滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
福祉行政
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、佐々木和代議員が「福祉行政」について質問し、建設部長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和代 議員
- 答弁者
- 建設部長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐々木和代
新政会の佐々木和代でございます。議長に許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。私も水口議員同様、市議会議員としての質問は最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。◎1、福祉行政1、低所得者に対するサービス付高齢者向け住宅の整備について2、児童虐待防止について福祉行政、低所得者に対するサービス付高齢者向け住宅の整備についてお伺いいたします。老朽化した開西団地の一部を有償で民間譲渡し、低所得者に対するサービス付高齢者向け住宅などに改修してもらう市の計画が中止となりましたが、開西団地の住民の中にはサービス付高齢者向け住宅ができるのを前提に退去し、楽しみに待っていた住民もいると聞いております。今後の低所得者に対するサービス付高齢者向け住宅の整備についてどのように考えているのかを伺います。
答弁 建設部長
サービス付高齢者向け住宅の整備についてのご質問でございますが、答弁においてはサ高住というふうに省略をさせてご説明いたします。現時点で市でサ高住を整備する計画はございませんが、現在計画期間にある住生活基本計画第2期及び第8期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、サ高住や様々なサービスを提供する住宅などは民間の整備に対する支援を継続しながら高齢者に対する住まいの確保を推進することとしております。また、公営住宅におきましては、見晴団地8号棟がサ高住と同等のバリアフリーなどの施設整備や安否確認等のサービスを提供しておりまして、サ高住ではありませんけれども、低所得者にサ高住と同等の住宅を提供していると考えておりますし、見晴団地以外の公営住宅につきましても平成以降に建設をした公営住宅につきましては高齢者の生活に配慮した施設整備をしていることから、入居者が既存の在宅福祉サービスを利用していただくことでこれらの公営住宅もサ高住に近い環境の住宅として提供できるというふうに考えております。あわせまして、開西団地の既存住宅を活用した民間事業者によるサ高住整備計画につきましても引き続き検討を行ってまいります。
質問 佐々木和代
市としてサ高住を建てる予定はないということでしたが、見晴団地のようにサ高住に近い形で運営できている公営住宅もあるというお話だったかと思います。そこで、新たにサ高住とかを建てるというのは、今はウッドショックなどもあり、前回募集していた事業所も無理で断念したのだと思うのですけれども、今ある公営住宅の1室に例えば介護事業所を入れるとか小規模多機能居宅介護という事業所を入れると、通いも泊まりも訪問も全て網羅するサービスになります。公営住宅に民間の事業所を入れるという考えが市にあるのかどうか伺います。
答弁 建設部長
ご質問のありました公営住宅の中に民間事業者を入れるという形につきましては、我々としては今のところそういう形では考えてございません。ただ、公営住宅の中でもサ高住に近いサービスが受けられるという認識でございますので、今のところ民間事業者を受け入れるという考えはございません。
質問 佐々木和代
では、次の質問に移ります。児童虐待防止法についてです。厚生労働省の発表によりますと、令和3年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は全国で20万7,659件で過去最高となっており、北海道においても令和3年度の速報値は4,019件と対前年比9パーセント増加しています。また、先日は、子供を守る立場の保育士が虐待で逮捕されるという異常事態になっています。自由民主党女性局は、子供は国の宝だという考えの下、児童虐待防止法を推進しています。11月は児童虐待防止推進月間でした。当市における児童虐待法に向けた取組について伺います。
答弁 保健福祉部長
児童虐待防止ということでございます。児童虐待に関する相談件数は、全国的にも依然として増加傾向にあり、児童虐待は社会全体で解決すべき重要な問題というふうになっております。虐待防止のためには関心と理解が必要ということで、佐々木議員もおっしゃられたとおり、11月を児童虐待防止推進月間と定めて、家庭や学校、地域等が児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、全国的に広報、啓発活動など様々な取組を集中的に実施することとしております。滝川市におきましても、11月6日の日曜日になりますが、イオン滝川店において児童虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンが入りまして、それから滝川のこども家庭相談室、それから岩見沢の児童相談所、それから滝川警察署という通報先の電話番号が記載されましたポケットティッシュ2,000個配布を行いまして、児童虐待防止問題への関心喚起と積極的な通報を促すための啓発活動を行ったほか、市役所の1階ロビー、それから2階の図書館を活用させていただきまして啓発展示を行ったり、それから関係機関等が複数ございますので、リボンですとかチラシ、ポスター、これらを掲示していただくよう依頼を行うとともに、広報たきかわ、それから公式ホームページで周知、啓発を図ったところです。また、推進月間、11月以外においても、この夏のクラフトビールフェスタ、それからこの後予定されるかと思いますけれども、紙袋ランターンフェスティバルなど市民が多く集まる機会にオレンジリボンと一緒にリーフレットなどを配布して、通報しやすい環境づくりということで啓発活動を実施しているところです。こういった広報、啓発活動のほかに、実際の虐待案件に対する取組という実質的な部分で申しますと、滝川市においては虐待相談件数が令和2年54件、令和3年51件ということで若干の増減はございますが、約50件前後で推移しているというのが現状でございますが、こういった相談件数の中で毎年数件、実際の虐待案件が発生しているという状況です。これらの虐待案件に早期対応するため、児童福祉法に基づきまして滝川市要保護児童等対策連絡協議会、我々は要対協と呼んでおりますが、こういった組織を設置いたしまして、学校、幼稚園、保育所、警察、それから岩見沢の児童相談所、様々な関係機関が連携をしまして、ささいなことでも情報交換ができるという取組を行っているところでございます。地域の実情に詳しい市町村の役割はますます大きなものとなっておりまして、児童虐待の早期発見、早期対応のみならず、未然に防ぐことが求められていますので、さらなる広報、啓発、体制強化に努めてまいります。