（1）持続可能な行政運営のための人材戦略について／（2）小学校の閉校に伴う公共施設としての利活用方針等について

答弁　総務部長 三橋真樹

私から大きな１、持続可能な行政運営のための人材戦略についてご答弁申し上げます。初めに、（１）若手職員の離職傾向とその背景についてでありますが、本市の市役所若手職員の離職傾向につきましては、直近５年間、令和２年度から令和６年度の３５歳以下の職員ということで申し上げますと、令和６年度が７人、令和５年度は４人、令和４年度は５人、令和３年度は２人、令和２年度は３人の離職となっており、５年間の合計離職者数は２１人、１年平均での離職者数は４．２人となっております。離職の背景につきましては、個別の事例を挙げることは難しいですが、直近５年間の離職者２１人のうち約半数の１１人が民間企業への転職となっており、今後のキャリア形成について個々が考え決断したケースや出身地が砂川市外である職員が親の将来的な介護などを考慮し、地元へ戻ることを選択し、転職をするといったケースが近年増加傾向にあると認識しております。次に、（２）新規採用の現状と今後の見通しについてでありますが、職員の新規採用に当たっては、毎年度定年及び自己都合の退職者数、定年退職予定者に係る再任用の意向、派遣職員の増減、各部署における事務事業量の増減、育児休業や介護休暇の取得など職員の柔軟な働き方を実現するためのワーク・ライフ・バランスの推進、新たな行政課題への対応や総合計画に掲げる重点課題を推進するための体制などを勘案した中で、行政サービスの水準の維持及び人件費の抑制といった観点も考慮の上、最低限必要となる職員数を見定め、新たな職員採用計画を立て、採用試験の実施を行っております。令和７年度４月１日の新規採用については、複数回の試験実施を行うなどの工夫をしながら必要な人員の確保が実現できたことから、欠員を生じることなく新年度をスタートしております。近年全国の自治体で職員の新規採用が思うように進まず、欠員の補充ができず苦慮しているという実態がクローズアップされておりますが、本市において現時点ではそこまでの状況には至っておらず、何とか新規採用による人員確保を維持し続けているという状況であります。今後の新規採用についても現状の取組を継続していきますが、試験応募者の動向を注視しつつ、特に専門職については今後さらに確保が難しくなることが想定されますので、状況に応じて要件の変更なども考慮しながら、必要な人材の確保に努めていきたいと考えております。次に、（３）社会人経験者の積極的な採用の考えについてでありますが、社会人経験者の採用につきましては、組織の活性化や多様化する様々な行政課題に対応するため、民間企業等で培った経験や知識を有した即戦力となる人材を確保することなどを目的に、道内の自治体においても、名称や要件は様々ではありますが、そのような試験を実施していることは承知しているところであります。本市におきましては、採用試験に当たっては年齢要件として一定の枠を設けており、一般事務職のうち高校卒業程度の学力を有する方については採用時の年齢を２１歳まで、４年制大学卒業程度の学力を有する方については同じく年齢を２５歳までとし、受験者数の確保が難しい保育職などの専門職については年齢を３０歳まで引き上げ、建築技術職や事務職の身体に障がいのある方については年齢を３５歳まで引き上げているところであります。これらの年齢要件に該当していれば社会人経験を有する方についても応募は可能であり、これまでも民間、公務員問わず社会人経験者の応募があり、採用を行ってきた実績があることも踏まえ、社会人経験者のみに限定した形での採用試験については新卒者の間口を狭め、市内及び近隣の高校出身者の就職機会を十分に確保できない懸念が生じることも考慮し、実施をしていないところであります。本市としましては、現時点においてはそれぞれの職種における職員の年齢構成のバランス等を勘案しながら、年齢要件の引上げを基本に受験者数及び優秀な人材の確保に努めていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、（４）人材定着、活躍のための環境整備の状況についてでありますが、持続可能な行政運営を目指し、組織力の強化を図る上では、確保した人材の十分な育成を進め、しっかりと定着し、活躍していくための環境を整備することが重要であると考えます。本市では平成２１年２月に、職員一人一人が自覚して職員研修に積極的に取り組み、能力の向上に努め、組織としてもこれらを支援する職場環境づくりを推進していくという方針の下、砂川市職員人材育成基本方針を策定しましたが、その後の急速な社会的変化とともに、特に若手職員のライフスタイルや価値観も多様化するなど、市職員を取り巻く状況が大きく変わってきたことを踏まえ、より柔軟で多様な働き方を目指していくため、令和４年３月に方針の改定を行っております。この砂川市職員人材育成基本方針に基づき、毎年度職員研修計画を策定し、各職階に応じて必要となる知識、技術の習得が図られるようにするとともに、職場外で実施される様々な研修を活用し、職員としての能力開発、キャリア形成や自己啓発意欲のニーズに応える機会を確保することで職員が自身の将来像を描くことができるような職場環境を整えているほか、子育て世代でもある２０代から３０代においてはワーク・ライフ・バランスを重視する職員も多いことから、時差出勤や育児休業などの制度整備や制度周知、その制度を使いやすい職場風土の醸成など、人材定着、活躍に向けた環境整備に努めているところであります。

答弁　教育次長 玉川晴久

私から大きな２、小学校の閉校に伴う公共施設としての利活用方針等についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在の閉校施設活用の検討状況についてでありますが、これまでの検討経過から申しますと、閉校施設活用の検討に当たり、まず教育施設として引き続き活用しなければならない施設、さらに現在学校施設として利用している団体等が引き続き活動できる場を確保することを優先に考えることとし、関係部署による会議で検討を進め、必要に応じて関係団体とも協議してまいりました。その結果として砂川市立砂川学園の授業で使用するプールとして現在も使用している豊沼小学校、中央小学校のプールを活用すること、北地区学童保育所は空知太小学校を活用すること、災害時の指定緊急避難場所、指定避難所は、これら３校の指定を継続するほか、校舎を使用する予定のない砂川小学校と北光小学校も当面は避難場所、避難所として利用できること、現在選挙の投票所として使用している小学校は、使用可能な間は投票所として利用できること、スクールバスの停留所として北光小学校と豊沼小学校の敷地を利用することなどの方向性を確認したところであります。現在の検討状況としましては、本年度は１６の地域サークル団体が５つの小学校と砂川中学校で活動しておりますが、令和８年度以降は砂川学園のほか、閉校後も使用する豊沼小学校、中央小学校、空知太小学校を活用することについて、曜日や時間帯も含めて各地域サークル団体や砂川市スポーツ協会と協議をしているところであります。一方、市が活用する予定のない閉校施設の方向性は市長部局と共に検討していくべきものと考えており、以上の検討状況や課題については都度市長部局と共有化を図っているところであります。次に、（２）閉校施設の活用における維持修繕の見通しについてでありますが、閉校後も活用する施設は活用するために必要な維持修繕を行っていく予定であり、経費としては燃料費や光熱水費をはじめ火災保険料、機械設備の保守点検委託料、草刈り、除排雪に係る費用、必要に応じて修繕料、プールについては監視員に係る人件費なども見込まれるところであります。なお、活用する閉校施設は実際に使用するエリアが校舎全体ではなくプールや体育館など一部のエリアに限られるため、使用しないエリアにおける電気や水の無駄な使用や事故を防ぐためなどの改修工事を予定しております。次に、（３）地域住民等との協議状況についてでありますが、現在学校施設を使用している団体等と協議を行ってまいりました。具体的にはプールやスクールバスの停留所に関しましては各小中学校のＰＴＡ役員などで構成する砂川市立小中学校統合準備委員会で協議し、ご理解をいただいており、また北地区の学童保育所については、保健福祉部の取組ですが、空知太学童保育所父母の会の話合いや保護者を対象とした説明会などでのご意見を踏まえて開設場所が決定されました。さらに、地域サークル団体の活動場所等については学校施設を使用している各団体等と協議を重ねているところであり、引き続き調整を進め、各団体が活動場所等の見通しを持てるように進めていきたいと考えております。次に、（４）全校共通の基本的な利活用方針の策定の考え方につきましては、改めて利活用方針といったものの策定は予定しておりませんが、閉校校舎等の活用に関する基本的な考え方として、これまでの議会答弁でも申し上げておりましたとおり、閉校校舎等がこれまで活用されてきた経過を踏まえながら、地域の実情や意向をはじめ各施設の立地条件や老朽化の度合い、活用する場合の維持管理費などを総合的に勘案して、市が主体的に活用する施設、民間等へ貸与、売却を見据える施設、当面は活用予定がなく、最小限の維持管理をしていく施設といった活用の方向性を検討していくべきものと考えております。現在はこの考えの下、まず市が主体に活用する施設、すなわち現在学校施設を使用している団体等の活動場所を調整している最中であり、引き続きこの考えにより検討していくものであります。

答弁　総務部長 三橋真樹

離職対策ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり退職の理由というのは今は深掘りをして確認をしない時代でございまして、原因が分からないものですから、具体的な対策が取れないということにはなるんですけれども、なぜ辞めるのかというのを離職される職員から口にされた傾向ということで１回目のご答弁をしております。多くは地元に戻るということなんですけれども、１１名の民間企業の就職者もそうです。今ほどお話のあった公務員から公務員へというお話がありました。過去直近５年間の２１人の離職者のうち、公務員として引き続き就職をされた者が６名おります。いずれも地元に戻った者、結婚を契機に旦那さんと一緒に転出をされたんですが、そこでご指摘のとおり社会人枠を活用して公務員になったという者もおります。ですので、公務の仕事が嫌になったから辞めたということではどうも背景にはないであろうということ、あと民間企業の就職が増えているということは、最近では報道にもあるとおり人材獲得競争が激しくなって、初任給を３０万円に上げますよという報道がなされていたり、令和７年度についてはデータとして賃上げを検討している企業が６１.９％、調査以来初めて６割台に達したという報道もございます。こういった賃金条件の影響ということで選択肢が増えて離職をしているのかなということがあります。ですので、こちらは本人の選択でございますので、引き止めることは当然できないわけでありますけれども、そういった部分と比較したときに砂川市の役所がいかに働きやすいのか、今後キャリアアップをしていくときに自分がどういった人生を歩むのかと、そういったことを具体的にイメージできる環境づくりというのが大事であろうということで制度整備も図りながら対応しているというのが現状でございます。

答弁　総務部長 三橋真樹

まず、人員採用の考え方ということでございますが、こちらは現状新規採用によって補充をしていくという考えでございます。この点については過去の議会でもやり取りがありました。その場でご答弁させていただいておりますけれども、当市の場合には高校卒業年齢相当、大学卒業年齢相当プラス３年ということで補充をしていると、それを計画的に継続をしながら補充に努めているというところでございます。また、近年辞退者が増えているということでございますけれども、令和７年度から令和３年度までの５か年間のデータが手元にありますので、そちらでご説明をいたしますと、令和７年度の辞退者はゼロ人でございます。令和６年度は２人、令和５年度は５人、令和４年度は２人、令和３年度はゼロ人ということになります。パーセンテージでいいますと、６年度で２０％になります。５年度の５人は３１％、４年度の２人は２０％ということで５０％を超えるという辞退率にはなっていないという現状ではありますが、一定数辞退が生じていると。辞退の理由でございますけれども、やはりほかの自治体の試験と併願をしていて、希望するのがそちらだったんだということでの辞退が一番多い状況だということで把握をしているところでございます。辞退者の対策という、行き先ということでのご質問だったかと思いますけれども、そちらについては、今ほど申し上げたとおり希望する他の自治体に採用となったがために辞退をされたと把握をしております。

答弁　総務部長 三橋真樹

新卒採用を続けることのゆがみ、育成に時間がかかるのではないのかと、また中途退職、離職のリスクがあるではないかという３点の問題があるではないかということでございますけれども、確かに現状級別の職員数というのを見たときに若干ゆがみはあるのかなと思っております。直近５か年間で若い職員が離職をしているということで申しますと、級別でいうと１級、２級が多いんですが、実は係長職、３級ですとか４級ですとかの辞退者が２名ほど含まれている状況もございます。当市の級別の在職者数というのは市のホームページなども通じて都度公表させていただいているところなんですけれども、令和６年度については３級の占める割合が少なくなっているという級別のゆがみ、在級年数に伴う配置人員のゆがみというのはご指摘のとおりあるところでございます。ただ、長期的な視点に立ちますと、令和８年度、令和９年度において、翌年度、翌々年度において不足している級に上がっていく候補となる、その在級年数の資格を持っている職員というのが一定数おります。８年度についても９年度についてもいると。その者が上がっていけば、さらに上に上がる者が何人いるかによって充足される人数等も変わってくるかもしれませんが、充足されるという見込みが立っておりますので、そういった部分も計画的に判断をした上で採用計画を立てているのだということでご理解いただきたいなと思います。また、年金制度の関係から、退職から年金への接続ということで退職年齢の延長ですとか、再任用制度を活用して職員を配置しているという部分もございます。そういった職員については、まさにそういった手薄となっている職場、年齢層のところに配置をさせていただいております。こういった職員は長い行政経験を持って知見と経験を十分に備えている職員でございまして、そういう若い職員についても指導をしっかりとしていただきながら業務の継承もしていただいているという部分での対応もできているのかなと考えているところでございます。離職のリスクということでございます。若い職員が今後も同じ形で、先ほど申し上げましたとおり６年度は非常に多かったということが、これがどういった背景によるものかどうか分析はできておりませんが、こういった状況が続けば年齢構成も含めて採用をどうしたらいいのかということは当然考えていかなければならないということでございます。過去の議会でも答弁しているとおり、高卒枠、大卒枠、社会人枠と採用枠を設けるのではなくて、当市の考え方としては年齢要件を拡大することで社会人経験者の採用にもつながるし、新規採用、新卒者の採用にもつなげるという形での対応を考えているというところでご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 三橋真樹

近隣の社会人採用枠ということでございますけれども、中空知管内５市においては芦別市と滝川市が社会人枠を設けて試験を実施しているという状況であります。道内３５市で見ますと１９市が実施をしておりまして、割合でいうと５４.３％という状況になっているという状況でございます。

答弁　総務部長 三橋真樹

社会人を採用する上でのデメリットということでございまして、思いつくままに説明を申し上げますけれども、組織文化への適応の難しさ、民間と行政では仕事のやり方が違います。例えば１つは決裁ですとか、そういった事務手続の進め方、意思決定のプロセス、そういった部分でデメリットといいますか、社会人経験者がどのように感じるかという部分でのデメリットとなってしまうのかもしれないですけれども、そういった部分で戸惑いを感じる方もいるのかなと。また、キャリア形成において不整合が生じるのではないのかということも心配をしています。近隣のまちでは社会人枠、初任給については加算をしますよということでホームページで周知をしながら採用しているということも拝見をしているところでありますけれども、やはり年齢の高い方が新規採用者と同期ということで机を並べる状況になったときに若い職員がどのように感じるのか、また社会人枠として採用された方が周囲、同期と見たときに若い職員しかいないといった状況をどう見るのかという部分がキャリア形成において何かしかの影響、また人間関係の部分で問題が生じるのではないのかなという部分があります。先ほど社会人枠、離職率が低いのだというご指摘もありましたけれども、長期的視点で見ると定着のリスクがあるのではないのかと私は考えておりまして、これは実は近隣ですけれども、２市しかないわけなんですけれども、お話を聞きますと、逆に離職した経験をお持ちの方であるがためなのかもしれませんが、実は離職されている割合が多いというお話を私は伺っております。キャリアアップするにつれどんどん、どんどん転職して違うまちに行ってしまうということも見受けられて、社会人枠でずっと採用し続けている状況もあって、そういった部分で苦慮しているということ、あと勤務年数３年以上とか、５年以上とか、通年で５年働いた方ですよという条件を付している自治体がすごく多いんですけれども、人事評価をしていない、勤務年数が５年あるというだけで採用してしまうことのリスクという部分もあるのかなと感じております。

答弁　教育次長 玉川晴久

これから進めるに当たってのタイムスケジュールというところかと思いますが、まず６年６月頃に第３回目の準備会を開催しまして、それ以降沢田議員の一般質問も当時重なりましたので、そのときに今後全庁的な会議に移行するという答弁をさせていただいたんですけれども、それ以降も学校の体育館をどの程度利用するかというのを協議は続けておりました。それで、相手方さんもいることなので、どのぐらいの時間ですとか、そういう中で、学校の体育館を使う数も分からないとその辺の整理がつかないということで進めてきたんですけれども、今回体育館については３つの体育館をまず使うことに決まったので、今地域サークルとは最終的な協議ができる状況になりましたので、そこは今後進めていきます。それで、今使う学校が決まって、使わない学校が決まりましたので、今後使わない、利用しない学校について処分なり進めていく方向にはいくと思うので、その辺は教育委員会もそうなんですが、市長部局と連携を図りながら、当然全庁的な協議の中で進めようというところで今後進めたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

今のところ利活用する部分は決まりましたので、活用しない部分についてこれから協議を進めていくものなんですが、それに向けては当然進め方など協議しながらスケジュール感を持って進めないといけないというところでは考えているところであります。

答弁　教育長 板垣喬博

今議員さんからご指摘のございました来年４月閉校となります学校施設、小学校５校をどう活用していくかということ、これはとても重要な課題でございまして、議員さんのご指摘のありましたとおり、学校施設は貴重な財産でありますし、地域の実情やニーズ、そういったものを踏まえながら有効活用していくことが求められているというところでございます。活用の次第によりましては町の振興やコミュニティの活性化、地域経済の発展など、市の財政にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えておりますし、先ほどお話がありましたけれども、一方で売却や貸付けなど、そういった利活用を進めることで砂川市公共施設等の総合管理計画にあります施設保有量の最適化といった部分であったり、コストの抑制と財源確保と、こういった視点も持たなければならないということで、多分議員さんもご存じのとおり、公営住宅が保有量の約５０％を占めておりまして、学校施設が大体２１％ぐらい、また市民１人当たりの類似団体との比較でいくと砂川市の場合は１.５倍程度保有量が多いということもありますので、今後こういった公共施設がある一定のところで、２０年、３０年前に建設をしているものについては一定の時期に大規模修繕が必要になってくるということを考えますと、やはり全ての公共施設を維持していくというのは難しいということが当然出てくると思います。そういった視点を持って計画を立てていかなければならないというのはそのとおりだと思っています。その中で、今議員さんがご指摘いただきました利活用の方針、それからロードマップという意味合いなんだと思うんですけれども、その辺の策定につきましては、他の自治体においては方針を策定している自治体があるということは当然承知をしておりますけれども、本市においては今のところ、１回目の答弁でも触れましたけれども、正式なものは策定をしていないという状況でございます。利活用の予定のない閉校となった施設につきましては普通財産に最終的には移管することになりますので、教育委員会で判断し、策定というよりは全庁的な協議の中で必要性を検討して、策定するとなった際には当然様々な分野に及ぶものでありますので、教育委員会が主体的な役割を担いながら、総務部をはじめ関係部署と共同で策定をしていくものなのではないだろうかと思っております。ただ、現状正式な利活用の方針といったものは策定していないんですけれども、何も考え方がないかというと、それは違っておりまして、正式ではありませんけれども、市長部局とは都度情報共有を図っておりますし、協議した中で基本的な方針や考え方につきましては共通認識の下で幾つかの段階に分けて作業を進めていくということを確認しているところであります。まず、第１段階としては、当然今作業を進めているところなんですけれども、市として引き続き学校施設を利活用するかどうか、この検討、確認ということだと思っています。今ここの部分がようやくめどが立ってきましたので、次の段階に進んでいけるのではないかと思っております。その作業が終われば今度は市の施策による利活用が見込まれないもの、こちらについては、次の段階としては当然周辺町内会をはじめとする地域による利活用の要望の可能性があるか、こういった議論が出てくるんだと思います。こういった意向や確認といったことを当然次のステップではしていかなければならないと思っておりますし、その作業が終わって、もし市の施策による利活用も地域による利活用も見込まれないと、こういった施設につきましては、さらに次の段階で民間事業所等による利活用、こういったことが可能かどうかということでありますので、当然市内の民間事業者等の意向を確認している、そして売却や貸付け等について内部でしっかりと検討、協議をすると。市内で見つからないという場合につきましては、全国の民間事業所等に範囲を広げていくと。こういった中では公募型のプロポーザルであったり、あるいは先ほどもお話がありましたけれども、文部科学省のみんなの廃校プロジェクト、この中では全国の廃校情報といったものを集約して発信する場でもありますので、そういったところでのマッチングに期待すると、こういうことも考えていかなければならないんだろうなと思っています。この段階まで来ても利活用が見込まれないもの、これにつきましては最終的に現状のままでの利活用が困難といった施設だと思いますので、その段階になりましたら最終的には今度は閉校施設の維持管理費の問題であったり、防犯や安全面の問題もありますので、建物を解体、除却をして更地とした上で土地のみでの利活用を検討する段階に入るんだろうと思っています。この点につきましては国において平成２９年度に自治体が施設の更新や統廃合や長寿命化を取り進めやすいようにということで公共施設等の適正管理推進事業債、こういった制度をつくっておりまして、事業期間も今回令和８年度まで延長されておりまして、その中ではさらに今年度から公共施設の集約化、それから複合化に伴う除却や解体事業が、今までは交付税算入がなかったんですけれども、ここの部分が拡大されまして、起債充当率９０％に対して５０％の交付税措置がつくということで制度も拡充されておりますので、そういった意味ではこのような有利な起債を活用する中で、これまでよりも少額の財政負担で除却が可能になってくるのではないかということで、除却というのも選択肢として検討しやすくなってきたという状況があります。これはちょっと市長部局に絡むんですけれども、このような段階を追って閉校施設の利活用の作業を進めていく考えというのは共通しておりまして、既に普通財産に移管しているんですけれども、令和５年３月末にもう既に閉校しております旧石山中学校、これにつきましては令和７年３月に一般質問の答弁で今年度中に避難所、避難場所をハイウェイオアシス館に移行しますということで現在市長部局において作業を進めている最中です。移行後の石山中学校の利活用の取扱いにつきましては、今ご説明した段階、４段階になると思うんですけれども、こういった考え方に基づいて、この後手順を踏みながら、総務部中心に全庁的な協議の中で方向性、結論を出していく予定であるということも市長部局から聞いておりますので、そういった意味では旧石山中学校のこれからの作業手順、手続が今後閉校となる砂川の各小学校の利活用の方向性を決定していく際の前例になると思っておりますし、様々な状況を総合的に勘案しながら、そういった可能なものからしっかりと方向づけをしていくということで、今の段階ではこの時期までに結論を出すというロードマップといったものは示せませんけれども、そういった考え方の下でこの後全庁的な協議の中に進んでいきたいと考えております。ただ、最後に、閉校施設……

答弁　教育長 板垣喬博

分かりました。

答弁　教育長 板垣喬博

いえ。廃校施設、課題がかなり多くあります。というのは、用途地域の問題があったりですとか……

答弁　教育長 板垣喬博

もうすぐ終わります。

答弁　教育長 板垣喬博

分かりました。廃校施設の課題というのは相当なものが正直ございます。なので、用途地域の問題だったり、費用の問題であったり、あるいは用途地域を見直した後も、もし売却するということになると測量の問題があったりですとか、そういった大きな問題がございますので、それは教育委員会だけでは実は解決できない問題でありまして、そういった課題の解決も含めて方針といったものは策定していかなければならないと思いますので、そういったことも含めて全庁的な協議の中で進めていきたいと考えております。