保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

長引くコロナ禍の影響によりまして、全国の各自治体で生活困窮に対する様々な対応が取られております。ご質問のありました生理の困窮に関する対応につきましても、一部の自治体で対応が進められているところです。滝川市におきましては、市内小中学校、西高等学校、それから國學院大學北海道短期大学部、これらのところに確認をさせていただきましたが、現在のところそのような相談はないということと、また社会福祉協議会、それからそらち生活サポートセンター、また近隣自治体におきましても現在のところお困りの声は確認はできておりませんでした。しかしながら、この問題は声を出しづらいということが特徴の一つでもあるというふうに認識しておりますので、今後におきましても小さな声を聞き漏らすことのないよう教育委員会、それから社会福祉協議会などとも連携して、ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。この問題に関しましては、既に市長のほうからも指示を受けております。市役所や社会福祉協議会で生理用品を常備して、お困りの方にご提供できるようにしておりますし、各市立学校の保健室などにおいても児童生徒がお困りの際にはいつでも対応できる状況にあります。また、仮に常備品に不足が生じた場合には速やかに供給することというふうにしております。コロナ禍におきましてお困りの市民の皆様に対し、状況に応じて柔軟に対応できるよう、引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

ご質問の生活の困窮により生理用品が買えない児童生徒への支援についてお答えいたします。生理用品を持参し忘れた、学校で急に生理が始まってしまったという児童生徒のために、先ほどご質問にもありましたように、各学校の保健室には生理用品や下着の替えを常備しており、経済的な理由により購入できない児童生徒のためにも提供可能な状況となっております。議員からご提案いただきました学校のトイレへの生理用品の常備についてですが、誰にも知られることなく自由に使うことができるという反面、例えばネグレクトなど家庭に問題を抱えている状況で何らかの支援を必要としている児童生徒がいた場合、これまで養護教諭が把握できていた子供が発する小さなサインを学校が見逃すことにもつながる可能性があると考えております。また、繰り返しになりますが、各学校からは経済的理由により生理用品が購入できないという相談は今のところ確認されていないという報告を受けております。このような状況から、現時点では学校のトイレに生理用品を常備するという方法ではなく、これまでどおり養護教諭や学級担任が月経に限らず児童生徒の思春期特有の悩みにしっかりと向き合いながら対応することが重要であると考えております。今後保健福祉部や社会福祉協議会等の関係機関とも十分連携を図りながら、生理の貧困をはじめ思春期特有の問題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。滝川市として、先ほど保健福祉部からありましたように経済的に厳しい状況にある家庭を支援することについては、教育委員会としても全く協力を惜しまないところであります。一方で学校のトイレに生理用品を常備することについては、幾つかの課題があると考えております。例えばこのコロナ禍において生理用品を不特定多数の児童生徒がいつでも触れるような状態で常備する場合の衛生面の課題であるとか、それからその用品を補充したり、いたずらされないように点検したりする学校職員の新たな負担なども考えられるところであります。当面は各学校の養護教諭が作成する保健だより等を通じて、困った場合はいつでも保健室にそれらの用品が準備されていることを児童生徒や家庭に啓発するなど、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思いますけれども、これらの支援の在り方については、今後も十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

産後ケア事業につきましては、市町村が実施主体となりまして、出産退院後１年間の間に母親の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母親のセルフケア能力と母子の愛着形成を促し、家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的として行うもので、助産師などの看護職を中心に短期入所型、それから通所型、居宅訪問型の３種類の方法を地域のニーズ、社会資源等の状況により選択して実施するものです。改正母子保健法によりまして法定化され、子育て世代包括支援センター、その他の母子保健福祉に関する事業と連携を図りながら、支援の一体的な実施を講ずることが努力義務として定められたところです。滝川市におきましては、平成３０年度に子育て世代包括支援センター事業を立ち上げまして、子育て応援課と健康づくり課の母子保健業務の連携により、妊娠から出産、育児までの切れ目ない支援の実施のため、保健師による継続訪問、相談、子育て支援センターにおけるこんにちは赤ちゃん訪問、ファミリーサポートセンター事業等、産後についてもなるべくきめ細やかな支援体制の構築に努めているところです。しかしながら、少子化、核家族化や晩婚化、様々な要因により育児に困難を抱える方は増加傾向にあるということ、またコロナ禍における妊産婦のメンタルヘルスケアなどもますます重要性が増しているというふうに現場からも声が届いております。産後ケア事業につきましても今後充実させていく必要があるというふうに感じているところです。滝川市の妊産婦とその家族の支援としてどのような方法がニーズにあって、実施可能であるのか、国の補助金などの動向も併せて見極めながら、今後も検討させていただきたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

東地区学童クラブの定員超過による混雑の緩和策ということにつきましては、昨年度、中地区学童クラブへの分散化を視野に利用している保護者等にご意見を伺ってきましたが、学校から中地区学童クラブまでの通学路の安全管理上の面、それから居住地域別、また学年別などのグループ分けなどにも課題がありまして、最終的には東地区での利用を希望する方が多く、分散化での緩和は実現できませんでした。それから、小学校近隣の既存施設の活用として、緑町地区コミュニティセンターなども検討してきましたが、地域の利用実態などから共有しての利用は難しく、適当な施設が見つかっていないというのが現状であります。そのような状況でありますことから、市としましては定員を超過して預かっている子供たちが安心して活動できるように児童厚生員を増員して、子供たちの見守りや指導などを行っているほか、コロナ禍の中での活動となるため、児童館の職員と協力をしながら活動場所が密にならないように、またグループごとに時間を分けて体育館などを使用する、それから小まめな換気や施設内消毒も十分に行い、感染予防にも配慮しながら事業を実施しているところです。将来的には児童数は減少していくものというふうには見込んではおりますが、今後も共稼ぎの家庭が増えるなど、学童クラブの利用需要は一定程度高いまま継続するのかなというふうに思われます。子供たちが活動できる場所の確保につきましては、先ほどの施設の面ですとか、それから厚生員の確保など様々な課題があり、現状今すぐ解決できる方法は見いだせないという状況ではありますが、市長からも指示を受けております。引き続き関係する部局と情報を共有しながら協議を行い、課題解決に向けて検討を進めてまいります。

答弁　保健福祉部長

すみません。何年前からはちょっと私は今数字持ち合わせておりません。それでもかなり長い間定員を上回っているという状況は続いております。それと、児童数の推移につきましてですが、児童数につきましては若干減少していくという、もう既に減少していく状況になっております。ただ、学童クラブの利用者、これも比例して減少はしていくのかなというふうに思っているのですけれども、先ほども言いましたようにニーズは高いということで、減り方についてはそれほど大きくないのかなというふうに認識しているところです。