滝川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月20日
市民生活
2017年9月20日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「市民生活」について質問し、市民生活部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、今回町内会の関係を質問した趣旨を前段お話をして質問させていただきますが、町内会役員のなり手がいないとか、あるいは活動に対する無関心とか、一種の社会問題だと言われてもう数年たつのですけれども、恐らく人口減だとかいろんな理由があるのでしょうけれども、私は退職された方の退職後のライフスタイルの多様化というか、それが非常に大きいのだというふうに、私は要因があるというふうに思っています。町内会組織の維持といいますか、運営、大きな危機感を持っているということでご質問させていただきます。◎１、市民生活１、町内会の行政上の位置付けについて２、町内会組織の維持、存続について３、自治体事務の委任について１点目ですが、町内会の行政上の位置付けについて伺います。法律、政令、府省令など、一般国民への法的な拘束力を有する規定等は存在しないというふうに私は認識しています。したがいまして、国及び地方自治体とは法的に無関係な存在ということになりますが、滝川市としては行政上どのように位置づけられているのかを伺います。
答弁 市民生活部長
ご質問のありました町内会の行政上の位置付けについてお答えいたします。荒木議員のおっしゃるとおり、町内会は任意の団体であり、設立を含めて運営方法や活動内容が定められた法律があるわけではございません。しかしながら、町内会は行政と密接なつながりがあり、行政運営上必要不可欠であると認識しているところであります。以上です。
質問 荒木文一
行政として必要不可欠というふうにおっしゃる意味はよくわかりますし、滝川の例規集、条例、規則なんかにも町内会という言葉が結構出てきます。個数は確認しておりませんが。２番目に移りますが、町内会組織の維持、存続についてのお考えを伺いますが、町内会における活動の意義についてはここに記載のとおり、相互扶助活動、生活環境の維持、改善、見守りや親睦、行政との連絡調整など、町内会組織の存在意義は私が申し上げるまでもございませんが、さまざまな理由から存続が年々厳しいというふうにここに書いておりますが、私は確実に崩壊しているというふうに思います。崩壊に向かっているというふうに思います。改めて、行政としてそういうご認識はあると思うのですけれども、維持、存続策をどのようにお考えなのか伺います。
答弁 市民生活部長
荒木議員が冒頭で現状の町内会の課題、後継者不足、加入率の低下、いろんな部分については滝川市に限らず、全国的な課題となっているというお話もありました。全くそのとおりだと思いますが、その中でも役員を輪番にしたり、業務を見直して役員の負担を減らして、町内会活動を維持できるようにいろんな手で存続のために町内会さんもいろいろ苦慮されているということは承知してございます。こうした課題解決するために、市民の皆さんに町内会の必要性を理解していただき、自発的に参加するよう働きかけることが重要だというふうに考えているところですが、滝川市では転入手続の際に町内会の活動内容や役割などを記載したチラシの配布や広報を通じて町内会への加入を呼びかけています。また、滝川市町内会連合会連絡協議会と共同で、町内会の運営に当たっての基礎知識などをまとめました町内会活動の手引を作成して、その中で町内会の方が転入者へ加入の呼びかけを行う際の見本などを掲載して、少しでも加入促進に取り組みやすいように工夫しているところです。最近では東日本大震災など自然災害の発生に伴いまして町内会の重要性が再認識されてきているために、私どもとしては来月１０月１２日には、本日の三上議員の質問に総務部長もお話ししていたように、１０月１２日に町連協主催によります防災活動と町内会とのかかわりについて学ぶということで防災研修会を開催を予定しております。町内会の必要性を理解して、その役割を担おうとする意識の醸成につながるものというふうに期待しています。市としても、今後も町連協と連携しながら町内会活動を支援するとともに、その必要性について住んでいる皆さんに知っていただいて、周知していきたいというふうに考えています。以上です。
質問 荒木文一
町内会活動の手引というのは、私もかなり何度も見て、大変よくできているというふうに思います。ご努力はしていただいているのですが、私はこの問題の根本的な要因というか、問題は２つあるというふうに思っていまして、１つは町内会の必要性というか、それが社会問題だと私わざと言ったのですけれども、社会問題というふうに思っているのは恐らく行政と時の各単位町内会の役員とか、連合町内会の役員とか、そういう方たちだけだというふうに、プラスアルファはいますが、恐らく市民の８割は無関心というより、広報が来なくなるとか、街路灯が維持できなくなるという想定ができないのです。そんなことになるわけはないというふうに思っている。そういうことが１つ。それと、もう一つは、今のご答弁の中に町連協さんといろいろ協働で何か事業的なものをやったり、問題が起きたら協議をされるのは、相手方はそこしかないというのはわかるのですけれども、町連協は全単位町内会の意見を集約する場ではないので、これは答弁は要りませんが、例えば各単位町内会全部にどういう問題があるのかというようなことも一度大規模なアンケート調査をされたらどうかというのが、これは提案なのですが、ここで伺いたいのは、仮の話ですが、一方的に町内会維持が難しいというところが出てきて、町内会を解散したいという申し出があった場合には行政としては、何も法律に明記されていないわけですから、それは仕方ないと、是とするという判断でよろしいですか。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問の前段でありましたとおり、町内会に加入されていない方々、町内会の必要性というか、町内会はこんな活動をしているのだというところをもっともっと理解していただかなければいけないなと、それがまずスタートではないかなということで、荒木議員さんも町内会活動をされていて、町内会活動の内容について広報紙等をつくられていろいろ活動の見える化を図っていらっしゃるということもよく存じております。まずは知っていただくことかなというところは感じております。ご質問の町内会が一方的に解散した場合どうなのだというご質問に対しては、残念ながら解散をとめることができる強制力はございません。しかしながら、町内会につきましては必要不可欠という認識がございますので、そういった町内会の維持が困難であるとお話があった際には、市としても相談をさせていただき、どうしても存続、継続のお願い、これに努力していきたいというふうに思っております。以上です。
質問 荒木文一
この件でこれ以上やりとりしても余り意味がないと思うので、次に行きますが、自治体事務の委任についてということで、町内会として行政と特にかかわりの深い役割としては、街路灯の維持管理、リサイクル推進、広報配布かなというふうに私は思うのですけれども、この後５年、１０年のスパンで考えますと、私は特に広報たきかわの配布の機能維持が立ち行かなくなるのではないかなというふうに思っています。余り個別のことを言っても意味がないのですが、私どもの町内会で今議論されているのは、広報を今は班長さんとか、全市的なやり方、ほかの町内会と一緒なのですが、ちょっと厳しくなって、厳しい理由は今ここでは幾つもあるので申し上げませんが、次年度から町内会の費用をさらに投入をして、業者もしくは個人に委託配布をお願いするということも検討に今挙がってございます。そういうことも含めて、広報に限定をして市として業者委託なども検討された経過があるのか、あるいは検討される、要するに町内会を使わない方法について伺いたいというふうに思います。
答弁 総務部長
広報たきかわの配布につきましては、広報紙発行規則及び滝川市広報紙等の配布業務取扱要綱に基づき、町内会に加入、未加入にかかわらず、全世帯に無料で配布することとしております。また、広報紙の配布を町内会へ依頼をし、依頼を受けた町内会が町内会区域の全世帯に配布をしていただくということとなっており、現在は議員も先ほどお話あったとおり、各町内会の代表の方のお宅に世帯分を郵送し、そこからさらに各班長さん宅あるいは個人宅にという流れになっているというふうに承知をしているところでございます。しかしながら、議員のご指摘のとおり、町内会未加入者の方への対応、あるいは高齢化などさまざまな理由により広報を配布する担い手が不足しているということは将来的な課題となってきているということは事実であります。市も過去に町内会連合会の連絡協議会との間で広報配布について意見交換を行った経過がございますが、広報配布とあわせて高齢者世帯の増加に伴う見守りなども行えるというような効果も期待されるというようなご意見もいただいて、当面町内会が各戸へ配布する方法を継続することがよいといった意見が多数を占め、現在に至っているという状況でございます。今後に向けましては、現状の配布手段を基本としつつも、それがかなわない状況が発生したときの対応についても、さらに他の自治体の状況等も踏まえ調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 荒木文一
これを最後の質問にいたします。前段私がどういう位置づけかと聞いて、ご答弁をいただいたこの３つの経過の中でやっぱりどうしても無理があるなというのは、あくまで任意団体だということで、お願いという形にならざるを得ないと。しかし、今ご答弁ありましたように広報紙発行規則、広報紙等の配布業務取扱要綱には町内会にある種義務づけをしているような形になっているということが矛盾というか、非常に苦しいところなのです。それで、私がちょっと暴論的に広報たきかわを業者に配布、市として発注したらどうだと言ったのはここにあるのですが、ほぼ検討するというような先ほどの部長のご答弁だったのですが、直近というか、将来的なことのどうなるのかという可能性を最後に伺うのですが、どこかで町内会への委託というか、お願いするのは破綻がくるという想定のもと、着々とそういうことは研究して、新たな配布、市民に渡る方法を数年後というか、近いうちに確立する、あるいは考えていくのだというようなことで受けとめてよろしいのか、これはいけるところまでいくという、どうにもならなくなった時点で考えるというのか、その感触だけ伺いたいというふうに思います。
答弁 総務部長
先ほどの答弁で私現状の配布手段を基本としつつもという答弁をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、配布の取り扱い要綱で市で広報を町内会に依頼をして、町内会は各戸にという要綱になってございますが、当然これに伴いまして配布事務の取り扱い手数料を市としても実は支払いをしております。現状その配布手数料がどういう形で使われているかという部分はちょっと承知はしてございませんが、実質現状の中でこの配布手数料が町内会の活動の一部になっているというのも事実でありますので、基本としつつもというのは、もし変えるということになれば、町内会さんとも十分協議をして進めていかなければならないなというふうには考えておりますし、恐らく先進地の事例を見ても完全に１００パーセント移行しているというところではなくて、複数の手法を取り入れているというところもあります。ですから、そういったところを少し勉強しながら考えていく必要が出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 荒木文一
終わります。