（1）保健福祉行政について／（2）新たなる行財政改革への取り組みについて／（3）社会基盤の老朽化への備えについて／（4）魅力あるまちづくりについて

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

大綱１、保健福祉行政について、子宮頸がんワクチンの接種の現状についてお答えいたします。10月からワクチン接種に対し助成を開始し、中学３年生を中心に11月末で44名が接種を受けたところであります。今回国が各都道府県に資金を拠出し、基金をつくり、接種の助成を行う市町村に対し２分の１の助成をすることになり、さらに助成対象を高校１年生の年齢までとしたことから、当市におきましても接種対象を高校１年生年齢までに広げることとしております。また、接種機会の確保についてでありますが、現在市立病院小児科において原則として毎週火曜日午後３時から４時までの受け付けで行っていますが、状況によりましてはほかの日にちでも実施しており、ある程度柔軟な対応をしているところですが、接種者の体調チェックやワクチンの効能等を十分に説明し、理解を得た上で接種を行う必要があり、医師が不足している中で接種時間を夜間等に拡大していくことは困難となっています。また、学校における集団接種につきましては、学校関係者の理解を得る必要があり、現状では難しい状況にあります。今後におきましては、接種を実施する医療機関の拡大等を医師会と協議して接種機会の確保に努めてまいります。子宮頸がんの予防は、ご質問にありましたとおり、ワクチン接種と同時に検診の受診が重要でありますことから、引き続き周知をしてまいりますとともに、来年２月10日に市立病院と共催でがん予防の啓発のため子宮がん予防講演会を開催する予定で準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、②、白血病ウイルス対策についてお答えいたします。白血病を引き起こす可能性のある成人Ｔ細胞白血病ウイルス感染は、九州地方並びに大都市圏を中心に100万人を超える方々が感染していても発病しない保菌者、いわゆるキャリアとなっているものと推計されています。このウイルス感染は、主にウイルスを持った母から子への母乳を介した母子感染が多いとされています。感染状況は血液による抗体検査で判明しますことから、北海道では妊婦健診における健診項目として取り入れ、早期発見に努めているところであります。検査につきましては、妊娠10週から30週の間に実施することが推奨されていますことから、14回の妊婦健診のうち妊娠12週目に行う２回目の健診時に検査を実施しているところであります。その期間を過ぎてから健診を受ける場合にも、初回と２回目の健診時に行う感染症に係る検査を行うようにしています。妊婦健診につきましては、母体の健康や胎児の発育状況チェックのみならず感染症検査も含まれていますことから、早い時期に健診を受けることの重要性を引き続き周知してまいります。また、キャリアとなっている妊婦からの母子感染を防ぐための支援につきましては、かかりつけ医療機関の産婦人科医師並びに助産師が行っていますが、幸いにも市民の方でキャリアの報告はありませんが、確認された場合には医療機関と連携を図りながら、母子感染の防止と妊婦の不安解消のために保健師による支援と相談を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　社会福祉課長 伊藤嘉悦（社会福祉課長は2011年3月まで）

大綱１、保健福祉行政について、障害者自立支援の相談支援事業についてお答えいたします。障害者自立支援法におきましては、市町村が実施主体となります地域生活支援事業が定められ、障害者等の相談支援事業の一環として、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な方に費用の全部、または一部を助成する成年後見制度利用支援事業を任意で実施することができます。また、介護保険事業の地域支援事業にも同様の成年後見制度利用支援事業が設けられているところであります。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害など物事を判断する能力が十分でない方に対しまして不利益をこうむらないよう支援するため、本人の権利を守る援助者を選任することによりまして法律的に支援するという制度であります。成年後見制度は、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、だれにどのように支援をしてもらうかをあらかじめ契約により決めておく任意後見制度と判断能力が不十分になってから家庭裁判所によって援助者といたしまして成年後見人等が選ばれます法定後見制度があり、利用するためには家庭裁判所に審判の申し立てをする必要があります。また、法定後見制度におきましては、家庭裁判所によって選ばれました成年後見人等が本人を代理して契約などの法律行為を行いますほか、本人が行った不利益な法律行為を後から取り消すなど、本人を保護、支援することになります。成年後見制度利用支援事業の実施状況ですが、平成21年４月時点の実施市町村の割合は全国で38％であり、年々わずかに増加傾向にあります。また、未実施市町村における未実施の理由は、利用希望者がいないが最も多く、次いで財源の確保が困難となっております。平成20年度の利用者数は、全国で339人であり、前年度より67人増加しており、内訳としましては申し立て費用のみ助成が241人、成年後見人の報酬のみ助成が50人、申し立て費用及び成年後見人の報酬を助成が48人となっております。対象者につきましては、平成20年より市町村長申し立て以外も含まれることになりましたが、実施市町村のうち市町村長申し立てのみが74％、市町村長の申し立て以外も含むが26％となっております。成年後見制度につきましては、制度に対する理解が不十分であるということや費用負担が困難なことから利用が進んでいないとの指摘もありますが、認知症高齢者等が悪質な訪問販売などで財産を奪われるなどの事件もありましたことから、今後この制度の必要性は高まってくるものと思われます。当市におきましては、今までのところ成年後見制度の申し立て等の相談はありませんが、関係課と連携しながら実施要綱の制定を含めまして協議してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱２、新たなる行財政改革への取り組みについてお答えさせていただきます。最初に、この５年間の行財政改革の総括ということでございますが、これまで三位一体改革の影響、中空知地域合併協議会の解散、産炭地基金問題による起債の一括償還、そして地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行など当市にとって有史以来の難題に直面し、赤平スクラムプランを初め赤平市財政健全化計画、そして改訂版と３度にわたる計画を策定し、迅速に対処するため行財政改革を進めてまいりました。ご承知のとおり改革の内容は多岐にわたるもので、他の自治体をはるかに超えた厳しいものとなりましたが、何とか市民の皆様にご理解をいただき、議会、そして市職員のご協力を得て、まさに一丸となった取り組みが成果をなし、健全化法に基づく財政判断比率はすべて健全段階を維持する結果となったところであります。今後におきましては、こうした皆さんの苦労を忘れることなく、課題を先送りせぬよう、引き続き財政基盤の安定化に努めてまいらなければならないと考えております。そこで、①、行政の経営資源の有効活用につきましてお答えさせていただきます。地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で、かつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められております。このため内部管理強化と住民等へわかりやすい財務情報を開示することが不可欠となり、本年度は普通会計ベースによる総務省方式改定モデルを導入し、今後財務書類４表と言われる貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書を策定してまいります。また、公共施設白書の作成などに取り組むべきではといったお話がございましたが、平成18年度に行財政改革本部の公共施設専門部会においてコスト計算や課題等を整理した経過はございますが、これらを再整理した上で市民に対し情報を提供する機会を設けるとともに、利用者の視点に立った公共施設の有効活用について意見を伺ってまいりたいと思います。次に、②、遊休施設の老朽化に伴う公有資産の公民連携についてお答えさせていただきます。これまで行財政改革を進めるに当たり、財政問題と人口規模に見合った施設配置を行うため、公共施設の統廃合や休廃止を実施してまいりました。結果数多くの遊休施設を抱えている現状にありますが、仮に施設を再開する場合は施設利用者や団体と協議してきた経過をしっかり踏まえる必要があると思いますし、当市の財政状況を見きわめなければなりません。そうした意味では条件を備えた時期、タイミングといったものに十分配慮する必要があると思います。しかし、議員が言われるように指定管理者制度やＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブなどにつきましては、公民連携の典型的な手法であり、低廉かつ良質な公共サービスの提供などが期待できる一方、事故等による補償や損失等によるリスクも考えられますが、公民連携は当市のように財政規模が縮小する地域にとりましては、時代の流れとして考えてまいらなければならないと考えております。遊休施設には建設時の補助金等の財産処分行為制限や遊休化による施設の再整備費用の問題もあります。まずは市の財政負担を伴わないことを前提とした上で、さまざまな課題や条件をもとに可能な施策や受け入れる企業が現実にあるかどうかについて中長期的視点から研究してまいりたいと思います。次に、③、地域力、行政力についてお答えさせていただきます。現在国では地域主権型社会を目指しており、地域の役割や責任がますます重くなってまいります。また、第５次赤平市総合計画の中でも協働のまちづくりを提唱しており、地域力、行政力を発揮するには議員が言われますように人材育成が大変重要になってまいります。このため情報共有の観点から、本年度から住民懇談会を年２回開催するなど努力をさせていただいているところでありますが、残念ながら年々参加者が減少しているのが現状でありまして、住民との直接的対話の機会のあり方につきましてはまだまだ工夫してまいらなければならないと考えております。また、激動する時代の中で新たな発想やそのきっかけをつくり出すには、まちづくりを実践してきた方々のお話を聞くのが一番心に響くと感じております。市外から講師を招き、講演会やシンポジウムなどの開催数をふやし、時代の流れを認識するとともに、外部目線からの赤平を知ることで一つのアイデアや地域を見直すことに結びつくものだと考えております。持続性を持つために決して背伸びする必要はありませんが、市民も職員もまちづくりに対してみずから参加し、取り組めることは何か、こうしたことをいま一度考えていただく場づくりを進めていくことでみんなが意識が変わる、これが人材育成の基本ではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、大綱３、社会基盤の老朽化への備えについて、①、公共施設の40年以上経過した割合と長寿命化について、②、維持、更新などに係る費用とその確保について一括してお答えさせていただきます。全国的な問題として、1960年代の高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、近年これらの社会資本の老朽化に伴う維持管理、更新が重要な課題となっております。国では、社会資本整備重点計画において今後老朽化した社会資本が急速に増加することを踏まえ、維持管理や更新を計画的、効率的に推進し、ストック社会への転換を図ることとしており、新たな制度の創設や拡充が図られてきております。本市においても更新時期を迎える多くの施設を適切に維持管理していくには、計画的かつ効率的な保全、整備計画が必要となってまいります。現在市内における建設後40年を経過した社会資本として、市営住宅等においては全1,435棟のうち103棟、土木施設として橋梁は44橋のうち12橋、都市公園は27カ所のうち４カ所となっております。これらの今後の対応といたしましては、市営住宅等については昨年度策定した平成21年度から平成26年度までの赤平市公営住宅等長寿命化計画が示す全体事業費は約16億4,000万円を見込んでおりますが、財政状況を見きわめながら、本計画に基づき改善事業や集約、建てかえを行い、一方では50年を経過した老朽住宅を除却する計画を進めてまいります。また、橋梁については、来年度に調査点検を行い、平成24年度に橋梁長寿命化計画を策定、都市公園についても来年度公園施設長寿命化計画を策定し、それぞれの計画に基づき改築並びに更新を行っていく予定であります。なお、橋梁及び公園につきましては、計画策定前でありますので、現段階では事業費を想定できない状況であります。次に、同じく上下水道施設で40年以上経過した施設でありますが、水道管が全体延長10万4,167メートルのうち２万9,925メートルで、更新費用が概算で約９億円、配水池が６カ所のうち２カ所で、更新費用が約７億3,000万円、下水道については雨水管の全体延長が１万2,172メートルのうち1,520メートルで、更新費用が約４億6,000万円、汚水管の全体延長は８万2,652メートルでありますが、40年以上経過した施設はないものの、将来的には相当な負担が伴うものと予想されます。次に、同じく公共建築物で40年以上経過した施設でありますが、既存活用施設としては４カ所、遊休施設として５カ所となり、耐震改修費用の概算額は既存活用施設で約７億7,000万円、遊休施設で３億2,000万円と試算しております。いずれにいたしましても、すべての施設を更新するには多額の費用がかかりますので、国の社会資本整備交付金の活用や過疎対策事業債など有効な財源を活用し、一般財源を抑える必要がありますが、計画的な整備に努めると同時に常に財政状況とのバランスを図りながら推進していく必要があり、一方では国や道に対しさらなる財政支援を求めてまいりたいと考えております。また、公共施設の木材の使用に関してでございますが、本年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、その中で地方公共団体の責務として国の施策に準じて木材の利用促進に関する施策の策定及び実施に努めるとともに、整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとなっており、施策に関する基本的事項として、建築基準法等に基づく基準で耐火建築物とすることが求められない低層の公共建築物について積極的な木造化の促進、また木造化が困難な場合でも内装等の木質化、備品等の木材の利用等を促進することとなっております。本市における木材の使用に関しましては、現在市営住宅の建替事業を行っておりますが、耐用年数や耐火性を考慮し、ＲＣ構造を用いておりますので、継続する建替事業については今後も同様な理由及び同一団地における継続性などから木造の仕様は難しいと思われますが、内装等につきましては木材の使用に考慮してまいります。また、昨年木造にて建設した医師等住宅などのような低層建築物については、これからも地場産業の振興などを考慮し、国の方針でもある木造を取り入れてまいりたいと考えており、学校につきましても内装や備品等を中心に検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上であります。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱４、魅力あるまちづくりについて、①、高齢社会と交流の場の提供についてお答え申し上げます。ご質問の趣旨は、交流の場としての社交ダンスのイベントにおいて、より広い会場としての総合体育館を使用できないのかということと思います。総合体育館は、もともとゴム底等の運動靴での利用が前提のスポーツ施設として建設されておりますので、それらの運動のために床を傷つける行為は避けなければならないと考えております。総合体育館に関しては、施設が集約された中で市内唯一の屋内体育施設でありますし、築20年を超えて床のふぐあいが指摘されておりまして、ワックス切れによる利用者負傷の危険も高まっていたことから、数年前から予算要望をし、昨年11年ぶりに床面にウレタンワックス塗布を行って、ようやくその要望にこたえることができました。約１週間休館しての工事で、利用者にはご不便をおかけしましたが、おかげで喜ばれているところであります。そこで、ダンスの使用ですが、運動靴を前提にした施設でその可否について情報の収集などをして慎重に検討をしましたところ、床材までは傷めないまでも表面は削られるということがわかりました。具体的にはかかとによる物理的なものと思われますし、保護キャップを装着してもウレタンワックスへの影響は防げないようです。そのためダンスイベントの主催者に対しては、１年以上も前から使用についてはご遠慮願いたいと申し入れをしており、会場を変更して開催したことから、理解されているものと考えておりました。経年による傷みは仕方ありませんが、現に床材もかなり傷みが出てきている状況で、人が集まる環境の整備というご指摘は理解いたしますが、体育館の現状からあえて床の傷むイベントの開催を了解することは施設を管理する者としてでき得ないものと考えます。ちなみに、近隣各市でのダンスでの利用実績はございません。まれに岩見沢市のスポーツセンターでは昔からの経緯でイベント等に年１回使用を認めておりますが、それ以上の使用は認めないとしております。当市の場合ほかに類似施設もないことから、他市等の状況をそのまま当てはめることはできませんが、いずれの市でも床が傷むことから利用を認めていないところであり、本市の考えとも一致するものです。総合体育館は、スポーツはもちろん各種イベントの開催会場として内外から多くの皆様の来場があります。厳しい財政状況下ではありますが、今後とも計画的な補修と維持管理を進めて、市民要望に対応できるよう環境整備を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、②、野外文化財の管理についてお答え申し上げます。このたびのＮＰＯ法人の有志による野外ブロンズ像の清掃作業については、当日私も参加させていただいたところです。来ていただいた講師が北大の名誉教授の方で、札幌で同様の活動をしている経験をもとにしたものであり、私も十分勉強させていただいたところです。現在の市内の野外芸術品は、議員ご指摘のとおり、市内各所に点在しておりますが、管理については所管の部署で各自行っているところであります。管理の実態は必ずしも良好とは言い切れませんが、年１回程度は汚れを除去するなどの対応をとっていきたいと思っております。なお、高さがあり、清掃に危険が伴う虹かけ橋に設置の２体の銅像については、これも年１回ではありますが、担当する建設課の職員が安全ロープを設置の上、洗剤を使っての清掃作業を行っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。

答弁　上下水道課長 横岡孝一（上下水道課長は2013年9月まで）

社会基盤の老朽化に備えに関する上下水道についてお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、赤平市の人口は減少傾向にございます。このほか景気の低迷もございまして、水道料金の収益としては減少傾向になっておる現状でございます。今後も人口減少に歯どめがかからないとするならば独自経営は困難になるということが想定され、将来的に経営の安定を図るためにも広域的なことも視野に入れていくということが必要だと、そのような認識を持っております。次に、下水道ですけれども、ご存じのとおり現在赤平市は石狩川流域下水道、６市４町ということで広域で奈井江浄化センターで汚水の処理をしておるわけでございますけれども、下水道事業会計としてそれぞれのまちで運営をしております。汚水量に合わせて石狩川流域下水道の費用を負担をしております。これまでにおいて経費節減と使用料等の確保に努めておるところでございますけれども、近年整備が進むことによって使用料の増となっている状況ではございますけれども、議員ご指摘のとおり人口がこのまま減少が続いていくということからいって厳しいことが想定されます。流域全体からいってもこの人口減少というのは全体の問題ということになろうかと思います。今後においても広域的な経営についてさらに検討をしていかなければならない、このような認識を持っております。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

12月、建設業協会の55周年だったでしょうか、記念事業としてのダンスフェスティバル、久保田兄弟というのはすごく有名な方で、アジア大会でメダルをとったばかりということで、非常にすばらしい演技でありました。ダンスもスポーツというふうに言われておりますし、非常に激しい動きであります。あのフェスティバルだけではなくて、毎年地元の同好会でみらいでチャリティーのダンスパーティーやって、私も毎年参加をしておりますし、ことしは一緒に踊らされてまいりましたが、通常でもやはり狭いのです。ことしは特にやはり久保田兄弟が来られるということで狭かったのですが、毎年狭いというのは私どもダンスの方お互いに交流しますので、地元だけではなくて行ったり来たりしますから、狭いというのは私も以前から承知をしておりますし、本当に申しわけない思いをしておりますが、ダンスだけではなくて、非常に私最近心を痛めているのは、やはり公民館を吸収し、文化会館を吸収し、スポーツセンター、武道館を閉じると、こういう中で文化活動が制約をされる。体育スポーツ活動、レクリエーションが制約をされると、そういうもので大変市民の方々のそういう活動をされている皆さん方には申しわけない思いをしています。赤平中学校吹奏楽があれだけ活躍しても、仕上げのときには赤平ではできないと。例えば市外の大きいステージのところに行って練習をしなければならない、こういう実態もございます。非常に私は情けない思いをしておりますが、しかし文化会館はもう耐震化になっておりませんし、あれは恐らく、恐らくというよりも使うことはできません。そういう意味では多少のやはり講演会なり、文化的活動ができる場というのは、きょう、あすは無理ですが、いずれしなければならないなというふうに考えています。非常に寂しいことであります。まちが厳しいから文化も衰退をしていく、スポーツ活動も衰退していくというのは大変寂しいことでありますし、厳しい中にあってもやはり文化が活発であり、子供たちを含めてスポーツでにぎわっていると、ぜひそんなまちであってほしいというのは私も願っていることでありまして、現状はそういう面ではダンスを含めて大変ご不便をおかけしておりますが、しかし一方では施設管理者としての制約あるということもご理解いただきたいと思います。なかなかきょう、あすというわけにはいきませんが、そうしたことに対する対応について私は大変大きな課題であるということは十分認識をしておりますし、いずれの時期にはやはりそういうことを検討しなければならないかなと思っていますが、当面はやっぱり再生団体という最大の危機が、有史以来の危機がございましたので、ああいう措置になったということをまた一方ではご理解いただきたいと思います。現状については十分承知をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。