滝川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
農業行政
2021年9月14日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
会派みどりの山本でございます。議長のお許しをいただいて、質問させていただきます。◎１、農業行政１、本年度の異常高温による農業被害と今後の対策について２、新型コロナウイルス感染症による農産物価格の低迷対策について最初に、農業行政に関して質問させていただきます。１番目として、今年度の異常高温による農業被害と今後の対策について質問いたします。御存じのとおり、本年は６月上旬を最後に８月上旬まで降雨が全くなく、平年対比で四、五度の高温が本当に毎日続きました。その結果、皆さんも御存じだと思いますけれども、本市の畑作には甚大な影響があり、特に畑作物の主力であります秋まき小麦は細麦、通常でありますとかなりころころの麦になるのですけれども、細くて食用に供しない麦でありますけれども、そんなのがなりまして、かなりの減収となりました。そんな中、ほかにも大豆、そしていろんな雑穀等につきましてもかなりの影響が出ております。この高温による個々の農家への影響額についても所管で調査をされていることとは存じますが、どの程度把握しながら、今後の対策についてどのように考えているのか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。それとあわせて、農業の国の政策ですけれども、農業災害につきましては国の制度として農業共済制度と新たに創設されました収入保険制度という２つの公的な補償制度があります。共済制度は、ちょっと説明いたしますけれども、異常災害があったときに８割から９割の収量の減収に対しての補填でございます。収入保険というのは、売上げの総額の８割から９割の補填ということで、ちょっと中身が違うわけでありますけれども、２つの公的な補償制度が農業者に対してございます。これらの制度は、昔は全員入らなければいけないということで法律で縛られていたわけですけれども、数年前から任意加入ということに変わりました。そんな中で、滝川市内でも無保険でというか、どちらの制度にも入っていない農家の方が約１２パーセントいらっしゃいます。私の耳に入るところでありますけれども、その１２パーセントの方々もかなり甚大な被害を受けている方がございます。資本蓄積、自己資本を持っている方はそれなりに対応できるのかと思いますけれども、近年の規模拡大でかなり大きな農家で設備投資もかさんで、ぎりぎりの状態で経営されている農業経営の方もかなりいらっしゃるように聞いてございます。年末に向けて、いろんな意味で資金需要等が出てくるかと思いますけれども、それらの対応についても併せてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
今年の干ばつによる農作物への影響とその対策についてのご質問でありますけれども、７月の最高気温が２０年間の平均で２５．４度、これに対しまして今年は２９．２度と３．８度も高く、降水量についても２０年間の平均で１２８．２ミリに対しまして今年は１５ミリと極端に少ない状況であります。農作物には非常に厳しい状況となりました。８月３０日に行った農作物生育状況調査やＪＡたきかわ、北海道中央農業共済組合などから情報収集を行った結果、議員おっしゃられたとおり、小麦の細麦やタマネギの小玉化、雑穀等の発芽不良など畑作物の被害に加え、果樹、野菜においても品質低下や生育不良が発生していると確認しております。また、大豆と雑穀のエゴマで３経営体から廃耕せざるを得ない状況であるとの報告も受けており、廃耕となった場合でも産地交付金の対象となるよう国に対して手続をしているところでもあります。自然災害等に対しましては、公的な農業保険制度として収入保険と農業共済の２つの制度があります。任意加入で、どちらか一方の加入ということになりますけれども、未加入の方々に対しましては当市も参画する北海道中央農業共済組合農業保険地域連絡推進協議会、こちらを主体に自然災害等への唯一の対策である農業保険制度への加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。年末に向けた資金需要については、干ばつ被害に対して北海道が行った対策会議では、収入保険が補填されるまでのつなぎ融資、共済の早期支払い、農業保険制度未加入者でも活用可能なセーフティーネット資金の円滑融資、こういったものが盛り込まれたところであります。市としてもさらなる情報収集を行いまして、これらの周知と活用の支援について行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 山本正信
よろしくお願いします。では、次に移りたいと思います。新型コロナウイルス感染症による農産物価格の低迷対策でございます。皆さんも御存じのとおり、今滝川の郊外では本市の主力作物でございます水稲の稲刈り真っただ中でございます。新聞報道等で御存じかと思いますけれども、この水稲につきましては全国的な作付超過と併せまして、コロナの影響によりまして業務用米の需要が全くゼロとは言いませんけれども、なくなった関係で、非常に相場が低迷してございます。農協の仮渡金の発表も今月の３日にございましたけれども、１０パーセント以上、実際には１，０００円から２，０００円程度の仮渡金ということで発表になりまして、ここに予想とありますけれども、実際にそういうような発表になってございます。本市の稲作農家についても、かなりな減収が見込まれるところであります。お米につきましては、収量的な作況指数でいえば多分良だろうと、平年よくあるのだろうと思います。でも、価格が下がると、その収量増の部分が全部打ち消されて、なおかつまだ下回るのではないかというような状況であります。先ほどの１番目の質問でもさせていただきましたけれども、公的な保険の関係ではありますけれども、今回米価の下落、これは前の農業共済制度では対象にならなかったのですけれども、米価の下落については収入保険の該当になります。多分２０パーセントぐらい下がる品種を作っている農家については、該当になってくるのだろうなと思います。そんなことで、ただその加入率でありますけれども、本市の約２２パーセント、５０戸程度しかこれに加入していないというような状況であります。それで、恐らく残りの８割弱の方は、農業共済制度では救済にはなりませんので、この収入保険、先ほど１番目の質問で申し上げましたとおり、最大で９０パーセントの補償までなります。９０パーセントの補償になりますと、来年の再生産も可能かな、来年も農業を続けるのは可能かなと思いますけれども、それらの実態も併せて、１番目の質問と関連はするのですけれども、それらについても併せてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
コロナ禍における米価下落対策についてですけれども、水稲を基幹作物とする当市におきましても全国同様コロナ禍に起因する米価の下落はかねてより懸念されていたところであり、関係機関と連携し、農林水産省の水田リノベーション事業を活用するなど、昨年と比べ１００ヘクタール以上の主食用米から飼料用米などへの転換を進め、需要に応じた米生産を積極的に推進したところです。全国的にも主食用米からの転換が進み、国が示す作付面積６．７万ヘクタールの削減がおおむね達成されたところではありますが、依然としてコロナ禍における外食産業などでの需要回復、これは見込めず、米価下落が予想されております。北海道の２１年産水稲作柄は、平年比１０５から１０２のやや良となっており、ホクレンが示した概算金はゆめぴりかが１俵当たり１万３，５００円で前年比１，２００円の減、ななつぼしが１万１，０００円で前年比２，２００円の減と非常に厳しい状況となっております。米価下落の対策としては、収入保険制度や経営所得安定対策のナラシ対策、こちらがありますけれども、議員は心配されていましたけれども、いずれかの制度に加入しているのは、当市の水稲生産者１８６経営体のうち１６９経営体で、全体の約９１パーセントがどちらかの制度に加入している状況となっております。なお、農業保険制度に未加入の方々に対する資金の対応につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金、こちらがありまして、主体となる滝川農業協同組合と連携を密にして活用について進めてまいりたいと思います。自然災害や農作物の価格下落対策であります農業保険制度と経営所得安定対策につきましては、いずれも生産者の任意加入であるということから、北海道中央農業共済組合をはじめ関係機関と一体となってさらなる加入促進を図るとともに、米価の安定に向けましては国の事業を活用するなど、引き続き受給調整に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 山本正信
再質問をさせていただきますけれども、未加入の方を含めていろんな資金需要が出てくるのかなと思いますけれども、農協とタイアップするのは当然でありますけれども、年末に向けて個々の農家に対してタイアップをしてのアンケートとか調査というのは、全体を通じてやるのか、個々を目がけてやるのか、何か申出をして取り組むのか、どんなような形で今後実際に取り組むのか、その辺何か考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
答弁 産業振興部長
例えば農業保険、農業共済、収入保険等の加入推進の部分につきましては、一度８月２５日付で北海道農政部長から各市町村長宛てにこちらの加入推進を一層図るようにということでの通知がなされまして、各農業者への周知について滝川市農業再生協議会、こちらから各農業者へ例えば農業保険制度について周知することとしております。あわせて、その他の制度等についても必要に応じて周知してまいりたいというふうに考えてございます。