保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

ご質問にありました重層的支援体制整備事業につきましては、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、介護、障がい、子供、困窮という各分野の課題について属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める相談支援、既存の取組では対応が難しいはざまのニーズへの対応や就労、居住の見守りなど社会とのつながりの回復を支援する参加支援、地域社会からの孤立を防ぎ、交流できる場や居場所を確保する地域づくりに向けた支援という３つの事業形態について一体的に実施することを目指し、令和３年４月１日から施行される新しい制度です。国の説明によりますと、親の高齢化と子のひきこもりが複合した８０５０問題、それから介護と育児のダブルケア問題など１つの世帯に複合した問題が介在することにより、解決が難しいとされている事案について一体的な支援の実施により解決につながることが可能となる。あるいは、はざまのニーズに対応した支援の推進や地域におけるネットワークの強化による早期発見、地域社会資源の開発強化につながるなどのメリットがあるというふうに示されております。しかし、国により示されている相談窓口の一本化などの包括的相談支援体制の整備につきましては、一般的に制度分野ごとに縦割りとなりがちな大都市部などにおいて、より効果が見られる傾向があり、本市のように他部署との連携が取りやすい比較的小規模の自治体におきましては、現状でも関係部署の連携により包括的な相談支援を行っていることから、現段階では大きなメリットがあるとは感じておりません。また、国から示された事例を見ますと、相談体制の整備等に当たっては、推進員の増配など職員体制の強化が必要な場合や、加えて３つの事業形態を一体的に実施するということが求められているなど、結果として財政負担の増大につながってしまうということも懸念されますことから、現時点では直ちに事業を実施する予定はありません。ただ、本事業につきましては、令和３年度から開始される任意事業ということもあります。今後来年度以降事業に取り組んでいく自治体というのも出てくるものというふうに思います。ほかの自治体の状況などの情報収集に努めまして、実施体制や財政的な負担など様々な点について確認をしながら、事業の有効性については検討していきたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

参加支援事業につきましては、例えば障がい福祉サービスである就労継続支援事業所を障がいのないひきこもりの方に活用していただく可能性があるというように新しい支援の可能性について国からも示されております。しかし、この参加支援事業につきましては、重層的支援体制整備事業の中でも新たに創設される新規の事業であります。現状でも本市におきましては、個別のケースについて関係機関による検討会議を開催するなどしていることから、既存のそういった相談体制、支援体制での対応が可能かどうかという点、それから国の言いますはざまのニーズ、これについて現状できていないことが実際できるようになるのかといったような点などにつきましては、現在のところ明確には示されていないという状況にあります。こういった点がまだ複数あるというようなことから、その詳細や財政負担等の具体的な事項について情報収集に努めさせていただきまして、検討していきたいというふうに考えております。