市長の基本姿勢

答弁　総務部次長

持続可能なまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。国立社会保障・人口問題研究所が令和５年に公表しました地域別将来推計人口におきまして、本市の人口は１０年後に約３万２，２００人、２０年後には約２万７，６００人まで減少すると推計されております。このまま人口減少が進んだ場合、今後市政に及ぼす影響は多岐にわたるものと危惧しておりますし、引き続き人口減少への対策を講じていく必要があると認識しております。ご質問にあります主な影響としましては、各種公共サービスの提供、あるいはその手法等について影響があるというふうに想定されますけれども、極力市民生活に支障がないよう配慮しつつ効果的な整理を行っていく必要がありますので、市民サービスの把握に努めながら慎重に検討を行い、段階的に取組を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部次長

再質問いただきまして、次の質問にもつながっていくのかなというふうに思いますけれども、最初の質問の影響の部分を若干補足をさせていただくとしますと、一般論というふうにもなりますけれども、滝川市も該当するなというところでございますけれども、いろんなサービスの低下があるだろうというふうに思います。これは、市役所が行う公共サービスだけではなくて、民間のサービスも低下していくおそれがあると、あるいはインフラの維持等も深刻になっていくと、地域経済が労働力人口の減少によって縮小していくだとか、あるいは公共施設の統廃合、学校の問題ですとか、公共交通の問題ですとか、そしてお話がありましたけれども、財政の問題など、影響については大きいものがあるというふうに思います。市としては、多分限られた財源というふうになりますので、持続可能なまちづくりのために実施していく施策というのも限られてくるものというふうに考えております。掛け声だけではなく、答えを出していくということについては次のご質問でお答えをさせていただこうかなと思っている部分もございますけれども、現実的には今何年後ということではなくて、もう今々こうしたことに向けて取り組んでいる、具体的な内容もあるというふうに私は思っております。

答弁　総務部次長

人口回復策についてのご質問にお答えをいたします。本市では令和７年３月に第３期滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、当面の人口減少回復といいますか、緩和を目指しまして、地域産業の育成や雇用の創出、子育て支援や特色ある教育の推進、交流、関係人口の拡大に向けた取組を推進しております。第１に、滝川市にお住まいの方々に住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思っていただけるまちを目指し、定住の取組に注力していきたいと考えております。一方で、市外の方々からもより滝川市に興味を持っていただき、移住につなげていく視点も重要であると認識しておりまして、最近では新規産業の進出等もいただいておりますので、そういった追い風も活用しながら滝川の特徴を生かした移住施策の可能性を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。具体的な策といたしましては、この定例会でもご質問いただいてお答えしているものもありますけれども、子育て支援施策の充実であります。例えばこの４月にはこども家庭センターを開設いたしましたり、先ほども質問がありましたけれども、レスパイトケア事業を開始いたしましたり、住宅新築・改修促進事業でありますとか、学校教育、それから社会教育の魅力化、今年はたきかわっ子ワクワクまなびプログラムなども取り組みます。それから地元就職対策としての奨学金の返済支援ですとか、あるいは産業支援のための助成事業の創設等、こういった細かい施策では今申し上げたようなことも取り組んでおりますし、人口減少緩和策というふうになりますけれども、こうした事業に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

非常に大きなご質問ですので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。先ほど来の柴田議員のご質問、介護人材の不足ですとか、様々なものをおっしゃっておりました。確かに市が今取り組まなければならない喫緊の課題ではございますが、それが全てが随意筋ではございません。不随意筋の部分もたくさんございます。いわゆる介護報酬の問題ですとか、様々な問題は国の問題でございます。それが解決しない限り、滝川市のみで解決できる問題ではないということで、それは訴えていかなければいけない問題ということに思っております。また、下水道、水道、ごみ処理、これは広域行政で行っております。滝川市単独では行っておりません。広域的な中でどのように考えていくか、中空知というこの地域の中でどのように考えていくかという連携が必要でございます。病院もしかりでございます。地域連携医療法人を目指すという可能性も今後出てくるわけでございまして、砂川、滝川等の病院がどう連携していくかということも大切な問題でございます。今滝川市は３万６，１８１人、今日入り口を見ましたら１４６になっておりましたが、中空知はもう９万人を切ろうとしております。その中において喫緊の課題は、確かに人口減少、それに対する対応策ですけれども、自分たちのこの地域の人口をどうこれ以上減らさないでいくか、どうコンパクトにまとまっていくかということが私は１つであるというふうに思っております。その中において、先般ＩＬＯ分析をした北洋銀行の本が出ました。インバウンド、ローカル、アウトバウンド、これらの動向を分析した本でございます。滝川を中心とした中空知の分析が出ております。私は、非常に興味深く読みました。それによって、それぞれのまち、それぞれの自治体の特性を生かしながらどう連携していくかということを考える機会となったわけでございます。それを見ていて思ったのは、私は滝川市の役割はこの中空知においてサービス産業を中心としたまちであるという位置づけがございます。そして、今宇宙産業というＬｅｔａｒａのおかげで新しいきっかけをつくろうとしている。また、赤平にある関連産業等々と連携をして、この地域にそれらを誘致する動きを連携をしながら行っていくということが必要であり、滝川単独では難しいだろうなというふうに思っております。物流拠点ということでございますので、これから農業の様々なものが出るときに、それを貨物で行くのか、トラックで行くのか、それとも自動運転のトラックが動く時代になればインターチェンジを利用して、あそこのところにいわゆる運転手のいないトラックが連携する場所をつくるとか、様々な問題に取り組んでいくという可能性はあろうかと思います。でも、私が今考えているのは、その前に今生活する場所として滝川が支持されて、滝川から砂川、赤平、芦別、奈井江、様々な場所に働きに行っております。それぞれ会社があるからです。そういう方たちに支持されるまちであるということは、私は助かっているなというふうに思っております。最近話題として市民の皆さん方、そして中空知の皆さんが喜ぶのは、スタバさんが来た、よかったねと、吉野家さんが来てくれた、よかったねと、滝川以外の方々にも喜んでいただいている。そういうことを考えたときには、やはり滝川市の魅力を高めるために、そのような産業、食産業等々を持ってくるのも一つの、また医療産業を持ってくるのも、回転ずしを持ってくるのも一つのこの地域での活性化につながる。それは、雇用にもつながりますし、新たな産業としての位置づけにもなるかもしれない。そのようなことを考えていくという方向性を私は持っていきたいなというふうに思っております。確かに産業を持ってくるというのは大変でございます。ラピダスの効果云々の安樂議員の答弁に申し上げましたけれども、ラピダス効果、この地域はほとんどあり得ないです、どう考えても。それならば、宇宙産業というきっかけをどう利用するか、またスカイワーケーションというグライダーをどう活用していくかと、そのようなことをしっかりと考えていく。しかしながら、これよりいかに小さくならないか、小さくなっていくにもコンパクトにどううまくまとめていくか、私はそちらのほうに観点を置いていきたいなというふうに思っております。その中において、そのまちの魅力を見て新しい産業が来ていただけるならば、そこに活路が見いだせる、私はそのように考えております。