（1）選択的週休3日制の導入について／（2）自治体退職者復職制度の導入について／（3）市の組織機構の見直しについて／（4）物価高から市民生活を守る経済対策について

質問　2番 佐藤良治

改めまして、おはようございます。課長職の皆様方におかれましては、４月に行われた人事異動において、担当部署が変わり、新たな立場で、このたびの第２回定例会に挑まれている方もいらっしゃいますが、改めて、私は、活発な議論を交わし、まちづくりを建設的に前に進めていかなければならないものと認識しております。私の質問の意図がうまく伝わらない場合や、私の考え方に誤りがある場合には、遠慮なく御指摘いただき、有意義な議論の場にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名１、選択的週休３日制の導入について。働く場所や働く時間の柔軟化が進む現代社会において、職員自身が週に働く日数を選ぶことが可能な選択的週休３日制は、働き方の柔軟性を高め、育児、介護、治療などと仕事の両立、学び直し、余暇の充実、地域貢献など、働く人のワーク・ライフ・バランスを促進する施策として期待されています。そこで伺いますが、①本市において、選択的週休３日制の導入に向けて、取組を進める考え方はないか伺います。件名２、自治体退職者復職制度の導入について。近年、市職員の離職者が多い状況となっています。特に、若年層の離職者が多い状況を踏まえ、将来に向けて優秀な人材を確保し、多様な働き方ができる魅力的な職場環境を構築することが急務な状況と認識しています。そこで伺いますが、①昨今では、優秀な人材の流出を防ぎ、定着を促すリテンションマネジメントの重要性が高まっています。退職者の増加傾向が続く本市においても、即戦力の人材確保を目指すことが急務な状況から、自治体退職者復職制度の導入に向けて取組を進める考え方はないか伺います。件名３、市の組織機構の見直しについて。市職員を取り巻く環境は、地方分権の進展などによる様々な制度改革、多様化する市民ニーズへの対応など、以前と比べて業務量が大きく増加しています。このような状況を踏まえ、多様化する行政需要に対応しつつ、効率的かつ機能的な行政組織の構築を図ることが重要と認識しています。そこで伺いますが、①本市の組織機構は、現在、グループ制を導入していますが、グループ制のメリット、デメリットをどのように捉えているか、見解を伺います。②行政組織においては、市民目線の組織機構、効率的な組織機構、行政課題に的確に対応する組織機構が最も重要と認識していますが、現状の本市の組織機構は、この３点を的確に捉えた組織機構となっているのか、見解を伺います。③限られた人員と財源の中、急速に変化する社会情勢や市民の方々からの様々な要望などに柔軟かつ迅速に対応するため、組織機構の見直しが必要と考えますが見解を伺います。─ 61 ─件名４、物価高から市民生活を守る経済対策について。昨今の経済情勢においては、燃油価格や物価の高騰などから、市民生活は大変厳しい環境を余儀なくされています。そこで伺いますが、①物価の高騰が続く状況を踏まえ、市民生活を守る取組として、本市独自の経済対策が必要と考えますが見解を伺います。②これまで実施し、市民にも、市内事業者にも一定程度の経済波及効果を上げている本市独自の経済対策である地域商品券を、いま一度配布することが必要と考えますが見解を伺います。以上、件名４件、７項目の質問につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 佐藤良治

御答弁ありがとうございました。それでは、確認を含めまして、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、件名１の選択的週休３日制の導入についての関係になりますが、公務員の方々の週休３日制の導入に関しましては、答弁の中にもございましたが、私が調べた中では、令和５年７月に国家公務員の週休３日制が導入されるというニュースが報道されており、当初の週休３日制は介護や育児など事情がある人にだけ適用される制度であったものと思っております。その後、人事院では、この制度の対象を本年４月から職員全員へ広げることを検討されていたとのことであり、全国に先駆けて、東京都や千葉県、栃木県宇都宮市などの地方自治体においても広がりつつある制度でございます。─ 63 ─時代の変化に伴い、働き方が多様化していく、いわゆる働き方改革が進展していく中、私は職員の方々にとって働きやすい環境を整えていくためには、制度の導入に当たっては、内容の研究や検証も必要になるものと思っています。ここで改めてお聞きしますが、これまで選択的週休３日制の制度について、本市で何かやってみようとか検討された経過があるのか、それとも、検討はこれまでは一切したことがないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

私はこういった制度の導入を前向きに検討することが必要と考えております。先ほどいただいた答弁の中では、勤怠システムの導入ですか、これは前提として必要になるのは当然分かっておりますが、フレックスタイム制の関係は、私、本市ではこれまで土日や祝日に休日出勤した場合、平日に代休を取得できることになっていると思います。この制度の取扱いを拡充することで可能ではないかなと思っております。働き方の多様化が進む現代社会において、職員の方々にとって、より働きやすい環境を整えていくことが求められている状況で、再度お尋ねしますが、答弁では多くの課題があり、少しずつ課題解決していきながら、制度の導入について検討していくよということでございましたが、制度の導入の可否について、本市において選択的週休３日制を導入するのか、導入しないのかといった判断も含めて、職員の方々から意見聴取して、特に若い世代の方々、労働組合の組合員の方たちから、しっかりと意見聴取して、職員の方々の求めに応じて判断されてはどうかなと考えている部分もありますが、改めてその見解についてお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

基本的には残業をした場合には、残業手当を支給することが原則ではありますが、私は職員の方々は相当にサービス残業をされているのではないかなと、これはあくまでも私の予想になりますけれども、多少の残業においてはサービス残業になっているのではないかなと思っています。週休３日制は、公務員の方々の勤務時間は１日７時間４５分、週でいくと３８時間４５分になりますが、この勤務時間を下回らない範囲で働く時間を上手に調整しながら、１週間に３日休みを取得するものであり、その分休日以外に何時間か残業して勤務時間を調整することになるのかなと思っております。職員の方々にとって働きやすい環境を整備していくためにも、職員組合などからしっかりと意見を聞くなどして取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。次に、件名２の自治体退職者復職制度の関係になりますけれども、先ほどの質問通告の際にもお話ししましたが、優秀な人材の流出を防ぐ、職場・仕事への定着を促す取組であるリテンションマネジメントの重要性が昨今では高まっています。リテンションマネジメントは働く人材の成長を促す、また、適正に働く人材を評価することが重要視されているものであり、きちんと評価することにより、職員は仕事に対する貢献度が実感できることからモチベーションの─ 64 ─アップになるものであります。しかし、私は最近の状況を見る限り、本市ではこの取組が弱い、全くとは申し上げませんが、ほとんど取り組んでいないように感じているところであります。このリテンションマネジメントの関係は人事評価の関係とリンクすることから、また、改めて機会を設けて質問させていただくことにしますが、一度退職した人を正規職員として再雇用する自治体退職者復職制度、人材確保のハードルが高まっている現在において、この取組を進めている自治体が多くなってきております。私が調べた中では、一定程度の成果を上げている自治体もありまして、既に北海道においても取組を進めているなど、近い将来全国的に広がっていくのではないかなと感じております。答弁では、制度の該当となる方が少ない、また、職員採用の募集要件では、本市の退職者を排除するものにはなっていない、このような答弁では、正直申し上げて残念でなりません。こういった答弁をされるのであれば、新規の募集をしても応募がなく欠員が生じている現状、欠員が生じている職場で働く職員の方々が多くの仕事を抱えて大変な現状、人員不足から少なからず行政サービスが低下している現状に対して、どのような認識を持たれて、またこういった現状に対して何か具体的な解決策を持たれているのか、改めて見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

今、副市長から御答弁頂戴しましたけれども、１回目の質問では、改めて制度の導入は考えていないよという内容でしたので、私も何かこれに代わる策があるのかなと思ってお聞きしましたけれども、私は、今、副市長から答弁がありましたけれども、以前と大した変わらない具体的な策がなくて困っているのかなという状況で、少しでも可能性があれば取組を検討することが必要と考えて、今回質問しているところでございます。そもそも市役所職員を退職した私が言うのも、ちょっと疑問に思われる方もいらっしゃると思いますが、本市を退職して民間企業で仕事を経験して、公務員では経験することができないことを多く経験するなどしてスキルアップしている方々も結構います。私も何人かと会って話をしましたが、会った際には民間に勤めて変わったなと、成長したなと感じた方もいました。本市で自治体退職者復職制度を制度化した場合、確かに該当者が少ないというのは分かってお─ 65 ─りますけれども、そういった人材が本市に戻ってくるかどうかは分かりませんが、現状の取組、募集要件では人材が集まらない状況を踏まえて、私は選択肢の一つとして、他の自治体でも成果を上げている状況から、本市でも取組を進めることが必要だなと考えておりますけれども、今申し述べた視点も踏まえて、再度見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

この関係については、これから他の自治体でも取組を進めてくるのかなと、そうしたらいろいろな事例が出てくるのかなと考えております。現状では、まだぼやっとした具体的なものがないにしても、そういった事例を参考にしていただいて、少しでも取組を進めていただくことに期待しているところでございます。次に、件名３の市の組織機構の関係になりますが、先ほど答弁でグループ制のメリット、デメリットについて、また本市の現状を踏まえた体制になっているかどうか確認させていただきました。若干私と認識が違う部分もありましたが、大きな方向性としてはあまり違いがないことを確認させていただきましたが、本市の現状をきちんと把握されているのかな、どうかなと。これだけ人口の減少が進み、また、お年寄りが多くなり、職員においては若年層のスタッフが多くなっている状況、これだけここ数年の間に社会情勢、まちの状況が変わっている中、先ほどの質問で申し上げた市民目線の組織機構、効率的な組織機構、行政課題に的確に対応する組織機構、この重要な３点を的確に捉えた体制には私はなっていないのかなと考えております。この関係、単に組織の関係になりますので、総務課が所管だと思うのですけれども、総務課のみで考えるのではなくて、庁内全体に実際に現場の実務を担う主幹職の方々を中心に議論をまとめ、方向性を決めることが必要なのかなと考えております。以前に、庁内で組織機構検討委員会を立ち上げて、様々な視点から検討を進めてきた経過があると思います。この検討委員会、今も組織があるのかどうか、私、分かりませんが、いま一度この検討委員会を立ち上げて、これまでのグループ制の検証を行って、以前のように係制に戻すのか、それともグループ制を維持するのかどうかも含めて、検討することが必要なのかなと考えておりますが、見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

前向きに検討いただく旨の答弁と受け止めさせていただきますが、ぜひ職員の方々、実務を担う職員の方々の意見をきちんと取り入れて検討協議を進めていただければと思います。次に、件名４の市民生活を守る経済対策の関係になりますが、これは、一定期間内に国内で算出された付加価値の総額、国の経済状況を示す指標となっている日本の国内総生産、ＧＤＰについては、内閣府による本年５月１６日公表の速報値では、年換算で０.７％減となっております。これは約１年ぶりのマイナス成長であり、物価の高騰による個人消費が力強さに欠けたことがマイナスの要因と言われております。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、前期比ではほぼ横ばいでありましたが、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、前期比１.４％の増となっております。今月６月９日公表の二次速報では、実質ＧＤＰ、個人消費も上方修正されておりますが、４期ぶりのマイナスは変わっていない状況であり、改定値でマイナス幅は縮小したものの内需が外需の弱さを補い切れていなかったと、こういった構図に変わりはないものと私は分析しております。この数値が示すように、昨日の報道ではガソリンは値下げ傾向にあるという報道がなされておりましたが、現状あらゆる商品において物価の高騰が続いており、コロナ禍以降、一時期は経済情勢が上向く、景気がよくなっていく兆しも感じていたのですけれども、今回の速報値ではマイナスとなっております。これは市民の方々の生活もそうですが、先ほど申し上げたとおり、ほとんどの品物、特に生活必需品の物価高騰が続いており、ＧＤＰにおいても、実質個人消費の弱さが顕著に現れた結果と私は考えております。これらの数値はあくまでも統計上の数値ではありますが、国の情勢がこのような状況において、特に地方においては、もっともっと景気が冷え込んでいる状況であり、私はあと一、二年は物価の高騰が進み、私たち地方、市民の方々の生活に影響を及ぼすものと、あくまでも私の予想の範疇ではありますが、景気がよくない状況、市民生活が大変な状況が続くものと思っております。ここで改めてお聞きしますが、ＧＤＰ、国の状況は別として、市の情勢、市民生活の状況、市内企業の経済活動ではなくて市民の方々の状況について、市として現状どのように分析されているのか、改めて見解をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

今、副市長から答弁いただいたとおり、検討しているよと。市民生活は本当に大変な状況だという認識はされているのかなと理解します。以前にも申し上げましたが、経済対策は情勢を敏感に察知して、タイミングを逸することなく取り組むことにより、同じ予算費用をかけても、その効果に違いが出てくるものと私は考えております。ここぞというタイミングが重要なのです。そのタイミングが今、現在の状況なのかなと私は考えております。報道等で御承知のことと思いますが、私が調べた中では、今月６月から加工食品が約４７０品目、調味料が約８８０品目、そのほかも値上げしている品目もありますが、加工食品と調味料を合わせて約１,３５０品目以上が値上げされております。今回、今紹介した以外には、たばこも値上げされており、また国の定額減税の関係になりますが、昨年度１年限りの減税措置であったため、今年度においては定額減税はありません。ちょうど６月に入り、市道民税の納付書が届きましたが、減税措置が廃止になった旨のお知らせの文書が同封されておりました。このような状況から、私は市民生活が大変な状況と考えていながら、大変だという認識を持たれていながら、経済対策や市民生活に対する支援に係る補正予算が今回、定例会に上程されなかったことについて、私は、市民目線なのかなと正直申し上げて疑問に思うところでございます。昨日、能登議員の経済対策、物価高騰対策に係る一般質問のやり取りを聞いていて、市民生活は厳しい状況と認識しているが、答弁では財源の関係にも触れられていました。財源の必要性は私も認識していますが、このタイミングで財源の話をされることに、私はちょっと違和感を感じました。再度、柴田市長にお聞きしますが、国では当初、４月頃には現金を給付するなどの話が報道され、その後、減税の話も議論されていたように思います。国の補正予算、臨時交付金などを待つのではなくて、このタイミングで独自の生活支援、経済対策に取り組むべきと私は考えております。今回の定例会の会期は明日までですが、場合によっては改めて臨時会を開くなどして、スピーディーに取り組むことが必要と、私は考えております。可能であれば、追加の補正予算を上程いただきたいです。私たち議員も、補正予算が上程されれば、私は賛同いただけるものと思っております。今まさに、行政と議会が両輪となって市民生活を支援する、そういったタイミングと私は考えておりますが、柴田市長の考え方をお聞きしたいと思います。

質問　2番 佐藤良治

今の関係について、柴田市長からも前向きに検討いただけるものと、私はそういうふうに受け止めますが、これ以上お聞きすることはしませんが、私はあと一、二年、物価の高騰が続き、市民生活が大変な状況が続くのではないかなと思っております。こういった市民生活への支援を、経済対策と言いつつ市民生活への支援を主眼とした経済対策の関係は、商工会議所と協議を重ねることも大切ではありますが、商工会議所は経済団体であって、地域商工業の振興を通じて個々の企業の繁栄を図ることを目的とした組織なのかなと。このことから、市民への生活支援を主眼とした場合、私は商工会議所も必要ですけれども、町内会単位や、場合によっては社会福祉協議会など、市民の方々が主体となる組織などから情報収集することも必要ではないかなと思っております。先ほども申し上げましたが、物価の高騰により個人消費の弱さからＧＤＰが前期比からマイナス成長となり、それに追い打ちをかけるように、６月から多くの商品が値上げされ、また定額減税の廃止や、８月にはお盆を迎えます。市民の方々の出費がかさむ時期を迎えます。これらの理由から、私はあえて分析、改めて検討されなくても、既に支援の判断ができる材料はそろっている状況と認識しています。今回の関係につきましては、ぜひ速やかに取り組んでいただくことを期待させていただきたいと思います。以上をもって、私からの一般質問を終わります。このたびはありがとうございました。