高齢者保健福祉行政の考え方と対応について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

高齢者保健福祉行政の考え方と対応についてお答えいたします。初めに、介護老人福祉施設などの入所希望者に対する具体的な施策についてでありますが、町内には特別養護老人ホームが２施設と老人保健施設が２施設あり、これらを合わせた入所定員は３７２床となっております。この４施設に現在入所申し込みをされている方は約６００名おられますが、この中には、他の介護保険施設や有料老人ホームなどに入所されている方、さらには入院中の方など、直ちに入所を必要としない方のほか、重複して施設の申し込みをされている方や町外の方々も多数含まれておりますので、本町における実際の待機者数はこれよりもかなり少ないものと考えております。国の方針では、高齢者ができるだけ在宅での生活を継続できるように、地域で必要とするサービスを重視して整備する方向にありまして、介護保険施設については、重度の要介護者の利用に重点を置くとともに、施設での生活をより居宅生活に近いものにしていくこととしております。本町では、平成２１年度から平成２３年度までの第４期音更町介護保険事業計画の期間中に認知症対応型共同生活介護１８床を整備することとしており、来年３月には開設される予定となっております。今後につきましては、住みなれた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスなどの整備が必要と考えておりますが、第４期音更町介護保険事業計画は今年度からスタートしたばかりでありますので、具体的な施策については、平成２４年度から始まる次期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいと存じます。また、国の経済危機対策に係る介護基盤の緊急整備特別対策事業によって、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年に限っては補助額が大幅に増額されることとなり、第４期音更町介護保険事業計画とは別枠で、上乗せして整備することが可能となったところであります。したがって、定員２９人以下の小規模な特別養護老人ホームなどについては、この事業を活用し、前倒しして整備する必要があるのかどうか、介護保険事業等運営協議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、療養病床の再編成後の老人保健施設などへの転換についてでありますが、状況といたしましては、平成２３年度までに介護療養型医療施設を廃止する方向で療養病床の再編が進められております。療養病床につきましては、医療の必要度が高い方を受け入れる病床へと重点化されることとなりますので、医療の必要度合いが低い方につきましては、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など介護を主体とした施設で対応する予定とされております。このようなことから、北海道においては、地域特性を踏まえた地域ケア体制の整備と、療養病床の再編成を進めるため、北海道地域体制の整備・療養病床再編検討委員会を設置するとともに、十勝支庁管内においても十勝圏療養病床再編検討委員会を設置して、療養病床を経営する医療機関に対して療養病床転換意向調査を実施し、その結果を尊重する形で平成１９年度に十勝圏療養病床転換推進計画が作成されております。この計画では、十勝管内の平成１９年４月１日現在の医療型病床と介護型病床を合わせた病床数は１,４７０床となっておりますが、平成２４年には医療型病床を２２０床減の１,０２６床とし、この減少する２２０床分は一般病床や介護老人保健施設などに転換するものの、全廃される介護型病床から医療型病床への転換を見込み、現在の医療型病床数を確保することとしております。本町にはこの医療型病床が２施設あり、その定員は２２８床となっておりますが、このうち１施設については、平成２３年度に６０床を医療型病床から介護老人保健施設へ転換するとの意向が示されたために、第４期音更町介護保険事業計画の中にその数値を見込んだところでありますが、現在は、医療型病床から転換しない方向で検討されているようであります。また、介護型病床については、本町に施設はありませんが、入所している方は月平均１名から２名程度おられるようであります。なお、介護老人施設等への転換につきましては、その都度医療機関と連携をとって対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、町内にある福祉施設の改築問題に対する町のかかわりと支援、方向性についてでありますが、福祉施設の改築等に関しましては、設置事業者である法人等が主体的に計画し、実施していくものであります。しかしながら、町に対して相談や支援の要請などがあった場合には、これまでと同様に町としてできる範囲の対応をさせていただく基本姿勢を持っております。今後、財政的な支援を求められる場合もあろうかと思っておりますが、具体的な計画が明らかになった時点で協議していくことになると考えておりますし、また、状況によっては、次期総合計画の中で検討していくことにもなろうかと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後、高齢者認知症の増加を踏まえた相談員の配置についてでありますが、認知症は、だれにでも起こり得る脳の病気によるものでありますが、８５歳以上になりますと４人のうち１人は認知症の症状があると言われており、その数は今後の２０年で倍増することも予想されております。しかしながら、町民の皆さんが認知症について正しい知識を持ち、お互いに助け合うことができれば、認知症の人もその家族も穏やかに暮らすことができると聞いております。そのようなことから、本町では、地域で支え合う輪を広げることにより、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進める一つのキャンペーンとして、認知症サポーター養成講座を今年度は２回実施しておりますが、今後もこの講座を継続していきたいと考えております。なお、認知症に関する相談につきましては、地域包括支援センターの職員が対応しておりますが、このほか、身近な相談窓口として民間の３事業所にも在宅介護支援センターを開設しておりますので、気軽に御利用いただきたいと思います。いずれにいたしましても、本町も例外なく超高齢社会に向かっております。今後も地域包括支援センターの機能を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

今、町長が答弁した部分でございますが、この時期に設置すれば非常に補助制度等も有利であるという部分がございますので、まだ具体的にこうするという状況ではございませんけれども、十分検討の余地があるのか。また、ある程度早く、今現在つくれば一番いいことなんですが、どうしても介護保険料に影響してくるということもございまして、その辺も十分検討しながら今後進んでいきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

待機者が大変多くいるという中での御意見だというふうに考えております。なお、待機者につきましては、今私どもで、完全に今現在という状況でございませんけれども、その多くの方が特養に入所している方ですとか既に老健に入所している方、病院のほうに入っている方、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、いろいろなところに入所しながらなおかつ申し込んでこられているという方が非常に多くいらっしゃいます。在宅でお待ちになっている方が二、三十人ぐらいの数字というふうに考えてございます。そのような方たちを、在宅の方で今後家族で見ていくのには大変だという部分の方をできるだけ救いたいという部分もございまして、施設という形ではございませんけれども、共同介護型の今回つくるような形をとっているというような形で、十分ではございませんけれども、ある一定量の状況まではいっているんでないかということで今受けとめている状況でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

介護施設に申し込みをされているという部分の中で。ただ、時点がちょっと古い状況になっておりますので、昨年の調査でございますので、今現在という状況ではございませんが、ある一定の中で動いているという部分で理解しているところでございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

医療の必要性の低い方は介護のほうにというような形で施設を転換を図っていくというような状況でございます。その施設の基本的な数につきましては、介護のほうに移動していくということで、総数では大きく影響はしない状況で動くというふうに考えておりますので、その範囲であれば今いる方につきましては施設入所が可能でないかというふうに考えております。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

柏寿協会の話でしょうけれども、これから総合計画の中で恐らく論議になるんだろうなというふうに思っております。ただ、施設を建てるか改築するかどうかという話は、総合計画ももちろんでありますけれども、その前段で、介護保険事業計画の中でどう位置づけていくかということがやっぱりこれから道とか国に上げていく際に一番大事なところであります。先ほど、施設、待機者が多いという話があったんですけれども、２１年度計画スタートしたばかりでしたけれども、その状況を見ますと、施設の場合は、介護状態の重い人、４から５の人が施設入所者の７割いないということは、そういう参酌標準がありまして、音更町はそこまでまだ行っていないという現実があって、なかなか施設整備を持っていくということは理由づけが難しいのが実態なんです。あえてやろうとすれば、音更町独自の施設としてどうするかではなくて、あんじゅを持ってきたときもそうなんですけれども、十勝としてどうなのかという大きな範囲でとらえて、十勝全体の施設ですよというような、そういう位置づけにしていかないと根拠が整わないといういろんな問題があります。いずれにしても、待機者がいるということは、保険料には、施設をつくると保険料にはね返るのは当然でありますけれども、実際に入れない方、家族の方も困られておりますので、そういったものは極力町としてもできるだけの対応はしていくべきだろうなと思っております。それと、施設の考え方ですけれども、介護保険制度に変わってから、特に特養、老健もそうでありますけれども、これは介護保険、介護報酬の中で当然賄われるべき性質のものになってきております。従来は行政が措置するというような形でありまして、建設費そのものもほとんど丸抱えで行政が持っていたわけですけれども、介護保険制度になってからは、それは行政丸抱えでなくて、事業者としてどう運営していくのか、そこら辺の形にちょっと変わってきておりまして、昔とは状況が変化している。とはいいながらも、いずれにしても、町民の方々がお世話になる施設でありますので、その辺のところは今後十分に内部でも検討し、さらに住民の方々のいろんな意見を伺った中で、総合計画あるいは介護保険事業計画の中で詰めていくことになろうかと思っております。以上でございます。