保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

若年層のワクチン接種につきましては、昨年の８月からスタートしております。接種率向上のため、昨年の１０月には１２歳以上の接種対象者のうち、接種や予約を行っていない全ての個人宛てに勧奨の通知を出させていただきました。若年層に向けた追加、３回目接種につきましては、これは本年の５月から開始されたところでございますけれども、６月には１２歳以上の３回目未接種者全員への勧奨通知を送付したほか、７月には全戸に向けて広報たきかわに接種勧奨のチラシを折り込むとともに、エフエムＧ’Ｓｋｙにおいて１日２回のＣＭ放送を開始したり、公式ホームページやＳＮＳを活用した情報発信にも努めてきたところです。さらに、夏休み期間以降につきましても若年層が接種しやすいように、土曜日の接種枠ですとか１７時以降の接種枠を増やすなど、接種体制の拡充にも努めてまいりました。また、５歳から１１歳への小児接種につきましては、これは本年の３月から接種開始となったところですけれども、これは９月５日までになりますけれども、予防接種法上の努力義務の対象とさ58れていなかったということも影響しているのかなとは思うのですが、接種率が、これは全国的にですが、伸び悩んでいる現状にあります。先頃政令が改正されまして、９月６日以降、努力義務の対象というふうになったところであり、かつ１０月以降というふうに思っておりますが、小児接種における追加、３回目接種というものが今後予定をされておりますので、これと併せた周知ということも今後進めていきたいというふうに思っております。オミクロン株対応ワクチンの接種も含めまして適切な情報を入手して、制度を市民の皆様に提供していく必要があるというふうに考えております。若年層の皆様の接種率が向上することは、感染拡大防止の観点からも非常に重要というふうに考えてございますが、ワクチンを打つか打たないかを決めるのは最終的には保護者であり、子供本人であること、また文部科学省におきましても１２歳以上の子供について接種は強制ではなく、子供本人や保護者の判断が尊重されるべきだというふうにした上でワクチンの効果、副反応、それから相談先の情報などを周知することが重要というふうにされているところでございます。今後とも、強制するものではございませんが、接種については感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について考慮いただき、保護者が接種を受けるお子様とご相談の上で判断いただけるよう、引き続きホームページ、広報等によりまして啓発を図ってまいりたいと思います。

答弁　保健福祉部長

佐々木議員からの再質問について答弁させていただきたいと思います。まず、土日ですとか夜ですとか、そういった時間に打てるような環境を整えていったらいいのではないかということでございました。先ほど申しましたとおり、夏休み期間以降につきましてはそういった取組もしてきたところであります。今後、先ほど言いましたけれども、小児接種の３回目というのが始まっていきます。それから、１、２回目を打たれていないという方ももちろんいらっしゃいます。その後、ほかにもオミクロン株のワクチンの接種ということもございますので、医療機関を分散してということに今後なっていくのかなというふうに思っております。それぞれの病院によって接種できる数も違うということがございますので、その辺の組合せなんかも考えながら、59できることは何かということを考えながら、その医療機関に土日にできないか、夜にできないかといった打診も含めて今後しっかりプランニングをして進めていきたいというふうに考えます。２点目の何らかの景品といいますか、そういったものを出す取組、こんなことはできないのだろうかという質問かと思います。実施に係る経費は国の補助金で賄われております。１００パーセント国の補助が来ている状態でございますけれども、景品などを出す場合は補助金の対象外となりまして、一般財源で賄わなければならないということになりますので、そこの部分は難しいというふうに考えております。