは明確な線引きが難しい中で、職員からの訴えが発生した場合、それは上司に問題があるのか、その本人に問題があるのか分かりませんが、とにかく自分はパワハラを受けたというような訴えが発生した場合に、どのような流れでどのような対応をされるのか伺います。また、特に指示命令系統が厳しい医療現場における同様の事案に対しても伺います。
答弁 総務部長
パワーハラスメント対策につきましては、本年４月１日に施行しました職場におけるハラスメントの防止に関する要綱、こちらに基づきまして対策を講じることとしております。ハラスメントが生じている場合のほか、ハラスメントに該当するかどうかも判断が難しい場合、これらについても総務部総務課を窓口として相談等を受け付け、その後複数の職員により事実関係を迅速かつ正確に確認し、問題の解決を図るということとしております。この取扱いにつきましては、市立病院の医療現場におきましても同様の対応を行うということにしております。
質問 荒木文一
それは、要綱上というか、そういうふうに進めているということだと思うのですけれども、それでご本人が納得いかないケースというのがどうしても耳に入ってくるのですけれども、総務課の管理の下ということなので、もしそれがこじれて解決できなかった場合は何か第三者的なものというのはあるのですか、それだけ確認します。
答弁 総務部長
要綱の中でいえば、総務課が窓口になり、総務課の職員が受け付けます。それから、その上で解決する、解決に至らないも含めまして、総務課長がまずは苦情の申出等に係る問題の解決を図るというふうにされております。その後、総務課長の段階でも解決が困難であると認められる場合には総務部長にその旨の報告があり、総務部長は問題解決を図るための措置を講じなければならないというふうにされております。この講じるべき中身が市役所の中で終わるのか、それとも外部に相談をしなければならないのかというのは、実のところ私も今の職に来てから、このことの申出ですとか、そういったことがあったという事例は把握しておりませんので、その辺につきましては必要な対応をその都度しっかり考えたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
それでは、３番目の次年度の職員採用についてということで伺いますが、近年、公務員志望者の数の減少が報じられております。加えてコロナ禍での新たな給付事業だとか、そういうものを含む行政対応、それから以前から私が問題視をしている若手職員の離職、そして先ほどもお聞きした休職者の増加などから、現有職員に過度な負担が生じているのではないかと感じます。現在次年度の採用職員の募集が、始まっていないかもしれませんが、始まる頃だというふうに認識しますが、次年度の職員採用方針についてどのようなお考えかを伺います。
答弁 総務部長
職員採用につきましては、第２期財政健全化計画を踏まえつつ、将来にわたり持続可能な組織となるよう、職員の退職の状況、それから年齢構成のほか、ご質問にありました職員への負担、こういったところも考慮しながら計画的に行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 荒木文一
最後に伺います。もちろん予定の退職者数は大事だと思うのですが、それにいろいろ加味をしてということなのですが、現状条例上の定数は３５０人だったというふうに思いますが、恐らく実数は３００人ちょっとではないかというふうに思うのです、私は正確な数字は分かりませんが、そうしますと、先ほどの部長の１回目の答弁でいろいろなものを加味をしてということなのですが、その中に実際に条例上の定数から５０人ぐらい少ないということがさらに加味されるのか、要するに私は緊急事態だというふうな認識なので、考え方として、恐らく去年が１８人ぐらいだったというふうに記憶しますが、通常これぐらいの数だと思ったものに上乗せして採用して確保するというようなお考えがあるのかどうか、これを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
ここ数年来コロナ禍ということもありまして、これまでにない新たな事務、それから業務も増えております。職員におきましては、市民の暮らし、生活を守るためにこれまでにも増して日々の業務に取り組んでいるところです。職員の定数につきましては、先ほど３５０人程度というようなお話がありました。職員の定数に対して、今現在の職員数というのはかなり下回っているという状況であることは間違いありません。ただ、常時余力を持たせた人員配置というのはなかなか困難ということもありますし、第２期財政健全化計画の計画期間中であるということもあります。こういったことを踏まえながら、職員には過度な負担が生じないよう、業務量に見合った人員配置ということを念頭に置きまして職員採用については進めていきたいというふうに考えております。
質問 荒木文一
終わります。