滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
教育行政
2019年12月11日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
◎２、教育行政１、デジタル教育の推進について２、社会体育施設の維持について教育行政についてお尋ねをいたします。先日、政府の規制改革推進会議において答申が出され、全国の小中学校、さらには高校に５年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えるよう求めた第５次答申が出たわけであります。これを受けて安倍総理は、パソコンやタブレット端末の児童生徒に対する１人１台体制の早期実現を目指すというようなことをおっしゃいまして、教育現場にデジタル教育を早急に進めていく、このような意気込みを示されたわけであります。しかしながら、私はこのデジタル教育についてつぶさには承知しておりませんけれども、１人１台体制を構築するだとか、早急なデジタル教育を推進するといっても、本当に教育現場でそれを受けとめていけるのかどうなのかというのが実は最初に浮かんだ疑問点であります。これは、多分教育委員会としても、さまざまな観点からこの問題については受けとめられていると思うのですが、現場サイドは受けとめとしてはもろ手を挙げて賛成だということには多分なっていないだろう、さらには教育環境として、今学校は多分４人に１台ぐらいの割合なのかな、それが全員に渡ったとして、本当に今の学校の施設でそういったものを入れ込んで対応ができるのか等々さまざまな問題が立ちふさがっているのではないかなと実は私は思っているわけです。そこで今回の質問に至ったわけでありますが、教育委員会としての今回の問題についての受けとめについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長
今ご質問のありました経済対策ということで、児童生徒に１人１台のパソコン整備を令和５年度までに進める旨が報じられております。児童生徒１人１人がタブレット端末等のＩＣＴ機器を授業で効果的に活用することによりまして、思考力ですとか、問題解決能力、コミュニケーション能力などが身につくものと考えますけれども、機器を整備するだけで子供たちの能力向上が図られるというものではないというふうに考えております。授業方法の改善、ハード面の整備など包括的な対応が必要であり、そのための土台づくりといいましょうか、環境づくり、そういうものに相応の時間を要するというふうに考えております。現在新たな経済対策に関する国からの通知がありませんので、詳細は不明でありますけれども、滝川市としましてはこれまで整備をしてきましたタブレット端末を活用しまして、授業の質的向上はもとより、さまざまな学習場面において効果的な運用ができるよう努めるとともに、ＩＣＴ機器を活用した教職員の授業力向上のため、研修会などを実施しまして実践的なスキル育成に努めているところであります。教育現場におきます最新技術の活用について、これは今後ますます拡大していくのだろうというふうに考えられますけれども、国の動向を見据えながら、学校現場と調整しながらハード、ソフト、この両面でＩＣＴ環境整備を進めていかなければいけないということで、単に１人１台当たったから、それで全てが解決するという問題としては考えておりません。
質問 柴田文男
私自身は、当然将来に向けて子供たちのＩＣＴに対する肝要な力をどんどん、どんどん育てていく、触れていくことが重要ではないかと思うのですが、塾ですとかそういうところでは非常にそういうタブレットを使った双方向の授業が非常に多く取り入れられているというのはわかっているのですが、今の教育の中にそういったものを本当に入れていく、５年かけて入れていくとなったときに、がらっと教育の現場が変わってしまうのではないかと思うのです。それについてもう一言、教育部長でも教育長でも結構ですけれども、私はイメージが湧かないものですから、先ほどの答弁では。教育現場に変化が出てくると思うのです。授業のやり方とかそういうもので、それがこの５年以内でそういう問題点を処理し切れるのかどうなのかということについては、教育委員会としてはどう考えていますか。
答弁 教育部長
この５年間で経済対策としてタブレット端末を全国に普及させるというのは、教育の視点とちょっと別な問題だと思います。５年間で仮に全部入ったとして、それで子供たちの学力が飛躍的に上がるのかとか、そういうことにはならないと思います。資料で文科省の担当者の言った言葉としまして、学習履歴などのデータを利活用、これは生徒個人個人の学習履歴などのデータを活用し、個別に最適で効果的な学びや支援が実現できるということをおっしゃっているのですけれども、全てがそのタブレットで管理されて、子供たちが先生ではなくてそのタブレットと向き合って学習するということではないと思います。要するに教育の現場というのは、義務教育は基礎、基本を身につけて集団生活を身につけるというところにあって、総論的に言うと子供たちに生きる力を身につけさせるというのが学校現場ですから、単に機器を整備してそれで解決ということにならないということですから、先ほど申し上げましたけれども、教員の授業改善、あるいはこういうものを使った授業をどうするのかと、そのスキルを身につけると。ですから、あくまでもこれはツールとして使うということで、これに使われるということはないということは教育委員会としても考えているところであります。
質問 柴田文男
教育長にもお伺いしておきたいのですが、今教育部長は本当にいいことをおっしゃっているのです。使われないように、使うのであって、使われるのではない。このようなことをおっしゃっているのですが、私も実は同じ意見なのです。それで、結果的に教師との間が広がってしまう。タブレットを介して広がってしまったり、あるいは今集団というお話もありましたけれども、子供たちの横のつながりが意外とこのタブレットによって阻害要因になってくることがありはしないかということも実は私は心配しているのです。今までの教育のあり方が全てよくて、これから将来に向けてＩＣＴを活用した教育現場がだめだというわけではないのだけれども、本来子供たちが学ぶべきことがこのＩＣＴ化によって本当に得られるかということを考えたときに、私はちょっと違うのではないかなと今思っているのです。教育長、どう考えていますか。
答弁 教育長
私からもということで、私の意見を述べさせていただきます。今確かにいろんな意味でＩＣＴの活用によって学校、教育現場が変わろうとしていますけれども、変わった後の形というのは私にも明確には想像がつかないというのが正直なところです。現実に教師のいない授業というものも実験的に行われています。ただ、基本的には議員さんおっしゃるように、横のつながり、そして教師と児童生徒のつながりということの中では、やはりそこがあっての教育だと。機械が生きる力をつけてくれるということにはならないと思います、先ほどの部長の話ではないですけれども。今実際に１台ずつ入ったとしても、少し前のデータですけれども、１７．９パーセントの教員が今現在物はあっても使っていない現状があります。これは滝川の話ではないですけど、そういった中でうちの教育センターもそういった活用について、単に使い方という意味ではなく、使ったことによって授業力の改善、そして子供たちがどう受けとめて、そしてこの間のＯＥＣＤのあれではないですけれども、１５位まで読解力が落ちている。その読解力というのは、読む力よりも、実際に分析すると読むための論文をＩＣＴを活用して調べる力が劣っていたのではないのかということも言われています。そういうことも含めて、やっぱり教育の中でそういう力の養い方を考えながら育成することによって本来必要な力をつけていくというふうに思いますので、その辺は私がどこまで影響力を与えられるかどうかわかりませんけれども、真剣に考えながら活用に努めていきたいというふうに思っています。
質問 柴田文男
ご答弁ありがとうございました。次に移りたいと思います。次は、社会体育施設の維持についての質問であります。私は常日ごろ思っていたのですが、体育施設の使用の料金の問題であります。有料でかなり高目の設定の使用料もあれば、無料で使える施設も多々ある。これは、公平な負担という観点においてはいかがなものか。我々選挙で選ばれてくる者は、なかなかこういった問題を提起しづらいのでありますが、公平性という点、あるいは応分の負担をいただくという視点等々を考えると、やはり無料で施設を使っていただくということには私はならないのではないかと。理由がしっかりとあって、だから無料なのだという施設以外については、きちっと応分の負担をいただく必要性があるということをこの定例会で私の立場として明らかにしたいと考えております。その上で、これからも改修、改善していく社会体育施設はあると思います。そういった施設がもし従前から無料ということであれば、私はこれは今後未来の世代に負担を残すことになるという前提からいくと、やはり応分の負担をこれからはいただくということを市の前提として考えていっていただきたいということであります。そしてまた、文化施設と体育施設との利用料金の違いも、これはやはりちょっとおかしいなと思うのです。なぜ文化施設があのように高額なのか、あるいは体育施設があのように低額なのか、あるいは無料なのか。このようなことを考えるときに、もっともっと市民の利用負担の公平性についてこれからしっかり市役所内部でも検討していかなければいけないと思っているので、今回は体育施設に限っての質問といたしますが、市の財政を考えれば私は適切な使用料を取るというのは当然だと思っておりますので、今後に向けた市の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 教育部長
体育施設というお話でございますけれども、例えば滝の川公園内などにも使用料設定のない施設が数カ所あるということでございます。私たちとしましては、公平性の観点から見直しが必要であるという認識は持っております。議員ご指摘のとおり、各施設、これを今後も適切に維持していくとするのであれば、これは利用される皆さんに適正なご負担をお願いしなければならないと。ただ、では幾らが適切なのか、応分の負担は幾らがいいのかというところはまだ議論はしておりませんけれども、次期財政健全化計画、これを進めていく中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
これは、そんな生半可な答弁で終わる話ではないのです。それはわかっていると思うのですが、公共施設を今後統廃合していこう、あるいは廃止する、あるいは新しくする。そういったことを考えていくときに、今実際市役所内部で検討されているのでしょうが、適切な使用料を取らなければ結果として将来負担にはね返ってくる。要するに子供たちの世代にその負担が先送りされるという、これは自明の理ではないですか。これを市の基本的な考えとして持っていただかないと、永続的なそういった施設の利用はできないということをしっかりと考えていただきたい。そしてまた、実はこういうこともあるのではないかと思うのです。あの施設はもう廃止しましょうと、何でそういう考えになるかといったら、お金がなくなるからなのです。早く壊してなくしてしまえば、その後の負担が減るからだ。でも、使える施設なのに廃止しようとする、そういう圧力もかかってくると思うのです、市役所内部に。そうではなくて、そういった施設の必要性をきちっと市民に説いて、利用料金を適切に取っても今後継続していくようにすべきですかということを市としてやっていかなければいけないのではないかと最近つくづく思うのです。まだ使える施設を廃止しようとする流れというのが、僕は役所にも結構いるのですけれども、流れとしてあるのではないか。そうではなくて、将来にツケを残さないという前提で適切な利用料、使用料を取っていく、このことが必要だと私は思っております。再度お伺いしたいのですが、市長、いかがでしょう。
答弁 市長
ただいまの柴田議員のご意見、ご質問に加えてご意見もいただいたというふうに思います。確かに各施設の維持は大変お金がかかるということもございますので、先ほど教育部長から答弁しましたとおり、公平性の観点からも適当な使用料は考えていくべきでないかという方向性は今見出しております。しかしながら、利用する方々とのいろいろと懇談等々も必要だと思います。そしてまた、文化施設にも言及されましたけれども、文化施設が高いというお話がございましたけれども、それらについても適切なものがどうなのかということを含めていろいろと勉強させていただきながら、検討するには値するなというふうに思っております。おっしゃるとおり、将来に禍根を残さない、負担を残さないためにはそのような考え方も必要かと思います。しかしながら、他方ではそのようなことによってある程度の競技等を広めるですとか、ある程度の文化を継承してもらうのに必要だということなれば、その料金の多寡の問題はいろいろと考え、考慮されるべきだということもありますので、それらを含めて大きな意味での観点を持っていろいろと考えてまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 柴田文男
終わります。