（1）市民生活の安心・安定について／（2）ふるさと納税について

答弁　産業政策推進部長 中原保

ちょっと順序が変わるのですが、ナフサの全体的な話がありますので、私のほうから全体的な話と、まず市内の状況を答弁させていただきたいと思います。それから、ごみの袋の関係を答弁させていただきます。まず、現在、日本国内では、御承知のとおり、中東情勢の緊張、ホルムズ海峡の封鎖の影響、これに端を発しまして、ナフサ不足の影響が続いているという状況でございます。日本の平時におけるナフサの消費量は、１日約１０万キロリットルと。このうちの３割から４割は国内で精製されていると。残りの６割から７割は輸入に頼っていると。さらに、その輸入分のほぼ全量が中東産であるということで、地政学的なリスクが直撃していると。政府は、現在、アメリカだとか、南米、アフリカなどからの代替調達を進めまして、中東以外からの輸入量を３倍に拡大するなどして、例年の８５％程度の供給量は確保しているというふうに言われてございます。そのため、政府、それから経済産業省は、「日本全体として必要な量は足りており、年度を越えて供給継続が可能」と、先ほど議員もおっしゃったとおり、そういうような発表をしてございます。この問題の最大の特徴は、政府の「数字上では足りている」というマクロ的な視点と、─ 31 ─現場の「物が全く入ってこない」というミクロ的な悲鳴の間に激しいギャップが生じているというような点でございます。政府が｢量は足りている」と言う一方で製造業や現場で混乱が起きているという理由については、まず中東以外から急遽集めました代替ナフサと、従前から入れているナフサの成分だとか品質が異なりまして、精製過程においてトラブルが生じていたと。そういうことで、川下製品の生産の効率化が低下していたというような話もございます。また、やっぱり一番の原因は、ナフサがなくなるかもしれないという不安から、一部の事業者による買い急ぎだとか、過剰発注というのが発生したというようなことでございます。これによりまして、市場の特定の部分に在庫が偏りまして、本当に必要としている中小企業だとか、地方の末端まで物が行き届かないと。金融不安に似た流通の目詰まりが起きているということでございます。また、原油には膨大な国家備蓄、２００日以上というふうに言われていますが、ナフサそのものについては国家備蓄はなくて民間在庫として約２０日分ぐらいと、あと川下製品の流通在庫、約２か月分というようなもので急場をしのいできたと。それで、予備が非常に薄い状態だったということは懸念されておりました。御承知のとおり、ナフサは、あらゆるプラスチックだとかゴム、それから塗料、溶剤の出発点であるということで、影響は全製造業者の約３割に及ぶとも言われておりまして、特に建設業、自動車、機械関係、医療だとか、もちろん日用品、印刷、包装などに大きな影響があるということとなってございます。議員から御質問の市内企業などの現状ということで、私のほうから、製造業だとか、小売、農業だとかのお話をさせていただきまして、建設関係については建設部長のほうから答弁させていただきます。まず、製造業、小売、それから農業関係につきましては、市内の状況を把握するために５月から、工業団地企業会、それから商工会事務局と意見交換だとか、あとは農協などからの聞き取りを順次進めていたところでございます。５月現在の状況についてなのですが、工業団地との意見交換の中では、現時点では、大きな混乱や操業に直接支障が生じることはあまりないというような回答でございました。やはり一部企業からは、原材料の調達に関しまして、今までよりは発注単位だとか受付の条件が限定されるだとか、あるいは１か月単位の発注の受付になってしまったとかというようなお話だとか、塗料などの納期が遅れているというような状況も聞いてございます。ただ、現在は少しずつ解消されているということで、調達はできているような形でございます。企業様たちの現場の声としては、やはり卸売業者が出し渋っているというような声も聞いているところでございます。また、市内のショッピングセンターだとか、ドラッグストアにも確認してございます。店舗運営や商品の供給に関しまして、市の指定ごみ袋以外の袋が、透明な袋だとか、その辺については一時的に品薄があったものの、現在は解消しまして、大きなトラブルや問題─ 32 ─は発生していないというような回答を受けてございます。一方、お菓子屋さんだとかパン屋さん、この辺は、お菓子を包装する袋の購入制限だとか、値上げの影響を受けていると。今後、やはり販売価格の値上げを検討しているという店舗が幾つかございました。また、やっぱり一番影響が大きいのは、塗料やオイルを使う自動車整備会社等、これが資材の品薄によって資材の納期の延期だとか価格の高騰ということで、今後やはり工賃への価格転嫁をせざるを得ないという状況であるというようなお話を伺っています。ただ、資材については、制限があるものの、回復傾向にあるというような状況でございます。次、農業の関係につきましては、今年度の営農に係る資材の確保はできているというような状況でございまして、突発的に何か必要になった場合も、現状では在庫はあるというような状況でございます。今後、トラクターなどのエンジンオイルの確保だとか、肥料の高騰ということが心配されるという声もございますが、おおむね今年度については影響が少ないというようなことでございます。また、農協としましては、農業者に資材はおおむね確保できているというような周知を行ってございまして、買占めなどが発生しないような配慮をしているというようなことでございます。次に、病院につきましては、注射器だとか手袋、ガスなどの資材が心配されていたということでございますが、市立病院に確認したところ、仕入れ業者との調整によりまして、前年度並みの供給が維持できる状況ということでございます。ただ、今後、やっぱり原材料の値上げによりまして、手袋などが値上げされるというような情報もあるということでございます。以上のことから、市内事業者への影響は様々出ているということ、今後ちょっと不安は残る部分でありますが、６月に入ってから材料の調達が少しずつではあるのですが回復傾向というような状況でございます。ただ、やはり調達価格が上がっているということで、今後の価格転嫁だとか、作業工程の見直しにより、対応をしていく必要があるだろうというようなことでございます。やっぱり一部、価格転嫁によりまして、直接市民に影響が出るものもございます。ただ、塗料だとか日用品が全く買えないというようなことは、今、少し解消されていますので、今後の状況を見たいなというふうに思ってございます。建設関係につきましては、この後、建設部長からありますが、当産業政策推進部としては、引き続きまして、工業団地企業会、商工会、関係団体と常に連携を図りながら、市内企業の原料調達だとか価格の上昇、納期延期などの状況を把握したいというふうに思ってございます。あわせまして、国においては、中東情勢や原油価格上昇等の影響を受けている中小企業、小規模事業者に向けまして、特別相談窓口の設置だとか、あと資金繰り支援などの対策が既に講じられてございます。これによって、影響を受けている事業者に対しまして─ 33 ─は、こうした支援制度だとか、相談窓口の情報を速やかに周知しまして、必要に応じて関係機関にもつなぐというような対応を行ってまいりたいと考えてございます。御承知のとおり、今週、アメリカとイランの間で停戦合意がされるというような、今日も朝の新聞では電子署名したと。３０日以内にホルムズ海峡を開放と。６０日間はお金かからないで通すというような形もございます。ですから、少しそこに期待しながら、原料の調達等が早期に回復されるのをちょっと期待したいのですが、いずれにしても、トランプさんの一言でどう変わるか分かりませんので、引き続き我々としては、市内の状況を把握して適切に進めていきたいなというふうに考えてございます。私からは以上です。

答弁　建設部長 松本裕樹

建設業関係につきましては、私から答弁をさせていただきます。建設業につきましては、従来からの資材高騰や労務費の上昇といった複合的な要因に加え、中東情勢によるナフサ由来の製品の供給不安が重なりまして、現場運営に深刻な影響を及ぼしていることにつきましては、大変危惧しているところでございます。現在の市内建設業の状況でございますが、現時点において、資材の調達が全く不可能になるような事態には至っておりません。しかしながら、断熱材やプラスチック管類といった特定資材につきましては、依然として納期の遅延が生じているような状況でございます。これに対しまして、各事業者におきましては、新築やリフォームなどを進める市民の皆様に対しまして、計画段階から代替資材の提案や工期の遅延リスクの周知を丁寧に行うなど、現場の円滑な運営維持に懸命に努められていると承知しております。また、こうした建設資材の需給逼迫につきましては、全国建設業協会及び北海道建設業協会におきまして、国に対しまして緊急要望を行うなど、業界としても供給体制の確保に向けた働きかけを強化しているところでございます。市といたしましても、今後の情勢を注視しつつ、建設協会と緊密に連携をしながら、最新の状況把握と情報共有を図ってまいります。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私から、指定ごみ袋の部分についてお答えしたいと思います。指定ごみ袋につきましては、全国や道内市町村の一部におきまして、供給不足が報道されており、そのような現状については、私どもとしても認識してございます。まず、三笠市の指定ごみ袋の仕組みでございますが、市が指定する保管場所から、例えば販売店であるイオン三笠店であったり、あるいは農協などの各取扱店舗等に発送などを行い、市民に販売をさせていただいているというところでございます。─ 34 ─現状につきましては、本年の４月の在庫状況から推計しますと、平年の出荷状況、市民の使用状況が今後も続きまして、買いだめなどがなければ、現時点におきましては、来年の７月頃までの在庫は確保できているところでございます。指定ごみ袋につきましては、毎年度、作製しているところでございまして、当該年度の予算で、次年度に使用します想定分を入札して発注するような形となっておりまして、令和８年度の予算で、今度、年度末に納品されるように作製しているというような状況でございます。それで、今年度の発注を見据え、５月上旬にごみ袋の製作会社に状況を確認させていただきました。その状況によりますと、昨年よりは、やはり原料価格、これが高騰しているということで状況を押さえているところでございます。今後の考え方になりますが、先ほど産業政策推進部長、中東情勢のお話がありましたが、そのとおりなのですけれども、本年度の指定ごみ袋の製作時期につきましては、先ほどお答えしました、ごみ袋製作会社からの情報、これを参考にした中で、価格が落ち着くかなども見極めた中で、適切な時期に発注しまして、市民や事業者に安心していただけるよう対応してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

市民周知ということですけれども、私どもも実はすごい悩んでございました。検討していました。先ほど御答弁させていただいたとおり、一定の在庫、来年の７月まで約１年以上あるということで、周知することで市民の皆さんがどう捉えてもらえるのかなというものがありまして、買われる量が平年どおり経過しているものですから、平年の流通量に影響を及ぼさないのかと、そういうようなことも考えて、現時点では、今、控えておりました。今後も、先ほど大統領のお話がございましたが、それらの状況もしっかり見定めた中で、市民の皆さんが安心できるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

指定ごみ袋の価格に限ってということで答弁させていただきたいと思うのですが、中東情勢の部分は、先ほど産業政策推進部長が答弁したとおりでございますが、原材料がいつ落ち着くかというのはなかなか見えていない部分があるのかなと。それからまた、日々、この中東情勢だけではなくて、全体的な社会情勢、物価上昇がございますので、まずは、それらも慎重に見極める必要があるのかなと考えているところでございます。以上です。（「いいです」の声あり）─ 36 ─

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、ふるさと納税の御質問についてお答えいたします。議員御承知の部分もあるかと思いますが、ふるさと納税の手続の方法も踏まえた中でお答えさせていただきます。まず、ふるさと納税につきましては、「個人の方から寄附としていただくふるさと納税」と、あと「企業から寄附としていただく企業版ふるさと納税」の２種類がございまして、初めに個人のほうのふるさと納税についてでございますが、納めていただく手続の方法としましては３つほどございまして、まず１つ目は、直接、市などの窓口で申し込み納付していただく方法、あと２つ目は、電話、ファクス、メールなどでまずこちらのほうにお知らせいただいて、振込用紙と申込書を送らせていただいて、後日振り込んでいただく方法、そして３つ目が、インターネット上のサイトを活用しまして、申込みと納付金の決済を行う方法がございます。議員御質問でございました、この３つ目のポータルサイトを活用する手続が、本年５月、先月、国が、ふるさと納税で自治体が負担している手数料の引下げが必要であるということを示しまして、サイト運営事業者のほうに手数料の引下げの要請を行ったというものでございます。御質問のありました市が仲介を委託しているサイトの運営事業者数と手数料の部分でございますが、令和７年度につきましては１６社と契約しております。契約内容は、個人の方がふるさと納税として納めていただく金額に対して一律手数料の割合を決めている事業者、あと、ふるさと納税を行う方が金額を納めるときに使用するクレジットカードの種類によりまして手数料は変動するという事業者もございます。大体、手数料を平均しますと約１２％ほどとなっておりまして、昨年のふるさと納税の寄附額から見まして、大体、総額３億円ほどの手数料となっているところでございます。令和７年度につきましては、約２５億円のふるさと納税の額となりましたので、これに対しまして、どれだけの方がこのポータルサイトを活用しているか調べましたところ、何と９９.８％の方がもうポータルサイトを活用しているという現状となっております。最も多く活用しているポータルサイトでは、１社の事業者だけでも約１２億円のふるさと納税という額になっておりまして、これに対しまして１２％ほどの手数料がかかっておりますので、約１億４,０００万円ほどの手数料を支払っている形になっております。続きまして、企業版ふるさと納税のほうでございますが、こちらは手続の方法は２つほどございます。１つ目は、先ほどと同じように、市の窓口のほうに来て、申込みと納付をしていただく─ 37 ─方法、２つ目は、ポータルサイトと同じように、企業と自治体を結びつける、ポータルサイトではなくて、もう仲介として、サポート事業者というところを通じて申込みを行っていただいている方法がございます。この２つ目の方法のほう、サポート事業者との契約に基づきまして、仲介して、企業版ふるさと納税の金額の１０％から２０％の手数料を納付いただいた後、サポート事業者に支払っている形を、今、取っているところでございます。企業版ふるさと納税、令和７年度は、サポート事業者６社と契約を行っておりまして、企業版ふるさと納税額、全２２件、総額約２,３００万円のうち、サポート事業者を通じた寄附額のほうは、９件、６４０万円となっておりまして、約７９万円の手数料が発生しているという状況になっているところでございます。以上でございます。

答弁　税務財政課長 富宅達也

今ほどお話のありました住民税の関係も含めまして、ふるさと納税の様々な制度が始まってから、議員おっしゃるとおり最初の趣旨というところから、いろいろな利用者のことを考えたり、業者のことですとか、あと地域のふるさとの物品を広めることを各自治体が考えて、現在の制度になってきております。議員おっしゃ─ 38 ─るとおり、国が様々なことを、今、検討している段階があります。制度も、もしかしたらこれから変わっていくことも想定はできますので、そちらのほうの情報を漏れなく確認いたしまして、その制度にのっとって、ふるさと納税を進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

今、やはり米というところを主にしながら取り組んでおりまして、今年もその部分の流れが今のところ変わらず、４月の段階では昨年よりも少し多くの納税額はいただいているところではございますが、今ほど税務財政課長がお話ししましたとおり、これからまた１０月、制度をちょっと見直すという情報もいろいろ来ています。それは私たちも注視をしながら、ほかの部分も含めて、やはり私たちとして訴えなければいけないところは、機会を見ながら、国、北海道のほうに要請していきたいなというふうには考えているところでございます。また、あとポータルサイトの部分につきましても、今、国の動きを注視しなければいけないなとは思っておりますけれども、やはり先ほどお話ししましたとおり、９９.８％がもうポータルサイトを活用している。あまりポータルサイトを厳しくし過ぎてしまいますと、やはりポータルサイトはポータルサイトで企業努力によっていろんな宣伝をしていただいている結果、私たちに実際に恩恵があるというのも事実でございますので、そこはあまり厳しくしないでという反面、あそこの手数料が高過ぎますと総務省の基準に苦しめられていくということも事実でございますので、その辺も状況を見ながら私たちとしても動いていきたいなというふうに思っております。返礼品のほうにつきましても、産業政策推進部のほうでも、観光協会等で高校生とコラボしながらいろんな特産品を開発していただいたりとか、あと、それをまた宣伝して、少しでも多くの方に三笠を知ってもらう、返礼品を通じて三笠を知ってもらうということは、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、新しい返礼品、最近であれば卒業生のコーヒーの返礼品も、彼の取組によって認知されているのかなと、少しずつ返礼品が増えているというのも事実でございます。そういう部分も市としてもＰＲ、バックアップしていきながら、精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 西城賢策

谷津さんの聞きたかったのは、恐らく一般財源にするという部分が、もう私も新聞報道されてから非常に興味を持って、これは大変なことだなというふう─ 39 ─に思っておりました。ただ、今のところ、市長会の今回の要望の中にも特に入ってきておりませんで、これは、今のところそういうふうに考えていらっしゃるのでしょうけれども、これまで大きくなった、全国が期待して取り組んでいるものを、国が取り上げるということにはならないだろうなと、そう簡単にはと思っていますので、私としては、そのことについては、おかしな変化が出てきそうなら、市長会の中でもいろいろ発言をしてまいりたいなというふうに思っているところであります。それから、もう一つ、今、米に代わるものということ、これは非常に難しいのだろうなと思います。大変な努力をして職員が頑張ってここまで持ってきて、今では空知管内だけで言えば非常に大きな位置にうちがあるということでありますけれども、これを別のものに何か置き換えて頑張れるかというと、非常に難しさがあるのだろうと。日々、職員は頑張ってくれて、いろいろ考えてはくれているのですけれども、なかなか難しさもありますので、今のところはここをしっかり頑張りながら、やはり地場産業をしっかりつくって、それで地域の特産というものを生み出して、それを大きくしていくというしか方法はないのだろうと思っていますので、そこのところをこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。どうもありがとうございました。