滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月18日
市長の基本姿勢
2025年9月18日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
議長のお許しをいただきましたので、会派清新、柴田でございます。通告に従いまして、質問を行いたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、市政執行体制の整備促進について２、指定管理者制度の見直しについて初めに、市長の基本姿勢、市政執行体制の整備促進についてお伺いをさせていただきます。先日も私が聞いたこともないような事件が起こりまして、羽田空港の保安業務に当たっている職員があろうことか、お客さんのお金に手をつけた。私も長く生きておりますが、そのような事件が航空業界で起こるということは想定もしていなかった。あるいはまた、銀行でもお客様のお金に手をつける、このような事件が多発した時期がございました。これも、私も本当に長く人生を歩んできておりますが、聞いたことのない事件でありました。実は、自治体においても全国で様々な業務上の問題や停滞事案が発生しております。賦課徴収を忘れたというような事案については、私も市の職員として勤めておりましたが、こういった自治体においてこのような業務の停滞が起きる、このこと自体が非常に驚いたことを今も覚えております。本当に今までに見聞したことのない事例が発生しているこの現状をしっかり乗り越えていかなければいけません。本市においても、このままでは今後予想し得ない事態が発生することも考えられます。今こそ市政執行上の人員配置、あるいはまた意思伝達手段などを点検し、改善、整備に努めるべきだと考えております。市長の考えをお伺いをいたします。
答弁 総務部長
市政執行上の人員配置、それから意思伝達手段などの執行体制の整備についてというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、時代の変化に即した効率的な執行体制、これを整備するためには、人員配置の適正化や意思伝達手段の改善は、これは重要な課題であるというふうに認識しておりますし、不断の見直しが必要であるというふうに考えております。本市では、職員の配置につきましてはその時々の行政課題に最も効率的、効果的に対応するため、定期的には毎年各所属のヒアリングなどを実施し、翌年度以降の執行体制を検討するとともに、課題が生じた際には随時各所管と連携し、限られた人員の中、効果的な配置に努めているところであります。また、適切な意思伝達につきましては、継続した業務プロセスの見直し、これはもちろんのこと、特に重要な案件については業務の進捗確認等を含め、職場内ミーティングでの情報共有を徹底するなど、特に指導に当たる管理監督職の役割と責任の意識啓発などに努めてきているところです。様々な問題、それから事件ということが生じているというお話もありました。職員のモラル、それから業務執行に当たる際の姿勢といいましょうか、そういったことについては今後も引き続きしっかりと指導をしていきたいというふうに思っておりますし、体制面での課題、人員配置、それから意思伝達手段、こういったところにつきましては絶えず見直しを図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 柴田文男
今のタイミングでご指摘をさせていただいたわけですので、しっかりと今後行っていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。指定管理者制度の見直しについてであります。滝川市内でも同様のことなのですが、施設管理の手法と指定管理期間等がうまく合致しない現状があるというご指摘をいただいております。平成１５年に指定管理者制度が導入されて以来、やはりこれはしっかりと見直してこなければいけなかった事例だと思っております。全国的にも実は３年の指定管理期間というのが今５年、あるいはそれ以上に延びている自治体が非常に多くなっております。その現状を踏まえて、しっかりとこれを見直していく必要があると考えております。現状において、このことについてのお考えを伺っておきます。
答弁 総務部長
本市におきます指定管理者制度の指定期間につきましては、滝川市における公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、平成１５年の条例制定時から原則３年ということで運用してきたところであります。ご質問の趣旨は、この原則３年、これが現在事業者の参入しやすい環境と乖離しているのではないかという点かと思います。総務省が行っております公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査、これによりますと、指定期間につきましては全国的な傾向として平成１８年度には３年というところが４７．３パーセント、これに対して５年というところが２８．９パーセントとなっておりましたが、直近の令和６年度では５年、これが７７．１パーセント、３年というのが１０．９パーセントとなるなど長期化が進んでいるところであります。この背景には、指定期間を５年とすることで安定したサービス提供が見込めること、それから初期投資の回収計画を立てやすいこと、それと人材の確保、定着や育成を図りやすいこと、さらには事務に必要となるコピー機などの備品のリース期間、これが税法上の耐用年数である５年と一致すること、こういったことがあり、結果として事業者にとって参入しやすい環境の整備につながっているというものと考えております。本市の現行制度におきましても、施設の性質に応じて条例や特例で期間を調整することが可能となっておりますが、今後施設の目的や事業内容を踏まえつつ、原則５年を採用する他市の事例が多くなっておりますので、こういった事例を参考に事業者の皆様が参入しやすい環境づくりという観点から指定期間の見直し、これについて検討してまいりたいと考えております。
質問 柴田文男
大変前向きなご答弁、ありがとうございました。最後に、市長にお伺いします。先ほどの市政執行体制の整備促進についても、今回の指定管理者制度の見直しについても実は不断の見直し、あるいは様々な事業内容の見直しを不断に行っていかないと立ち後れてしまう部分だと思うのです。こういったことについて、市長として今後しっかり全体の事業を見直して、時代に合わせていく必要性について市長はどう考えているのか最後にお聞きしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの柴田議員のご質問でございますが、議員おっしゃるとおりだというふうに私も思います。ＤＸ等々推進をしておりまして、いろいろと事務事業等の見直しも進めております。また、ただいま前向きな答弁をさせていただきましたけれども、指定管理につきましても時代に即した対応が必要であるというふうに思っている次第でございます。そういうことを含めて、不断の見直しというのを今後とも心がけながら業務の執行に当たるつもりでございますので、よろしくご指導いただきますことをお願い申し上げ、答弁といたします。
質問 柴田文男
終わります。