（1）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（2）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（3）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（4）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（5）学校教育について

答弁　市長

それでは、会派清新、柴田議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。給食、また病院等につきましては後ほどお答えをさせていきますが、私のほうからまず最初に防災体制のご質問にお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、これまで予想だにしなかった大規模地震や道内においても集中豪雨が発生しております。迅速かつ円滑な災害対応が求められているということであります。このため、地域全体としての防災力の強化に向け、いずれも早急に取り組まなければならない対策を市政執行方針に掲げておりますが、中でも災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者を対象としました新たな個別避難計画の作成を進めていきたいと考えております。個別避難計画の取組については、さきの新政会、福井議員の代表質問でも答弁させていただきましたが、まだ道半ばでありますので、スピード感を持ちつつ、地域や民間事業者等の方々との連携構築を図り、誰一人逃げ遅れることのない支援体制づくりを進めてまいります。次に、農業経営についてのご質問であります。一昨年から令和の米騒動と呼ばれるほどの全国的な米不足により米価が高騰し、本市を含めた空知管内など米生産を基幹産業としている地域では近年まれに見るほどの所得向上につながりました。しかし、米価高騰が長く続くようなことになると消費者の米離れにより需要の減少が懸念され、結果として供給量を見直さなければならなくなることが想定されることから、需要と供給のバランスの取れた価格設定になることが求められています。このような中、昨年４月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づいて、これまでの水田を基本とした農業支援策から作物ごとの支援策に方向転換する旨の方針が示され、具体内容については令和８年６月に示されることになっていますので、この内容を踏まえて滝川市農業再生協議会で対策を検討していく考えであります。また、国の制度をフル活用することを前提としながらも、地域としてどのような作物を振興作物として選定していくか、生産者を中心に関係機関と共に検討を重ねているところであり、今後も生産者の意見を十分に反映しながら将来に向けた農業政策を展開していきたいと考えております。次に、企業誘致についてのご質問ですが、先ほどの新政会、福井議員への答弁のとおり、企業訪問やスカイワーケーション事業、各種助成制度の運用により、企業立地の促進を図っているところであります。しかしながら、実際に企業が立地する際には多額の設備投資を要することから、本市単独で十分な支援を行うことが難しい場合もあり、北海道の企業立地助成制度と連携し、本市の企業立地促進助成事業により北海道から最大１億円の助成を受けられる仕組みを活用しております。このほか、国の制度においても、地域や金融機関と連携することで最大５，０００万円の助成が受けられる制度などもあり、国や北海道と連携しながら、本市の財源を有効に活用しつつ効果的な支援の確保に努め、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。また、企業の立地、定着に向けた具体的な態様につきましては、現在航空宇宙関連企業への訪問等を行う中で実証実験のフィールドとしての活用や将来的な本社機能の設置を検討するといった意向も伺っているところであり、今後も企業との関係性を深めながら、企業ニーズを丁寧に把握し、市内への立地、定着につなげてまいりたいと考えております。次に、空家等対策についてのご質問でありますが、議員のご質問にあります滝川市空家等対策計画は、令和３年度に策定し、令和８年度に計画期間の満了を迎える計画になります。詳細な評価については令和８年度に策定予定の次期滝川市空家等対策計画において分析や整理を行いますが、特に危険性の高い物件については代執行による除却等に着手するなど、特定空家等に対する対策については一定の成果として捉えておりますが、空き家の利活用については今後の検討課題と考えております。また、空家等対策を防災、住環境、地域活性化の観点から戦略的に位置づけるべきとのことでありますが、現滝川市空家等対策計画は特定空家等の危険な空き家への対策が重点であったため、今後利活用等による地域活性化を含めた戦略的な対策が必要と認識をしております。人口減少等に対応した効果的な住環境の整備や地域活性化については、本年１月に策定しました滝川市住生活基本計画による住宅施策の推進方針も踏まえ、次期滝川市空家等対策計画において必要な対策の検討を進めてまいります。私からは以上であります。

答弁　市立病院事務部長

私から地域医療構想についてのご質問について答弁いたします。先ほどの福井議員からのご質問に対する答弁と内容が重複するかと思いますが、昨年１２月２４日の専門部会で、現在国で検討中の新たな地域医療構想のガイドラインで各病院が設定することになる予定の医療機関機能を砂川市立病院は急性期拠点機能、滝川市立病院は高齢者救急、地域急性期機能のように中空知の各公立病院に当てはめて、来年度は医療機関機能を基にどのように分担、連携していくかを具体的に協議していきたいと北海道から説明を受けたところです。今月中に専門部会と地域医療構想調整会議が開催され、決定する予定と伺っておりますが、中空知対応方針では砂川市立、滝川市立病院を中心に地域における急性期の役割分担を進め、他の病院、診療所と共に医療連携体制を構築することにしており、滝川市立病院としましてはこれからも砂川市立病院と連携しながら、中空知で最も人口を抱えている地域の急性期病院としての役割、体制を維持していく考えであり、北海道から提案の医療機関機能を基にした検討により機能分担、連携の具体化が進んでいくものと期待しているところでございます。当院としましても、急性期に対応した医療機関として他の病院、診療所と連携しながら、地域で求められる役割を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教育長

教育部所管のご質問にお答えをいたします。まず、給食に対します食材費の高騰の影響についてのご質問でございます。食材費の高騰を理由に給食の量を減らすといったことはないということはまず申し上げておきたいと思います。昨今の物価高騰の中、保護者負担を軽減しながらも給食の質と量をしっかりと維持できるよう、食材の高騰分につきましては公費で負担をしているところでございます。小学校の高学年は成長期にあるため、ご質問にありましたけれども、一人一人の体格、活動状況によって食事の量ですとか、あるいは満腹感、これに個人差があるということは、そういうことはあるのだろうというふうには思いますけれども、学校給食は国で定めます学校給食摂取基準に基づきまして、適合する栄養価の中で栄養教諭が児童の肥満ですとか痩身の傾向、あるいは残食量なども考慮しながら献立を作成しているというところでございます。今後とも栄養教諭をはじめ学校現場と連携しながら、児童の健やかな成長を支える安全で安心なおいしい給食の提供に努めてまいります。次に、國學院大学陸上競技部の受け入れ態勢の強化についてのご質問でございます。國學院大學陸上競技部駅伝チームは、本市で１５回目となります合宿を実施いたしました。國學院駅伝チームは、これまで大学の３大駅伝であります出雲駅伝や全日本駅伝で優勝を果たし、本年の箱根駅伝では総合２位になるなど、近年では大学駅伝チームとしては常に強豪校の一角に名を連ねているというような状況でございます。本市で行われます駅伝チームの合宿期間は限られておりますけれども、悲願であります箱根駅伝制覇を目指しまして、滝川合宿受入実行委員会を中心に受入れ環境を整備し、宿泊や食事環境、練習へのサポートなど可能な限り対応をしているところでございます。また、滝川合宿受入れ時のセレモニーや選手たちが個々に行うロード練習中には市民の皆さんから温かいご声援をいただき、國學院大學駅伝チームの支援の輪が広がっているというところを実感しているところでもございます。今後は、滝川合宿受入れセレモニーや箱根駅伝のテレビ観戦応援に多くの市民の皆さんが参加できる仕組みづくりについて検討を進め、本市からの応援の機運を高めていきたいというふうに考えております。次の質問につきましては、指導参事からお答えをさせていただきます。

答弁　教育部指導参事

私のほうからいじめ防止対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。いじめの対応につきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめに対応する教職員が一人で抱え込むことがないように迅速かつ組織的な対応が義務づけられているところでございます。いじめの状況把握ですとか認知に関わりましては、各学校で組織をされております学校いじめ対策組織が行っております。この組織は、学校の教職員だけではなく、スクールカウンセラーや警察など様々な外部機関とも必要に応じて連携できる組織となっております。この組織では、対象となっている児童生徒に寄り添うことを最優先とした上で事実確認を行い、対応方針を決定してまいります。その後、関係する児童生徒への支援ですとか指導を行いながら、また双方の保護者に学校の指導方針に対する理解ですとか協力、そういったことを求めてまいります。このように、いじめの問題につきましては教職員個人ではなく組織で対応し、かつ必要に応じて外部機関とも積極的に連携した対応を進めているところでございます。

答弁　教育長

児童生徒数の減少によりまして、余力といいますか、余裕がなくなってきているというようなことのご質問ですけれども、今現在もやはり児童生徒数によって本当に小まめに必要な分というのを、それの下に献立を作っているということで、必要数以上に食材を用意しますとその分だけ食材の費用は上がりますから、それは保護者負担に関わるということですから、今もそういう、個々といいますか、人数に応じて厳密に管理をしております。ただし、全体の中で例えば急に休みがあったとか、そういうことで少し残って、それをまた教室にいる子供たちで分け合うということはこれまでもありますけれども、確かに絶対数が少なくなるとそういう余裕はなくなりますけれども、基本は必要な分はしっかり確保するということでありますから、その線で今後も進めていきたいというふうに思います。