滝川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
保健福祉行政
2021年12月9日、滝川市議会の一般質問で、佐々木和代議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和代 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐々木和代
新政会の佐々木和代です。通告に従い、質問させていただきます。◎１、保健福祉行政１、訪問診療体制について２、介護人材の不足について保健福祉行政、訪問診療体制についてお伺いいたします。当市における訪問診療を行う医師が減少したことにより、住民が希望しても自宅で人生の最期を迎えることができない状況となっています。当市としての今後の見解と対策を伺います。
答弁 保健福祉部長
佐々木議員からのご質問にお答えいたします。現在市内では３名の開業医が診療訪問を行ってくださっており、訪問を受けている患者、家族にとっては大変心強い存在であろうと思います。このような訪問診療が地域で将来にわたり継続でき、人生の終末期を自宅で迎えたいと願う方々の選択肢を保障するためには、医師個人に頼るのではない仕組みが必要ということで認識をしております。また、訪問診療を実施している病院は都市部に集中しがちであることから、地域の訪問診療体制の確保は滝川市のみならず中空知管内や北海道全体の共通した課題というふうに考えております。中空知管内の各市町の担当者や医師会、それから訪問診療医等が委員となっております中空知保健医療福祉圏域連携推進会議在宅医療領域検討会議におきましても、令和元年度に実施した在宅医療と訪問看護の実態調査によりまして、在宅訪問診療を担う医師の多忙な実態、高齢化、医療職の人材確保等の課題が浮かび上がり、訪問診療医師をフォローアップするためのバックベッドの確保や関係機関連携等の体制づくりの必要性が共有されております。保健所を中心に広域での検討が必要な課題というふうに考えておりまして、体制づくりはたやすいものではないというふうには思いますが、今後もこのような会議を通じて関係各所の方々と議論を深め、課題解決法を探ってまいりたいというふうに考えてございます。
質問 佐々木和代
北海道全体の課題ということも認識しておりますが、介護保険が始まってから２０年経過して、今部長が言った３名の医師という話がありましたが、かつては滝川市立病院の医師も往診対応してくれた時期もありました。がんなどの終末期を迎える市民の助けになっていたのも事実です。ただ、ここ一、二年その３人のうちの２人は縮小になっております。今しっかり行ってくれているのは江部乙地区の１人の先生です。広域で考えなければならないことも理解できるのですけれども、ここは市民の病院である市立病院の先生も加わり、滝川市でどうやったらその先生たちを支えられるのかということを考えるチームをつくって、早期に対応すべきでないかと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉部長
市内の状況というのは、大変厳しいというのは私どもも理解しているところであります。介護保険の計画、今第８期の計画でございますけれども、この中にも在宅医療介護連携の推進ということで項目を起こして、現状分析、課題抽出等を行っているところであります。この中では対応策として４つの視点を持っていて、まずは相談支援の関係、地域住民への普及啓発の関係、それから医療、介護関係者の情報共有の支援ということでございます。それと、もう一点が医療、介護関係者の研修、これらに加えまして在宅医療介護連携に関する関係市区町村間の連携ということで先ほど申し上げさせていただきました。こういった中で中空知の会議を持ってございますけれども、滝川市の中でも医師会等の関係団体をはじめとして協力を得まして、在宅医療介護連携推進事業についての会議というものを持っておりますので、そういった中で議論をさらに滝川市のほうから提供する中で、市内での議論というのも進めていきたいというふうに考えます。
質問 佐々木和代
では、次の質問に移ります。介護人材の不足についてです。介護人材の不足は全国的な問題となっています。特に１人で利用者の家に行き、介護を行うヘルパーは介護職の中でも敬遠され、成り手がなかなかいない状況です。当市においても在宅で介護を受けている利用者が希望しても、ヘルパーの不足により希望する介護が受けられない状況が出ています。このままでは、介護保険料は支払っているのにサービスが使えない状況となる可能性も懸念されます。今後を見据え、市として何か対策を考えているのか伺います。
答弁 保健福祉部長
介護人材の不足についてのご質問でございますが、介護人材不足については重大な問題であります。特に訪問介護における人材不足は深刻であるというふうに認識しているところであります。今ほどもお話ししました第８期の滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において第７期から新たに介護人材の育成と確保、これを重点目標の一つに掲げまして、まずは裾野を拡大するということを目的として、今年度は北海道、それから北海道の社会福祉協議会、滝川市の社会福祉協議会の協力の下、４日間にわたり介護を知りたい、学びたいという方を対象に入門的研修を実施したところであります。定員３０名のところ多数の受講希望がありまして、結果４０名の方に受講をいただきました。今後におきましても介護事業所へのアンケート調査を実施する予定をしております。状況の把握に努めるとともに、国や北海道の状況も注視しながら、介護人材の育成と確保に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
質問 佐々木和代
今状況の把握をして、人材育成に取り組んでいくということだったのですけれども、状況の把握は今からするのではなくて、もう現実困っている状況です。入門研修を実施して、定員以上に参加者がいたことは前進だと思いますが、実はこの研修では訪問介護員として従事することはできません。また、資格を取得したからといって訪問介護事業所で働くとも限りません。例えば初心者研修を受講する費用、資格取得の費用、または研修受講時の子供の預かり支援などを市が補助し、受講しやすい環境を支援する。その代わりに市内の訪問事業所で最低１年とか勤務するなどの仕組みづくりが必要と考えますが、市の見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
人材確保に向けての仕組みづくりはとても重要と考えております。先ほど答弁させていただきましたが、事業所等へのアンケート調査をやるということで、議員さんからはもう分かっているのではないかということではあるのですけれども、今回行おうとしている事業所調査で本当に大きいところから小さいところまで何が困っているのか、そこをまず吸い上げたいというふうに考えてございます。それによって、どういうような施策を打っていくのが適切なのか、こういったことをしっかり把握した上で施策を決定して、前に進んでいきたいというふうに考えてございます。