教育行政

質問　清水雅人

◎３、教育行政１、開西中学校の暖房機故障について２、明苑中学校の用地について次に、教育行政ですが、開西中学校の暖房機故障について伺います。今冬、開西中学校の電気蓄熱式暖房機８９台のうち、美術室、技術室、音楽室、特別支援教室、職員室、校長室、用務員室などの各室の一部または全部で合計２７台、３０パーセントの台数が使用不能や故障になりました。その使用不能や故障の都度電気ストーブや灯油ポータブルストーブで補ったため、大事には至りませんでした。しかし、メンテナンス会社が倒産し、韓国のメーカーも対応せず、８９台全台が使用不能になり、学校に多大な支障が出る可能性が十分にある事態だったのではないか伺います。

質問　清水雅人

危機感が薄い答弁のように聞こえるのですけれども、全台が故障または使用不能になる可能性はあったというご答弁です。最悪の場合は全ての暖房機が停止する可能性がある中で、保護者、また教育委員会議には６月１日時点では報告していないことが総務文教常任委員会での私の質問に対する答弁で明らかになりました。２７台、３０パーセントが次々に使用不能や故障になる中で、なぜ教育委員会議を開かなかったのか、市長には経過報告をしているのか伺います。

質問　清水雅人

これは、全台停止するとどういうふうになるか。おそらくこれは臨時休校、学校に行っても教室全部寒いですから、授業できません。体育館やロビーだけでは授業できませんので、恐らくそれが起きた当日は臨時休校になると思うのです。そして、復旧、あるいは別の学校を使うとか、こういったことが予測されたのです。１台とか２台ではなくて、３割、２７台がそういう事態になったわけですから、部長が今言われた不確定な可能性という段階は既に通り越していると、非常に危険な状態にあったというふうに私は思います。そこで、教育委員の皆さん、滝川市は今教育長を含め５人の教育委員が教育委員会議を形づくっていますが、教育長を除く４名の教育委員の方々は非常勤です。しかし、教育委員としての服務が法律で規定されていまして、児童生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。万全を期すとされているわけです。しかし、非常勤なのです。ですから、教育委員会議を開いたり、あるいはファックス、電話等で状況をお知らせする。こういったことがなければ、教育委員の皆さんはこの服務を果たすことがないのではないでしょうか。

質問　清水雅人

見解の相違では済まされないと思います。私は、教育委員の皆さんに、これは来週教育委員会議が開かれるはずですから、そういう予定になっているそうですから、そこで教育委員の皆さんが今回知らされもしなかったということにどのようなご意見を述べられるのか注目をしたいというふうに思います。次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律改正が２０１５年に施行されました。地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などが内容です。教育長、市長の責任のあり方、危機管理のあり方として適切な対応と言えるのか伺います。

質問　清水雅人

新制度での教育長の権限が今までと全く違うわけです。教育委員長というのがいらっしゃったわけだけれども、今は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。また、招集者も教育長になっております。こういう中で教育行政、学校の運営、これを支障なくやっていくために、教育長にお伺いしているのですが、今回はなぜ私が危機管理ということで言ったのか。例えばインフルエンザ、あるいは災害時、雪や雨が多いときの集団登下校などについては、各学校で一定の基準で対応が決まっています。しかし、今回のこの問題は全く基準がないのです。しかし、いつ臨時休校になるかもわからない。こういったときに、まさに危機管理です。危機管理というのは、その可能性が、３０パーセントもいってしまっているわけだから臨時休校しなければならないという可能性もある中で、教育長は臨時休校の可能性もあるな、そうなったらどうしようとか、そういうことについて、危機管理上どのように教育委員会事務局の報告を受けて教育長はその当時お考えになっていたのか、リアルにお伺いいたします。

質問　清水雅人

これは、幸いにしてそういう事態には至らなかったと。しかし、これが復旧したのは６月の出来事です。２月、３月には復旧の見通しは全くなかったということだけは事実です。次に進みますが、日本共産党市議団は、４月末に私は総務文教常任委員の方々に説明をするということで状況説明を受けました。大きな問題と考えて調査を始め、５月２８日には緊急市政報告会を開催し、市民の意見を聞きました。大きい施設の暖房はボイラーが複数台あるので、危機管理ができている。開西中は制御システムが故障した場合の対策がないのか。砂川市の小中学校でも電気蓄熱式暖房機が使われているが、システムが故障しても１台ずつ動かせると思う。国内で実績がない韓国製品、しかもメーカーもはっきりしないような設備を決めたのは誰か。国内製品と比較してきちんと選んだのかなどの声が寄せられました。そこで、お伺いをいたしますが、この暖房システムは機種選定時に国内、国外の普及実績をどのように勘案したか。また、なぜこのようなメーカー品を採用したのか。また、性能や価格ですぐれていたのか。また、当時は同等の仕様の国産品はなかったのか伺います。

質問　清水雅人

機種選定時の大きな教訓にしていただかなければなりませんが、状況はよくわかりました。次に進みたいと思います。明苑中学校の用地について、これは非常に簡単に項目は書いてありますが、内容ですが、市立学校の建てかえ計画が平成２８年度以降、給食施設などは一部あったかもしれませんが、いわゆる建てかえいうものについてはとまっています。理由は、国の補助金が不足して、耐震化を優先していると。ですから、補助を受けられないということですが、しかしそういう中でも、いつまでもとまるわけではありませんので、来年、再来年からこの基本計画などがまた復活する可能性もあります。必要なことは、どの段階でもいつでも手を打っていく必要があると思います。そこで、まず１点目、現在のグラウンドの広さは国の基準を満たしているのか。２点目、建てかえにはどの程度の広さを要すると考えているのか。３点目、今の敷地では狭いということであれば、建設予定地の選定は事前に進める必要があるのではないか。都市計画マスタープランの部分見直しを行っている今、関連づける必要があるのではないかと思いますが、伺います。

質問　清水雅人

明苑中学校のグラウンドについては、１００メートルの直線は斜めにしないとつくれない。ですから、ゴールした後にすぐ木があるという、あるいは校舎があるという状況で、気を使って授業を行わなければいけないと。あるいは、女子では８００メートル、男子は１，５００メートルというのが指導要領にあるわけですが、いわゆるトラックをつくるわけですが、今の面積では２００メートルのトラックだと。ですから、本来４００メートル、場合によっては３００メートルというものが望ましい中で、やはり狭いのではないかということ以外に私は聞いたことがありません。だから、１０億円、１５億円、２０億円をかけてやる場合に、あのグラウンドのままやるというのは、皆さんびっくりされるかは別として、いろんなご意見は出てくるというふうに思います。そこで、２点お伺いいたしますが、長寿命化の補助事業の場合、現在のあのグラウンドをあの広さ、あの形、あの広さといいますか、あの場所のあの広さでやらないと長寿命化の補助対象にならないのか。例えば横に少し、ほかの個人、法人が有している土地を新たに購入して少し延ばしたり、あるいは近くにある敷地に別個にグラウンドをつくったりすることをすれば長寿命化の対象にならないのかどうか。また、２点目は、そういったこともあるので、私は早い段階でというか、基本計画の段階でそれは間に合うということであればいいのだけれども、明苑中についてはグラウンドが建てかえにおける一つのネックになっているというふうに思いますので、進め方についてお考えを伺います。

質問　清水雅人

終わります。