滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
保健福祉行政
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、佐々木和代議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和代 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 佐々木和代
新政会の佐々木でございます。通告に従って質問させていただきます。◎１、保健福祉行政１、介護人材の不足について保健福祉行政、介護人材の不足についてお伺いします。令和４年１月３１日付で介護人材の育成と確保に関する調査を市内の介護サービス事業者に対し実施した結果を踏まえ、いつまでにどのような対策を行うのかをお伺いします。
答弁 保健福祉部長
介護人材の育成と確保に関する質問ですが、第８期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、重点目標の一つとして介護人材の育成と確保を掲げ、今後増え続ける高齢者に必要なサービスを提供し続けることができるよう、市内の介護サービス事業所を対象に介護人材の育成と確保に関する調査を実施し、対象となる４１事業所全てから回答をいただき、今月、６月の初めに集計等を終え、各事業所に調査結果を送付したところです。調査の結果、全体の約６０パーセントの事業所が介護職員の不足を感じ、将来的な事業継続に不安感を持っているとの回答がございました。改めて介護人材不足が重大な課題であるということを認識いたしました。そのほか主な意見として、介護職のイメージ払拭や介護報酬、職場環境等、若手の人材育成など様々な意見があり、介護の裾野を広げるための普及啓発等の取組と同時に、多様な人材の担い手を増やす取組や継続して働き続けることができる取組、これが必要であるということを実感したところであります。今回の調査結果を踏まえた介護人材の育成と確保に向けたスケジュールといたしましては、介護サービス事業所、滝川地域介護サービス事業所連絡協議会、それから滝川市社会福祉協議会等と連携いたしまして、課題解決に向けて、まず第１に行政として取り組むべきこと、第２に事業所として取り組むこと、そして第３として行政と事業所が協働で取り組むこと、これらをしっかり整理しつつ、国や北海道等の状況も注視しながら、今年度中に現時点での滝川市としての介護人材の育成と確保に向けた取組の方向性を決定していきたいというふうに考えてございます。なお、今年度につきましては、昨年度実施いたしました介護を知りたい方、学びたい方を対象にした入門的研修の開催に加えまして、新たに介護のイメージアップを図る取組として、介護の仕事をテーマといたしました広報たきかわへの特集記事の掲載や図書館、社会福祉協議会と協力いたしまして小学生を対象に介護の仕事などを体験するたきかわＤＥ調べる学習体験講座の開催を予定しております。
質問 佐々木和代
アンケート結果は私も見させていただいてるのですけれども、ちょっと心配な動きというのか、コロナ後居宅介護支援事業所というケアマネージャーの事業所が２件閉鎖になっています。市内のグループホームも２件、これは企業譲渡しています。デイサービス１件閉鎖、ヘルパー事業所は１件他市へ移るという状況にあります。今回のアンケート結果の中での意見なのですけれども、小さい事業所では例えば技能実習生を自分たちで準備するのは困難だとか、そういう意見も出ています。例えば市として、先ほど事業所と行政と両者で考えていくというお話でしたけれども、こういう小さい事業所へ支援するということは考えていますか、お伺いします。技能実習生のことです。
答弁 保健福祉部長
技能実習生への支援ということでございますが、まずは事情は様々生じているということは承知しておりますが、アンケートを実施したところでございますので、これを課題が何なのかというところをしっかり把握することが今重要だと考えております。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、その上で行政として取り組むべきこと、それから事業所として取り組むこと、行政と事業所が協働で取り組むこと、これらをしっかり整理した中で考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。