南幌町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
本町財政状況から見た今後の行政運営は
2025年12月9日、南幌町議会の一般質問で、西股裕司議員が「本町財政状況から見た今後の行政運営は」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 西股裕司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 西股
私のほうからは、本町財政状況から見た今後の行政運営はということで、町長にお聞きしたいと思います。本町は、限られた財源の中で第６期南幌町総合計画の施策を進めていくため中期財政推計を作成し、財源を効率的かつ効果的に活用し、財政基盤の安定化を図ってきています。しかしながら、人件費や物価高騰による経常経費の増加や公共施設の大規模改修、道路、公園などの施設の維持改修にかかる経費は増加することが見込まれ、子育て支援や高齢者対策など、社会保障関係費が増加し、財政圧迫や財政硬直化の要因となり、持続可能な財政運営の課題となってきています。このような財政運営の厳しさは今後も続くことが予想され、本町の財政運営では財源確保の取組が重要であると思い、次の３点について町長の考えを伺います。１、人件費、扶助費、公債費、投資的経費の今後の見込みと財政運営に及ぼす影響は。２、自主財源の確保の観点から、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度のさらなる推進の考えは。３、公共施設等の大規模改修にあたっては、有利な補助制度や地方債の活用を検討されているのか。以上です。
答弁 町長
本町財政状況から見た今後の行政運営はの御質問にお答えします。本町の現在の財政状況は、第３次行財政改革実行計画や行政評価システムに基づき、政策の基盤である財政の安定化を図り、限られた財源の効率的・効果的な活用による持続可能な行政運営を進めており、財政健全化法に定められている健全化判断比率については、早期健全化判断基準の比率を下回っていますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合である、将来負担比率については、道内の自治体と比較して高い水準にあります。１点目の御質問ですが、人件費については、定員管理適正化計画に基づき、職員の適正な定員管理に取り組んでいますが、人事院勧告による国の給与改定の影響を受けるものと考えます。扶助費については、本町のみならず全国的な高齢化社会の進行などにより、社会保障関係費の増加が見込まれ、国や道からの負担はあるものの、町の財政負担は増加することが見込まれます。公債費については、令和６年度から令和１０年度までの南幌町中期財政推計では、町債償還額は令和１０年度まで増加しますが、その後、第３セクター改革推進債の償還終了に伴い、令和１１年度以降については減少傾向となる見込みです。投資的経費については、年々減少することを見込んでいますが、今後、公共施設、道路や橋梁などの長寿命化改修事業を計画的に進めていくこととしています。以上のことから、大幅な歳入増加が期待できない中、公債費や社会保障関係費などの増加、さらには、物価高騰などの影響により、厳しい財政運営が続くものと考えます。２点目の御質問ですが、ふるさと納税については、新たな返礼品の開発を進めるとともに、寄附の多くは、インターネットを通じての申込みであることから、サイトの見直しを含め、中間事業者や生産者等と連携、協議し、寄附額の増加につながる取組を進めてまいります。また、企業版ふるさと納税については、多くの企業に応援いただけるよう、本町の地方創生の取組や寄附をいただいた企業とのパートナーシップ構築などの情報を発信し、本町への寄附につながるよう取り組んでまいります。３点目の御質問については、公共施設等の大規模改修事業のほか、投資的経費などの各種事業においても、活用できる国や道などの補助制度や有利な地方債を洗い出し、実質負担額の軽減や平準化を図っています。
再質問 西股
再質問させていただきます。南幌町の創生総合戦略を見るとですね、人口のシミュレーションを見ていきますと、南幌町のシミュレーションの中の①でいくと、令和３２年には７，５００人というような形で見ているわけなんですが、社人研の２３年の予想では２０３５年で６，３２５人ということで、現行よりも若干減ってくるかなというような感じにはなっているんですが、この中で、要は子どもの数が若干増えてくるのと、それとやはり高齢者が増えてくるという部分は否めないのかなというふうに思っております。南幌町のシミュレーションにおいても子どもの割合というのは１５．８％、それと高齢者は３４．７３ということですので、ここらの部分というのはやはり、先ほどの部分でですね、出てくる社会保障費の増につながってくるのかなというふうに思っております。その中で、やはり財源をどういうふうにしていくのかというのは非常に難しいような形になるわけなんですけれども、それともう一つあわせて、公共施設の老朽化と投資的な経費ということで、先ほどの回答の中ではですね、ある程度一定のところで終わる、９年から若干減るのかなというふうに思うんですが、来年が１３億ぐらいの中期では見ています。そのほかでですね、固定的にはやはり６億前後のお金、投資的な事業というのはあるのかなと。例えば、農業経営の高度化促進事業ですとか、公園の維持管理の関係ですとか、これらというのはやはり、道路の関係もあわせてなんですが、恒常的にかかる経費なのかなというふうに見ているんですが、このほかに、新たなものが出てくるとこれもやはり大きな数字が出てくるかなというふうに思うので、そこらはやはり財源をどのように確保していくのかということと、効率のいいお金を見つけてほしいなと、補助金を見つけてほしいなというふうには見ております。ですから、まずその中で、収入の部分は、ここの１、２、３の質問の中で、やはり２番目のふるさと応援寄附金、ここの中でですね、例えば、事業の中では子どもの活躍を支える、成長を見守る事業というのが、大体７０％ぐらいが基金からの充当というふうに見ております。それと、高齢者の関係でも４，２５８万５，０００円のうち、３，２６０ですから７６％ぐらいは、こういうような一般財源からのでなくて、基金からの繰入れたというふうな形になっているわけなんですが、これは基金がですね、減少した場合には、サービスの低下につながらないだろうかというような感じがしております。ですから、やはりふるさと応援寄附金については、目標値が２億を目指していこうというような形になっている中で、今大体１億７，０００から１億８，０００の繰入れになっておりますので、ここの部分がやはりキープできるかできないかということにもなってくるだろうと思います。回答の中では新たなものを見つけていくということなんですが、やはりリピーターですとか、そういうものをどんどん掘り起こしていかなきゃならないのと、企業版のふるさと応援寄附金、これらについてもやはり推進していかなきゃならないんじゃないだろうかなと。待っているんじゃなくてこちらから攻めていくというようなこともこれから必要なのかなというふうに思うんですが、その辺の考えをお願いしたいと思います。３番目については、予想どおりの答えというか、それしかないだろうというふうに思っておりますので、全体含めた中でふるさと応援寄附金のお金がこれからのですね、サービスの低下をですね、いかにしないでいけるのかということにつながってこようかなと思いますんで、その辺の見解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長
西股議員の再質問にお答えをいたします。財源の確保ということで、ふるさと納税または企業版ふるさと納税の確保でございますけども、ふるさと納税につきましては、自主財源の確保はもとより、寄附を通じて本町を応援していただく、また、関心を持っていただく制度でございますので、返礼品の新規開発、これなかなか難しいですけども、これまたやっていかなければなりませんので、いろいろ掘り起こしをしてまいりたいなと思っています。また、多くがインターネットを通じての申込みになるものですから、そういうサイトの工夫といいますか見せ方といいますか、そういうものを研究していかなければならないのかなというように思ってまいります。いずれにしましても、目標２億にしてございますので、今なかなか届いていないということで事業の広がりに努めてまいりたいと思っておりますけども、今、お米がなかなかこう、数値が上がっていかないわけでございますけども、農協さんとも協議をしているわけなんですけども、生産法人ですとか生産組合ですとか、それらの施設を持っている方々とも協議をしまして、実績が上がるように努めてまいりたいなと思っています。また、トウキビなんかも今年については、暑さがあってなかなかちょっとこう、作柄がよくなかったということで、うちへのふるさと納税への出荷も落ちましたので、これについても、来年に期待をしたいなと思ってございます。企業版ふるさと納税でございますけども、これにつきましては、企業の社会活動と社会貢献活動と自治体の地方創生プロジェクトをマッチングさせて、地域課題の解消や活性化に努めるものでございます。本町では、はれっぱの整備にあたりまして、地方創生の推進と企業版ふるさと納税の取組が認められまして、令和５年に大臣表彰をいただいた経過がございます。その時がピークだったわけでございますけれども、また、この取組、非常に議員先ほど言われたとおり、どうしても受け身がちでございますけども、企業に対して広く情報発信をしまして、少しでも多くの応援団の確保につなげるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
再々質問 西股
再々質問をさせていただきます。今の感じなんですけれども、特産品新たなものをつくっていくという話なんですが、それよりも、近隣でですね、南幌町よりも小さい規模のところで、かなりの寄附金を集めている自治体というのはあると思いますので、その辺の調査も十分していただきたいなというふうに思っております。これは答えはいいですので、そういうことをですね、念頭に入れてやってっていただきたいなというふうに思います。最後なんですが、今年の６年度の９月のですね、６年度の決算監査の中で、監査委員の方から、やはり全ての事業において事業の成果を踏まえた必要性や優先順位を検討して、健全な財政を担保した中で、住民サービスが停滞しないようにというような総括の意見が出ているはずなんです。そこらを踏まえた中で、次の総合計画に向けてですね、どのようなものができるのかなというのが、また楽しみなんですけれども、そういうところもですね、これから検討していっていただきたいなというふうに思っております。お答えよろしいですので、これで以上で終わらせていただきます。