教育行政

答弁　教育部長

教育支援員についてのご質問でございます。特別支援学級に配置する支援員でございますけれども、本市では市内小中学校に開設された特別支援学級のうち自閉、情緒学級及び肢体不自由学級に在籍します児童生徒で学校生活上個別の支援が必要と判断される場合、学校長からの申し出により教育委員会において特別支援学級支援員の配置を協議し、配置の可否を決定しているところでございます。平成２９年度におきましては、各小中学校における特別支援学級の児童生徒数、教員の配置体制、児童生徒の個別の状態を総合的に判断しまして、今ご質問にもありましたけれども、小学校で４校、中学校２校に支援員を配置しているところでございます。今ご質問にもありましたけれども、市内小中学校における特別支援学級入級者数というものは年々増加をしているということで、平成２９年度におきましては小学校で４１名、中学校で２３名となっております。平成２５年度と比較しますと小学校で１２名、中学校で１０名の増というような状況でもございます。また、特別支援学校、これは養護学校でございますけれども、そこへの入校を要すると判断される児童生徒についても保護者が市内の特別支援学級への入級を希望される事例が多くなっているというようなこともありまして、学校生活上の支援及び安全確保の観点から、教員だけでは対応できないケースというものが過去に比べて増加傾向ということであります。このため特別支援学級の支援員の配置につきまして、学校現場からの要望は高まっているということであります。柴田議員からは、各校最低１名というお話もありましたけれども、教育委員会といたしましては児童生徒の学校生活上の安全確保と教員の負担軽減、これらを図るために在校児童の状態ですとか、教員の配置状況、特別支援学級の教員の配置状況、こういったものも勘案しながら必要に応じて配置をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長

各学校に１人と。あるべき論としては私たちもわかります。学校現場は大変だというのはわかっております。それは、特別支援学級に限らず、一般学級でもさまざま大変だという場面はあります。その中で今特別支援学級についてということでしたので、例えば生徒１名に教師が１名という場合もあります。その場合は、支援員、この力をかりずとも学級運営はできるというものもあります。ですから、やはり状態ですとか教員の配置状況、これを見ながらやらなければならない。その背景には何かというと、大変だから配置するというのは現場としてはわかります。だけれども、そこには財源という問題もあります。では、それを教育行政の中で何を優先に考えるのだというところでいくと、やっぱり全体の中で考えなければいけないと。その中で教育支援員もあると。ですから、今特に特別支援学級については内部のことですけれども、財政担当にもよくご了解をいただきながら、認識を持っていただいておりますけれども、そこには必要な部分は予算をつけるということで、各学校に１名というのはあるべき論としてはわかりますけれども、現状はなかなかできないという状況ではあります。

答弁　教育長

おっしゃることはよくわかります。先ほどの部長の答弁ですけれども、財源が主としての状況を見るということではありません。先ほど１対１の話もしましたけれども、財源もあるという言い方をさせていただいたのですけれども、それもまた実際大きな要因ではありますが、教育委員会としては特別支援学級というよりも特別支援学級相当の子供、要するに何らかの配慮をしなければいけない子供というのは特別支援学級だけではなく、普通学級にもレベルでいくと６パーセント程度はいらっしゃると言われております、うちがどこが何パーセントとは言いませんけれども。そういった子供を含めてどういったやり方で未来をつくっていくかということの中では、先ほど議員さんのお話にもありましたけれども、しっかりやるのだということは変わっていませんし、さらにそれは進めていきたいというふうに思っています。ですから、議員さんのおっしゃるレベル的には各学校１名というレベルは理解しますし、逆に我々としてはもし必要となれば各学校１名以上の要請も行っていく必要があるのではないかというふうに思います。そういった意味で現状、状況を見ながら、学級というよりそういった子供たちの支援を今後とも考えていきたいというふうに考えております。以上です。