滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
市長の基本姿勢
2025年12月9日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部次長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部次長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。会派清新の柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従い、質問を行いたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、人口減少下におけるまちづくりについて２、砂川地区広域消防組合と統合合併の取り組みについて初めに、市長の基本姿勢についてお伺いしておきたいと思います。人口減少下におけるまちづくりについてお伺いをさせていただきます。まだ実は熊の問題が日々ニュースをにぎわせておりまして、今度は忘年会が極限に少なくなった。大変な状況になっているという飲食店街がニュースになっておりました。熊出没問題の一つの要因、あるいはまた大分での大火災の一つの要因として、人口の減少による農地や宅地の空洞化、空き家や雑草地の拡大などが挙げられております。近隣市町では、体長２メートルを超えるヒグマの目撃情報や廃屋の倒壊、雑草地の拡大などの問題がいとまなく聞こえ、人口減少問題が様々な形をなして、この地域の社会生活に大きな悪影響を与えているところであります。今後人口減少問題がさらに形を変えて市民生活、住民の生活に悪影響を与えるかもしれません。あらゆる可能性について研究を行い、先ほど申し上げたヒグマが出てくることが実は人口減少問題の要因となっている、あるいはまた大火の要因が廃屋が増えたという原因や、我々が想定していなかったことが起きている現状において、あらゆる可能性について研究を行い、先手を打つことが私は重要であると考えております。これらの現状について市の見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
ご質問いただきました人口減少下におけるまちづくりについてですけれども、議員が今お話しされましたとおり、人口の減少によりまして鳥獣被害、あるいは大火による被害など、私たちの生活環境への影響というものが時間をかけて徐々に現れてきているということにつきまして、このたびの大火災の報道を聞き、改めて認識を深めたところでございます。市としましては、人口の減少を緩和するそもそもの取組も必須でありますけれども、人口の減少がもたらす議員がお話しされた側面での取組ともなります獣害対策や空き家対策、農林業施策やインフラ施策などおのおのを進めてまいりますとともに、ご質問いただきましたあらゆる可能性について勉強してまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
市のほうもあらゆる研究を行いたいということでしかないとは思うのですが、より具体的に検討を行う必要性が本当に出てきている。先ほど私とちょっと考え方が違うのかなと思ったのですが、時間をかけて人口減少問題が大きくなってきたというお話をされておりますが、実は急に人口減少問題がこんな問題を起こすのだ、あんな問題も起こすのだということで、昨今非常に大きな問題として捉えられていると。ぜひともお願いしたいのですが、この現状において将来的に本当に住民生活に大きな影響を及ぼすことについてしっかりと市役所内部で、各分野で検討してまとめていくということが必要だと思うのですが、そのことについて１点だけ再度お伺いしたいと思います。
答弁 総務部次長
今再質問をいただきましたけれども、住民生活に大きな影響を及ぼすということにつきまして市の内部でも改めまして、様々な先ほど申し上げたような施策を進めておりますけれども、それが人口の減少によってもたらされるものだということの一面をしっかり捉えまして、そういった観点で施策を実現していくということも市内部で共通した考えを持ちながら進めてまいる必要があるというふうに考えております。
質問 柴田文男
ということで、１つお話を先に進めたいと思います。本当に慢性的な人手不足ですので、あまりこういう提案はどうかなとは思ってはいるのですが、しかしながら将来的に本当に必要な時期に来ていると思うものですからお聞きしますが、中空知の中核都市である滝川市の責任において、この中空知圏域を覆う人口減少対策を専門とする組織の構築と設置が私は必要だと思っております。一自治体の企画部門でこれら総花的な問題を一つ一つ研究してまちづくりに生かしていくということは、なかなか厳しい状況に陥っているのではないかと、このような認識を持っております。そこで、中空知全体の問題であるこの人口減少問題を例えば広域圏事務局の専門部局として設置して、構成市町から人的配置を求めることも私は必要になってくるのではないかと思っておりますが、市の考えについてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 総務部次長
人口減少対策についてのご質問ですけれども、中空知５市５町におきましては、ご承知のとおり、平成２６年から中空知定住自立圏共生ビジョンに取り組んでおりまして、この定住自立圏は中心市と連携市町が相互に連携、協力することで、定住と自立のために圏域全体で魅力あふれる地域を形成していく取組となっております。ご質問の人口減少対策は、中空知５市５町に共通する重要な課題でありますので、市といたしましては、先ほどの定住自立圏の取組やご質問にありました中空知広域市町村圏組合の議論の中で、各市町の皆様とも意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
質問 柴田文男
定住自立圏は分かるのですが、それをもう一歩進める時期に来ているのではないかという意味での私の質問であります。ぜひともその趣旨を含んだ答弁を再度お願いしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの柴田議員の再質問でございますが、広域市町村圏組合は、ほとんど全国的にございません。総務省にもありません、担当セクションは。道にもないということでございまして、今広域圏組合の新しい形を５市５町の中で考えていこうという動きを出しているところであります。令和８年度においてしっかりとそれを考えていこうということになっておりますが、その中で議員ご指摘のとおり人口減少下における技術職員の不足、なかなか採用できないという自治体が多いという中において、例えば滝川市においては確認申請ができなくなってしまったとか、今回の凍上災の問題にしても土木計画が立てれないので、それがよく分からないので、凍上災の申請すらできなかったという自治体もあるということでございます。そういうことを考えて、広域圏という形でなくて、５市５町が連携しながら、そのような技術職員の不足等を補う、そのような組織も必要だろうと。法制ですとか企画ですとか、様々な分野においての連携をどのようにやっていこうかということを今後の検討課題にしているところでございます。それに対しては、例えば空知振興局、北海道開発局、これらの方々にも協力いただきながら、組織をつくっていくというようなことを検討中でございます。そういう中でしっかりと連携をしながら、お互いの人口減少下における職員の不足等を補っていく、そしてまちづくり、持続可能なそれぞれの自治体のまちづくりをつないでいくというふうに考えていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 柴田文男
市長の本当に懇切丁寧なご説明ありがとうございます。それでは、次に移ります。昨晩は大変大きな地震がありまして、これが本当に震度５、６になったらどうなるのかなと思うぐらいちょっと心配だったのですが、砂川地区広域消防組合と統合合併の取組についてお伺いをしておきたいと思います。大分の大火を見るにつけ人口減少や高齢化による様々な問題が噴出し、事の重大さを改めて認識しております。滝川、砂川の両広域消防組合の統合については、これまでもいろんな方々がいろんなところで話をし、そのたびなかなか実現性を見いだせずにお蔵入りしたということを私は伝え聞いております。ただ、本状況下においては、将来に憂いを残すことのないようしっかりと両組合間で今後の地域の防災に的確に対応するため、互いの足りぬを補い、住民の将来を守るためにも大同につく準備を行うことが何より重要なことと思いますが、構成自治体として市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
砂川地区広域消防事務組合との統合合併についてのご質問ですけれども、基本的には両組合において検討すべきものと考えております。ご質問にありました大規模な災害時には、消防組織法に基づきまして北海道内の消防機関から成る北海道広域消防相互応援協定が締結されておりまして、相互に応援が必要な場合には対応ができるというふうに伺っております。本年３月には北海道のほうで第４次北海道消防広域化推進計画が策定されておりますけれども、その計画の中には滝川地区広域消防事務組合については特段の計画は予定していないようですけれども、ご質問の件につきましては当該組合とも情報交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
そういうことについては私も承知しておりますけれども、滝川地区広域消防事務組合ができたこと、そしてその後に起こったこと、各自治体の負担が減る一方で消防力が格段に向上したということがあります。私は、もっともっと大きな広域消防組織をこの地域につくっていく、どんどん、どんどん人口減少が進む一方でより消防力を蓄えていく、やはり統合すると戦力、要するに消防のための戦力がどんどん、どんどん拡大するのです。そのことを私は求めたいと思うのです。合併することによって要らないものはどんどん、どんどんなくなっていく、一方で必要なものはどんどん、どんどん蓄えられる、これが広域の統合のやはりメリットだと思っております。それについてしっかりと検討していく必要があると思うのです。そのことについて再度お伺いしたいと思います。
答弁 市長
柴田議員のご質問でございます。組合長という立場もございますので、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、現在の滝川の広域消防は私が市長になってから赤平市、芦別市にお話をし、今の３市２町の広域消防が完成しました。そのときに歌志内、砂川はどのようにするのだろうかというお話もございましたが、まだ時期早尚ということで、機が熟していなかったということで、そこまで広がることはできませんでした。議員ご指摘のとおり、やはり広域的なことにすることによるメリットは多々あろうかと思います。しかし、デメリットの部分も感じているところもあるわけでございまして、それらをどう調整していくかということが今の課題であるというふう思っております。５市５町の中においては、歌志内市が単独で５０名以下の人数しかいない消防署がございます。砂川広域はしっかりと運営をされております。それらとどう連携していくかということは今後の課題であると認識しておりまして、先ほどの広域圏での連携のことと同様だというふうに思っております。それぞれの自治体が生き残るためには、消防という段階においてもそのようなことを検討していくということだと思っておりますが、残念ながらまだ機が熟していないということでございます。しっかりとこの考えを持って、これからもいろいろと近隣と相談をしてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 柴田文男
最後に、１つだけ市長にお考えをお伺いしておきたいと思うのですが、後ほど安樂議員が質問すると思うのですけれども、昭和３９年５月に黄金町の大火がありました。あのときは周辺からのもちろん応援もありまして、何とか７０棟を超えない形で大火を沈めた。でも、そのときに一番頑張っていただいたのは、自衛隊の駐屯地だったのです。そういう意味では、この地域の防災を考えるときに自衛隊、駐屯地の存在というのは、本当に大事なものだと私は思っております。そういった意味で、防災という観点からも駐屯地が引き続きこの地域で活動していただくために、今後とも協力体制についてしっかりと行っていかないと駄目だと思うのですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。
質問 柴田文男
はい。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、確かに私も昭和３９年の大火災といいますか、大変覚えております。本当に大きな火事でございました。自衛隊等をはじめ多くの方々の懸命な努力によって、被害が最小限に食い止められたと感じているところでもございます。今ご質問の中にございましたとおり、やはり滝川に駐屯地を置いていただいているということは、防災という面から非常に大きなメリットがあるというのは言うまでもなく市民の皆さんが理解されているところだと思います。今後全ての分野において防災をメインでございますけれども、様々な分野において連携を深めることは大変必要であるというふうに思っていますので、その出動に対してはいろんな制限があろうかと思いますが、それらについても瞬時に連絡がつくような、より密な関係づくりを駐屯地と行っていき、例えば大きな火災等が発生したときにはすぐにもお手伝いいただけるような関係づくりに努めてまいりたいと。そのためには、市民の皆さんにも駐屯地と滝川市がいかに深い関係が必要であるかということを理解していただけるように努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問 柴田文男
終わります。