美瑛町議会 平成29年第6回定例会 2017年9月21日
保健福祉行政における、医療・介護・保健・保育を担う人材不足の支援策は
2017年9月21日、美瑛町議会の一般質問で、京屋愛子議員が「保健福祉行政における、医療・介護・保健・保育を担う人材不足の支援策は」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 京屋愛子 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 京屋愛子
３番京屋愛子。質問方式、時間制限方式。質問事項、保健福祉行政における、医療・介護・保健・保育を担う人材不足の支援策は。質問の要旨、少子高齢化による人材不足が懸念される中、本町も医療、介護、保健、ごめんなさい、失礼しました。保育、保健分野は慢性的な人材不足であり、各事業所は深刻な状況です。その原因は、「重労働な割には低賃金」「住宅の家賃が高い」「町内での人材が少ない」「保育所には入れるが時間が合わない」等、一部ですが考えられます。現場で働く多くは女性です。結婚し子育てしながらも働いていますが、そこには大きな壁があります。専門職には、夜勤、早出、遅出等の変則勤務があります。「女性の活躍できる社会を」と言いながらも、解決できていない問題があります。本町の子育て支援は大変充実していますが、「保育所に入れるが時間が合わない」など、まだまだ課題はあるのではないでしょうか。高齢化はますます増加しますが、入所施設は増えず、高齢者は在宅サービスの利用が拡大することでしょう。美瑛町まちづくり総合計画では、「誰もが住み慣れた地域でともに暮らし続けることができる地域づくり」を目標に掲げています。各事業所で働く人は、厳しい現場でも多くの人はお年寄りや子どもが好きで、責任感と使命感を持って働いています。現場は人で成り立っています。このまま、人材不足現場が続きますと、最悪ベット数の削減や利用者を減らすことにもなりかねません。そうなる前に、健康を保ちながら生き生きと長く働けるように、処遇も含め働きやすい職場環境をどのように整えるのか。新たな具体的支援策は考えているのかお伺いします。質問相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
３番京屋議員の答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。保健福祉行政における、医療・介護・保健・保育を担う人材不足の支援策は、ということでご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、保健・福祉分野を担う専門職員の人材確保が本町のみならず全国的な課題となっています。その背景には、少子高齢化などの社会的な要因や専門職員の人材不足、職場環境の問題、賃金形態などが挙げられています。本町におきましても、介護関係では、各介護事業所で人材確保の取り組みを進めているものの、慢性的な求人難の中で専門職員の確保が計画どおりに進んでいない事業所が多く、対応に苦慮されており、また、保健・医療職や保育士等においても人材確保が困難な状況にあります。国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、介護・保育関係職員の処遇改善が進められていますが、抜本的な福祉関連専門職員の人材不足の解消には至っていない状況にあります。本町では、保育士など子育て応援団職員の処遇改善として賃金改定の実施や保育士配置基準を上回る配置体制をとるなど、職場環境の改善を進めているところであります。また、役場町民コーナーを活用した町内の福祉関係事業所の求人情報の提供や法人などにおける介護人材の求人活動時に、本町が作成した独自の子育て支援策を網羅した移住定住ＰＲ用パンフレットを活用してもらうなど、人材確保に向けた支援をしているところであります。いずれにいたしましても、保健・福祉分野における専門職員の人材確保は、今後の保健福祉の推進に欠かせない問題であるため、公立施設の人材確保に向けた働きやすい職場環境づくりや専門職員の処遇改善をさらに進めるとともに、町内の各事業所等において人材確保が図れるよう介護保険制度や子ども子育て支援制度など、国の制度に基づく処遇改善加算の取得促進をはじめ、町独自の子育て支援策や移住定住施策と連携した本町の魅力の発信、地域福祉を担う人材育成の取り組みなど、新たな人材確保施策の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
はい。それでは、私は一応ここの１番最後に、新たな、新しい政策はないのかなっていうふうにちょっとお聞きしているんですね。ですから私の考えを含めて、ちょっとご質問をさせていただきたいと思っています。本町の福祉施設とか保育園で働いている人というのは大体４００人、おおよそですけれども、ちょっと調べると４００人ぐらいいらっしゃいます。本当に、ご承知のように、人を集めるということは大変ご苦労をしていると思っています。人材不足の背景については、今町長がお話いただきましたように、いろんな原因があるっていうことはご認識いただいているようでございます。それでは、ご答弁にありました働きやすい環境づくりをしなくてはならないというお話ですけれども、介護職というのは、新卒ですと大体１５万円くらいの手当てでですね、手取りじゃそのくらいになると聞いております。ですけども、やはり賃金が非常に、他に比べますと安い。ですから、アパートの家賃も非常に、美瑛はですね、大体４、５万円くらいとなっております。ですから非常に住宅の問題というのは大きいのかなと思っています。私、ちょっと町の職員住宅をこの間、見せていただいたんですが、非常に古くて、私ちょっと懐かしいなっていう感じでちょっと入ってきたんですけど、あそこも大変寒くて大変だっていうことも聞いております。ですから、私はここでですね、勤労の青少年アパートっていうものを建てる気はおありになるのかなって。非常に、最初から民間アパートですと、３ＬＤＫ、もちろん町営住宅も１ＬＤＫというのはございますけれども、町営住宅に入る場合にはですね、町民になって町税を３カ月間払ってなければいけないということもありますので、ぜひ、勤労青少年のアパートっていうものは、町長、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
答弁を申し上げます。福祉・医療・介護、いろんなこう幅広い業務があるわけで、働いている方々も、議員ご指摘のとおり大変多いわけであります。我々も、その広い分野にどういうふうにそれぞれの場に合った対応、体制を確保していくかということ、いろいろ厳しい環境でありますけども、これまでも取り組んできた、そんな思いを持っています。高齢者福祉の部分については、美瑛町においてはまず「慈光園」さんの名前を挙げなければならんわけでありますけども、「慈光園」さんの取り組み等に対してですね、我々もご支援をし、また町としても、独自な施設を構えながら、関係する機関の皆さん方と協力し合って運用しているというのが現状でありますので、そういった部分では高齢者の関係の方々の対応について、これまでも、官民協力し合って取り組んできたということは、ご理解をいただけるのではないかというふうに思っています。また、子育ての関係につきましても、美瑛町におきましては、事業団という形で、協議会という形で、子育ての関係についてこれまで事業を行ってきましたけども、このような形では働いている方々の身分保障ですとか、それから、労働環境、労働条件等を満たすことはできないということで、法人化しまして、子育て応援団と、ちょっと名前はですね、非常に地域に関わる地域独自の名前ということでありますけども、その方向性は間違いなく、働いている方々にどうやって良い環境で働いていただけるかということを、この組織を成立させるにあたっての１番の課題としてこれまで取り組んできました。そしてその運営の中で、給料の改定ですとか、人材の確保、こういった部分も非常にこう早い段階で保育士さん等の不足なり選択の時代が来るということで、取り組んできたというふうに思っています。また一方で、医療関係等につきましても、町立病院が中心となりますけども、病院の医師、そして看護師の皆さん方に非常にこう運営について頑張っていただき、町も適切なバックアップ体制をとりながら、人材の確保等に取り組みながらここまできているところであります。ご指摘のとおり、しかしそれで対応しきれるのかという部分については、今後もですね、さらにその人材不足ということが広がっていくおそれがありますので、議員ご指摘のとおり、簡単な問題ではないというふうに認識をしているところであります。先日、「慈光園」さんの敬老会に伺ったとき、「慈光園」が４０周年を迎えています。人材の確保はどうですかというお話も理事長と改まってしてきたところでありますけども、やはり働く環境というのが非常に大きいよと。「丘のまち美瑛」というある意味で言えば憧れの地域であるし、そういう中で「慈光園」という新しい施設がですね、またリニューアルすることができたり、個室でサービスを提供するような、そういう環境も作れたりですね、そういった部分が働く人の意欲にとても重要なことだということで、そういう意味では美瑛町のまちづくりを生かして、「慈光園」にも人材を確保しているんだというようなお話もいただいています。そういう状況を見ますとですね、働く人を確保するというのは、ただどこかに投資すればいいとかということでなくて、その経営体の努力と、それからその経営体をサポートする地域づくり、こういったものが一体となって働く人たちを確保していくんだというふうに思っています。さらにはまた環境改善、今国の方でもいろいろと取り組んでいますけども、町としては、国の取り組みを上回るような形で今、美瑛町独自の政策を持っていますし、こういった環境の全体的な改善も大きな要因になってくるなというふうに思っています。それからもう一つはやはり、今回の労働力不足といいますか、雇用の関係の働く方が不足するような部分とはですね、議員のご質問にもそういう意味が含まれているんだと思いますけども、やはりこの部分における働く方々への待遇、処遇がですね、国全体のシステムの中で、やはり重要視といいますか、働くこととそれに見合う所得という部分のバランスがですね、やはり欠けている部分があるという、そういう問題点もやっぱり浮き彫りにしたのではないかというふうに思っています。こういった部分、少子高齢化とかというような部分とか、団塊の世代が今後どんどん退職されていくようなこういう時代を見据えてですね、国も、こういった労働関係について、例えばワーキングプアの解消ですとか、非正規社員の解消ですとか、こういった部分に我々も精力的にですね、国に意見を申し上げ、地方自治体としても精力的に取り組んでいく、ある意味では良い機会ではないかというふうに思っていますので、この部分に対して我々もいろんな方々からご意見をいただきながら、率先して対応していくものは対応していきたいというふうに思っています。それからもう一つ、労働関係で、今後、野村さんからもいろいろご指摘いただく部分があるかと思いますけども、国もこういった労働力の確保についていろいろ対策を今後打ってくる部分について、我々もしっかりとした視点を持って今後対応していかなきゃなというふうに思っていますので、今、ご指摘のアパートの建設等というような部分もですね、これは決して悪いお話ではないというふうに思っていますけども、最近の話になると、年金の関係で、年金の職員の方々が、事業団の職員の方々が住むアパートが空になってですね、無駄なことをやっていると。やはりそういった経済的な循環という部分も、町の方々が経営、アパート経営をしていますので、そういう方々との事業のあり方、また町営住宅の事業のあり方、どういうふうに提供、働く方々に住宅を提供するようなことがいいのか、十分に配慮していきたいというふうに思っています。地方自治体の運営の中で、住宅手当などをですね、国はもう削れ削れと今まで言ってきたんでありますけども、我々としては必要なものは残したいということで、今までも取り組んできていますが、いろんなこう見直しが入ってくるんではないかと。特にこの見直しの中で、働く人にとってですね、適正な見直しがされるように努力をしていくべきではないかなというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
どう私は次の質問をしようかなってちょっと思っているんですが、町長の言うこと、本当にそうだと思うんですね。国が処遇改善、処遇改善の手当が出ておりますけど、これはいつまで続くかわからない状況です。ですから、なかなかこういうところには長くお金が上がっていくってことは、ちょっと考えられないかなっていうふうに思っています。ですからやはり、この町にはほとんどがですね、町外から来てくださる方が多いわけでですね、ということは移住・定住にもつながるわけですから、その辺、新規就農の住宅ももちろん今回できましたし、外国人研修施設もできました。では次に１ＬＤＫぐらいの新しく入ってくる方が入りやすいようなところを、ぜひご検討することはあるだろうというお話をお聞きしましたので、その辺をしっかりと検討していただいて、つなげていったら、この町にも少しでも若い人が入ることになり、生産年齢人口が上がってきますと、やはり高齢化率もね、急激には下がりませんけど、やっぱりそういう人が増えてこないと、やはりこの町の高齢化率も下がってこないんじゃないかなというふうに思っています。やはり本当に不足しているわけですから、そこのところはもちろん民間と一緒になってやっていただけたらありがたいと思っています。次に、子育てのことについて、先ほど町長もお触れになりましたけれども、非常にこの子育て支援というのは、美瑛町はすばらしいものが
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
働く人の環境改善という部分の中で住居というのは非常に大きなテーマでありますから、今の議員のご指摘について、我々も十分今後の政策の中で検討課題としていきたいというふうに思っているところでありますけど、一方で、先ほど申し上げましたとおり、民間の方々のアパート経営とかそういった部分、町営住宅の施策等いろんなこう要件が絡んできますので、施設を建てるのがいいのか、また働く方々の住居に対する手当のような部分を厚くしていくのがいいのか、この辺はよく検討させてください。ただやはり、郊外に、美瑛の街の中ではアパート等ありますけども、郊外に行ったらそういうものはないわけでありますから、そういった部分でその地域地域の特性等を、置かれた状況等を十分勘案しながら、住居政策を打っていくということは、今後も十分に検討していきたいというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
大変申し訳ありませんでした。では次に、子育て支援についてお伺いいたします。本当にこの町は、子育て支援は大変充実しております。前回も、保育料の独自軽減事業ですね、これは本当にもう画期的だったんじゃないかなというふうに、私は思っております。ですから、もう一歩進んだらどうかなって思っています。今ですね、産休をとられている方ですけど、私の知っている限り４名、それから保健センターで２名ですかね。そういうふうになっております。ですけども、いざ復職をしようと思いますと、特に福祉施設の場合はですね、変則勤務がありますので、保育園が、先ほどの最初の質問にも入れたんですが、保育園には入れるけど時間が合わない状況がありまして、そういう方は保育所の時間に合わせた勤務になるわけです。そうしますと、周りの人から、周りの人はそれに伴って変則勤務になって、それが多くなってしわ寄せが来るようになります。ですから、前回ですね、本町の保育園の預かり時間の変更はどうでしょうかってお伺いしたことがあります。そのときには、現時点では考えていませんというお答えでした。そこでですね、今全国的に言われています「企業内保育」ということが言われております。福祉施設はいっぱいありますよね、いろいろなところ。それから町立病院も、今や看護助手さんがいないので、看護師さんが早出遅出をやっているという状況も聞いております。今すぐではないんですが、企業内保育っていうのは国も推進しているわけですから、この辺も民官一体となって、官の方から指導していただくというふうに私は思うのですが、町長いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
子育て支援等の施策についてでありますけども、この辺は議員もご理解していただいていますとおり、美瑛町も一生懸命頑張っているということは、我々も担当といろんな場でですね、協議をしながら、そんな思いを持たせていただいているというふうに思っていますが、一方でですね、施策を打つ上で、いっぺんにこう、ここまでやるということをやればできないことはないんですけども、結局それが効果とそれから町財政の中でですね、どこまでやるのが適正なのかというか、バランスが取れるのかということがありますので、ある程度こう段階を踏みながら行かざるを得ないというふうに思っています。そんなことですから、保育時間の課題ですとか、そういった部分についてもですね、今段階で職員の方でいろいろとこう取り組みを進めながら「どんぐり保育園」などもやってくれていますので、その状況等をよく内部で、そのやった結果ですね、どういう状況が生まれているかということを確認しながら、対応していくことが重要になってくるんだというふうに思っています。それからもう一つは、企業内の中で子育てに対する部門をというようなことでありますけど、これはまた、企業の大きさですとか、地域の大きさですとか、それぞれの地域の置かれた、人口規模ですとかありますので、美瑛町においてはですね、美瑛町全体で１万数百人の人口ですから、町全体がいろんな方々とバランスをとりながら、保育なり福祉、医療、そういった部分についてですね、対応していく、そういう一つの組織体として見据えて今取り組みを進めているところであり、企業が独自にも置きたいという部分についての対応支援というのは、またそういうことが発生すればやぶさかではありませんけども、今の段階ではそういう形で考えて、町全体の状況を、バランスを鑑みながら対応していくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
わかりました。進めていっていただきたいと思います。もう一つなんですけども、前年度、平成２８年度の一般質問で、私は高校生までの子育て支援の拡充ということを質問して、今後、医療費助成のですね、ことを対象に拡大していくっていうことを検討して、考えていきたいというお話を伺いました。ですから、この子育て支援というところで、もう一つ、高校生まで医療費助成をね、広げていくっていうことは、一つ、子育て支援、今まで保育料も半額になりましたから、次に手をつけるところはここなんじゃないかなって私はちょっと思うんですが、そんな簡単にはね、お金もかかることですから、十分そこはわかっておりますけども、やはり、子育て支援が充実しているなら、もうちょっと一歩進んでいただいて、次には高校生までの無償化を考えたらいかがかなと私は思っていますが、町長はいかがですか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
非常にこう、微妙な部分があるというふうに思っています。それは否定的な意味でなくてですね、やはり義務教育という区分けがありまして、小学校、中学校ということでいろんな施策がこれまで、行政運営、また国の中でもそんな形でとられてきていますし、今もやはり教育の、文科省においてはですね、歴然とそういった部分を持っている中で、例えば美瑛高校については道の経営であると、そして小学校、中学校については、町が経営する町立だということでやっているところであります。私自身もですね、町長としてどこまで子育ての部分を見なきゃならんのかと、対応していかなきゃならんのかという部分ではですね、やはり重点的には、当然保育という、子どもを産み、そして保育をする、それから幼稚園に入ったり保育所に入ったり、小学校に入る、中学校に、まずは原点は町が責任を持つ部分としての教育ですとか、保育ですとかっていう部分について、我々はしっかりとした足場を持たなきゃならんということで取り組んできた思いがあります。しかし、一方でですね、今、高校がもう義務教育のところに入るというようなもう時代がずっと続いてきていますので、議員ご指摘の高校に通う子どもたちに対しての支援はということについてですね、やはり検討をどういうふうにしていくかというのは、非常にあることだというふうに思っています。私もですね、例えば給食の無料化を導入したときも、やはりこれまで子どもを育てる親の責任はどうだとかっていうような、いろんなこう論議があってなかなかできなかったんですけども、そこを突破してやってみるとですね、やって良かったんじゃないかというご意見も多くいただいていますので、今のご指摘の高校生の支援についてもですね、どのような形でやるのか充分に検討させていただきたいと。住民の方々の声も聞いてですね、施策として耐えられるようなものとして提案できるものになればなという思いも実は持っていますけども、今のところそこまで踏み切れてないというのが実情だということはご理解いただいてると思いますけども、そんな段階だということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
それではですね、求人、人材確保ということで、このように美瑛町はですね、非常にすてきなパンフレットができて、この中に子育てについても今回はたくさん載っているわけですね、きちんと。移住・定住の人にとっては大変ありがたいことだと思っています。これをですね、ぜひ、町外、「慈光園」さんなんかは求人活動について、これを活動するときにお持ちになってやっているというのも聞いています。やはりこれも一つの方法なので、町がもちろん、そちらの方にお渡しになっているのだと思いますけれども、これは外から入る人にとってはですね、とても良いことだと思うんですね。農業とか、そういうことだけではなくて、私たち、私は特に福祉の方の話をいつもしていますので、福祉の人たちもこれを見ることで、この町すごいいいなっていうふうなことで、この求人のところとか、もうちょっと求人のところがあったらいいかなっていうふうに思うのですが、これはホームページ等できちんとやっていただければいいかなというふうに思っております。ですけども、国はですね、平成２８年の５月にですね、地方版ハローワークを創設して、雇用対策ができる法律が改定されております。ぜひですね、経済文化振興課の移住定住推進係に、担当者を置いてですね、美瑛町に来た人が、すぐハローワークとして機能ができるということは、これは申請すればできるということを、私もちょっと調べておいたんですけれども、そこのところに人材確保の一つとして、新しい農業の人、それから商工業の人、そして福祉団体に勤める人、病院に勤める人、そういう方の人材確保、施策に力を入れていただきたいと思っています。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
人材の確保も、議員ご指摘のとおり、地域づくりがどこまでなされているかということも大きな要因だと思いますので、今のようなパンフレット等も十分に活用させていただきたいというふうに思っています。一方でですね、地元の企業ですとか、そういった企業の方々と、それから地元で働きたい方々を結びつけるというようなことも、非常に大きな、今課題になっています。そんな部分も精力的に取り組む、そして地元の企業が発展できるような、そして人材を確保できることに対して地域が力を上げていく、そんな方向性も検討しています。また一方で、今回、美進小学校等の見直しによって、農業の新規参入というようなことにも対応を新たに、また新たな段階に入ろうということで取り組みを進めているところでありますけども、農業振興機構はまさにそういった美瑛町の農業の新たな方向性を探るというようなことと、人材を確保するという部分の大きな役割を持っていますので、先日も東京等でも人材募集でそういった新しい環境ができるよというようなことを説明する、そんな準備に入っているようであります。向こうの方でも数名の方が美瑛町に興味を持っていただいているということで、今ご指摘のいただいたようなことを適切に対応していきたいというふうに思っています。あとですね、やはりまちづくりの中で大きな課題、人口減少の国になってきますので、労働者の確保、働く人の確保というのは本当に大変なことでありますし、一方で人口減少になってくると、地域の商店の維持ですとか、そういった町並みの維持ですとか、そういうことが非常に難しい問題になってきます。そういったことに対応すべく、活性化協会という組織を作って取り組みを進めているところでありますけども、そういったところからいろんな企業との連携ですとかそういったものが起こって、人材の確保等に結びつくような今取り組みを進めていますので、いろんな角度から全体的な施策を打っていく、その中で議員にご指摘をいただいているような案件もですね、我々も勉強させていただいて、そして、枠組みの中で、入れて対応していくということでこれからも進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
それでは、最後に、町内にもですね、ヘルパー資格を持っている方が結構いるんですね。確か私、２０００年以降、あれは社協で重点的にやったんだと思いますけれども、ヘルパーの資格を取るために講座が開かれていました。そこで私もちょっと講師をしていたんですけれども、人材確保につながるには相当な数が、そのときもいらしたと思っております。ですから、ぜひですね、町外の方からも来ていただくのもいいんですけど、町内の中でも、人材確保するために、再度、復職研修みたいなことを、よく看護士の潜在的にしている人を掘り起こすためにですね、そういうことをやっているってこともありますので、この町は本当に危機的な状況になっておりますので、ぜひその復職研修ということも一つ考えていただけたらありがたいかなと思っていますけど、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
以前行ったヘルパーさんの育成についてはですね、ちょうど介護保険等の時代の変化の中で、ヘルパーさんの要請について、国も１級、２級、３級とかそういった部分の見直しをしていくという中で、我々も社協にお願いしてですね、社協と協力して取り組んだという経過があります。先ほどの一般質問でもご答弁をさせていただきましたが、今後もやはり人材の育成ということを柔軟に検討して、我々はやっていかなきゃならんということで、これはまた社協さんなり各関係機関とよく情報交換して、６５歳定年という、国がそういうことをもう言い出してですね、年金制度もまたこれどうなっていくのか、６５歳が７０歳の年金になるのも本当にこう間近に見えていくような、そんなことを内包した制度の見直しを今進めていくんじゃないかというふうに見ていますので、働く意欲を持った方々に働いていただける地域という意味からも、資格を持って復職していただくというようなことが重要な案件だと思っていますので、よく今後の政策の中で煮詰めていきたいというふうに思っています。