滝川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日
保健福祉行政
2020年12月11日、滝川市議会の一般質問で、佐々木和代議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和代 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐々木和代
おはようございます。新政会の佐々木でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。◎１、保健福祉行政１、母子手帳アプリの導入について２、高齢者施設における新型コロナウイルス感染時の対応について保健福祉行政についてです。母子手帳アプリの導入についてをお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、春の外出自粛要請の影響や感染を恐れて子育て支援制度の利用機会が減少するなど、自治体と子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しています。私の周りの市内の妊婦さんもコロナ禍での出産には大きな不安を抱えています。滝川市においても今年はマタニティークラスや赤ちゃん教室も通常３回ワンクールのところ、感染防止対策のため１回限りの内容へ変更されている状況です。そこで、妊婦健診、乳児健診の案内、保健指導、市の育児情報、ビデオ通話などのアプリを活用することで今回のような非常時にも対応でき、妊娠から出産、子育てをする女性にはとても安心できる支援になり、子育てしやすいまちづくりにもつながると思いますが、当市において母子手帳アプリの導入に対しての考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化の中、滝川市の妊産婦におきましても実家や友人などと思うように交流が持てない状況があり、育児に不安を持つ方の増加が懸念されております。そのような中、できるだけ安心して育児をしていただけるよう妊産婦向けの教室活動や乳幼児健診、これは参加人数の制限や内容、それから開催回数の工夫など感染症予防対策を講じながら実施をしているところです。また、電話による相談を増やしたり、ご本人の希望に沿いながら可能な中で戸別訪問や面談を実施するなど、育児不安のある方への対応に努めているところです。しかしながら、感染の不安を軽減しながらタイムリーに相談対応するための新たなツールの必要性というものも感じておりますことから、ご質問の母子手帳アプリにつきましても情報収集を行っておりました。ランニングコストの面とか、多くの種類のアプリがあって、その中から利用する方がそれぞれのニーズに合ったものを選択していると、そして使用しているという状況から、特定のアプリの導入には至っておりません。滝川市における情報発信方法の一つとしましては、現在ラインを活用して妊産婦向け事業の情報を配信しておりますが、今後もラインの活用の一層の充実とともにリモートによる相談、教育活動の実施などについても勉強させていただきたいというふうに思っております。市民の皆様が感染の不安なく相談を受けられるような工夫と情報発信、相談支援の充実に努めていきたいと考えております。
質問 佐々木和代
妊婦が不安を抱いているということは認識しているということで、リモートによる相談も勉強させていただきたいというお話を今いただいたのですけれども、アプリにしろ、ラインにしろ、ズームにしろ、いろいろそのツールはあると思いますけれども、何を使おうと即実行して妊婦の今の不安を取り除いてあげる、目と目が合う環境で相談支援をするということがとても大事だと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉部長
今いただきましたご意見もっともだというふうに思っておりますので、そういったご意見を踏まえまして対応していきたいというふうに思っております。
質問 佐々木和代
ありがとうございます。では、次の質問に移ります。高齢者施設における新型コロナウイルス感染時の対応についてです。滝川市内でも１１月に入り、新型コロナウイルスに感染する人が出てきている状況です。高齢者施設においては、感染者が出ると大きなクラスターに発展するケースが札幌市をはじめ全国的に見られているのが特徴です。厚労省からは、高齢者施設では一人でも感染が出た場合は全利用者、従業員のＰＣＲ検査を実施するよう指示が出ています。それは、早く感染者を特定し、クラスターを起こさないための対策と考えていますが、報道では大規模、１００人以上の定員の老健、特別養護老人ホームなどで感染した場合、速やかに入院できないケースが目立っております。それが感染拡大へつながっていると考えられます。入院調整は保健所の役割であることは理解していますが、札幌市同様に速やかに入院ができないことが予想されます。滝川市において高齢者施設で感染者が出て、保健所の対応が追いつかない場合の支援はどのように考えているか伺います。
答弁 保健福祉部長
ご質問にあります入院調整をはじめとしまして、検査等の実施、それから施設への応援職員の派遣、厚生労働省へのクラスター対策班の要請、都道府県看護協会への要請などにつきましては、都道府県が行うということとされております。北海道におきましても大規模なクラスターが起きたときは、道の対策本部指揮室において北海道感染症対策支援チームを編成、派遣するほか、クラスターが判明した入所施設につきましては当該施設や地元市町村と連携して速やかに現地支援対策本部を設置し、感染拡大防止を図ることとしており、昨日の北海道の対策本部で決定された集中対策期間における感染防止に向けた北海道の施策の中におきましても集団感染が発生した場合の迅速な対応をさらに強化するというふうにされたところです。クラスターが発生し、速やかに入院ができず、入所継続の指示が北海道からされる場合もあり得ますし、保健所の対応が追いつかないなどの状況も起こり得る可能性はありますが、いずれにしましても医療体制の確保、それからクラスター対策、これらにつきましては市が単独で行うものではありませんので、保健所との連携の下、市としましても可能な限りの協力は行っていきたいというふうに考えております。
質問 佐々木和代
市が単独で行うものでないということも十分理解はしているのですけれども、今は平時ではなく、非常時です。その中でも市独自の支援は現段階では考えてはいないということでよろしいですか。伺います。
答弁 保健福祉部長
北海道としっかり連携しながら、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
質問 佐々木和代
終わります。